東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ　FT社説
2014年1月24日（金）14:40
（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月23日初出　翻訳gooニュース）
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140124-01.html

日本政府と中国政府は、手遅れになる前に挑発的な発言を鎮めなくてはならない。

中国と日本が東シナ海で戦争に突入する可能性が、世界がいま直面する最大の安全保障上の危機として急浮上しつつある。残念ながら、中国と日本の両政府による言動は、紛争の可能性をやわらげることに何ら貢献していない。

衝突の焦点となるのは、日本が尖閣諸島と呼び中国が釣魚島と呼び、そして両国が領有権を争っている島々だ。諸島を実効支配しているのは日本だが、中国も領有権を日に日に強硬に主張し続けている。昨年11月には中国政府が、諸島上空をも含む「防空識別圏」の設定を宣言し、日本政府の怒りを買った。両国間ではそれから批判合戦が続き、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して火に油を注いだ。靖国神社には戦争犯罪で有罪となった14人も合祀されており、中国人の憎悪の対象となっている。

新たな懸念の原因となったのは、今週の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における安倍氏の発言だ。ジャーナリストたちとの会合で首相は、靖国参拝の正当性を主張しただけでなく、今の日本と中国の対立関係を、第１次世界大戦前の英独関係とはっきりと比較してみせたのだ。当時の欧州の二大列強は幅広い貿易関係をもつ間柄だったが、それでも武力衝突は避けられなかったのだと首相は述べ、今の中国と日本も「similar situation（似たような状況）」にあると付け足した。

安倍氏はただ単に今の対立関係がいかに深刻か、強調したかっただけかもしれない。もしそんな戦争が起きれば悲劇だし、たとえば中国政府と日本政府の間のホットライン設置など信頼醸成の方策が必要だとも首相は話した。しかし、1914年の欧州と現在の比較そのものを日本の総理大臣が容認したというのは、ぞっとするほど恐ろしいし、扇動的だ。両国をなんとかして瀬戸際からひきずり戻そうと、周りは必死にならざるを得ない。

今の日中関係のこう着状態について、安倍氏は批判を免れない。首相はもう１年近く、ナショナリスト的感情をつい優先させて行動してきた。靖国を参拝したいという誘惑は我慢するべきだった。日本の平和主義憲法を改憲しようと最近また呼びかけているのも、タイミングが悪いし、領有権を争う諸島の安全に何ら寄与しない。ダボスにおいて中国の軍事支出を取り上げ、それが地域不安定の主要因だと名指ししたのも、非生産的だった。確かに中国は軍備に大金をつぎこんできたが、日本の自衛隊は（特に公海上では）技術面で中国を上回っている。

とは言うものの、だからといって中国もなんら批判を免れない。諸島上空に「防空識別圏」を設定したのは危険な挑発行為で、外国の航空機による異変発生のリスクを高めた。ダボスでは影響力のある中国要人が、諸島を「外科手術的」に制圧することも可能だと私的な会合で示唆したという報道もある。このような発言は狂気の沙汰だ。

両国も軍刀を鳴らすのは止めて、互いに話し合う努力を始めるべきだ。安倍氏の提案するホットライン設置は良案なので、検討するべきだ。今現在、防衛面で日中が接触できるルートがない。なにか事故や緊急事態が起きたときにホットラインがあれば、事態を鎮静化させることができる。とはいえホットラインだけでは不十分で、諸島について最高レベルでの協議がただちに必要だ。今のところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした首脳級会談の実施を妨げるようなことばかりしている。その結果、米政府はこの嵐の予兆を自分たちの外交政策の焦点にせざるを得ない。

米政府は日本に対して、防衛協力の傘は諸島にも及ぶから安心するように伝えている。米政府は確かに、もしも中国が侵攻するようなことがあればアメリカは同盟国の側に立つと、中国に警告しなくてはならない。けれどもアメリカは安倍氏に対しても、ナショナリスト的な虚勢は控えるようにと、はっきり告げなくてはならない。安倍氏も習氏も、アルマゲドンから遠ざかる方法を、手遅れになる前に探し始めるべきだ。

--------------------------------------

英フィナンシアル・タイムズ紙の社説の原文はこちら　⇒

End drift to war in the East China Sea（The Financial Times）
January 23, 2014 6:42 pm
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d713b60-8425-11e3-b72e-00144feab7de.html?siteedition=intl#axzz2rSVXXlDg

Tokyo and Beijing must defuse rhetoric before it is too late

The possibility of war between China and Japan in the East China Sea is rapidly emerging as one of the biggest security risks facing the world. Unfortunately, the actions of the Chinese and Japanese governments are doing nothing to make conflict less likely.

The focus of the stand-off is a chain of disputed islands called Senkaku by Japan and Diaoyu by China. Although the islands are administered by the Japanese, China is making increasingly insistent claims to ownership. Last November Beijing wrongfooted Tokyo when it declared an “air defence identification zone” covering the airspace over the islands. In the subsequent war of words between both sides, Shinzo Abe, Japan’s prime minister, poured more fuel on the flames by visiting a controversial shrine hated by the Chinese because it honours 14 convicted war criminals.

A new reason for concern has now emerged with Mr Abe’s appearance at the World Economic Forum in Davos this week. In a meeting with journalists, the prime minister not only defended his visit to the Yasukuni shrine. He also drew an explicit comparison between his nation’s rivalry with China and that which existed between Britain and Germany before the first world war. The extensive trade between the two European powers had not prevented them coming to blows, he said, adding that China and Japan were now in a “similar situation”.

Mr Abe may have intended simply to stress the seriousness of the current dispute. He said that war would be a tragedy and called for confidence-building measures, such as the establishment of a hotline between Beijing and Tokyo. But for Japan’s prime minister to allow any comparison with 1914 in Europe is chilling and inflammatory. It can only boost the frantic efforts to find some way to pull both sides back from the brink.

Mr Abe cannot escape blame for this impasse. For nearly a year now he has allowed nationalist sentiment to get the better of him. He should have resisted the temptation to visit Yasukuni. His recent calls for changes to Japan’s pacifist constitution are ill-timed and add nothing to the security of the disputed islands. It was also counter-productive while in Davos for the prime minister to point the finger at China’s military spending as the main source of regional instability. While China has certainly been spending heavily, Japan’s self-defence forces ? particularly on the high seas ? retain a technological edge Beijing cannot match.

None of this, however, absolves China either. Its decision to set up the “air defence” zone over the islands was a dangerous provocation, increasing the risk of an incident involving foreign aircraft. There are reports that at Davos, one influential Chinese figure even suggested to a private gathering that China could pull off a successful “surgical” invasion of the disputed islands. Such talk is lunacy.

Both sides should stop rattling sabres and start trying to talk to one another. Mr Abe’s hotline idea is a good one and should be followed up. There are no military-to-military contacts between Beijing and Tokyo. A hotline could defuse tension in the event of accidents or emergencies. But this cannot substitute for the urgent need for negotiations over the islands to begin at the highest level. For now Mr Abe and President Xi Jinping of China are putting obstacles in the way of any such meeting.
As a result, the US must make this gathering storm the focal point of its diplomacy. Washington has assured Japan that its security umbrella covers the disputed islands. The US must certainly warn China that it will stand by its ally in the event of any incursion by Beijing. But the US must also make clear to Mr Abe that he needs to refrain from nationalist posturing. Both he and Mr Xi should look for a route away from Armageddon before it is too late.

コメント
01. 2014年1月26日 09:46:17 : I4Zoecbjb6 仕掛けてるのは中国、安倍はこれへの対応にすぎない。 大勢を見誤ってはならん。 　大軍拡をやる中国、その軍事費を比べてみるが良い。
02. 2014年1月26日 10:01:26 : 5sBUiUuGU2 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140115/plt1401150724000-n1.htm 【国防最前線】新生安倍政権でも変わらない防衛費増の「からくり」 2014.01.15 ハッキリ言ってしまう。世の中では「防衛費が大幅に増えた！」などと批判したり、あるいはこれを称賛する声もあるようだが、いずれも全くの事実誤認をしている。または、「意図的なのか？」ともとれるミスリードである。 　それよりもむしろ、私はこれが、「現在の自民党政権で起きている」事実に失望感を禁じ得ない。 　毎度のことながら、この防衛予算に内在する絶妙な「からくり」には感心させられる。同時に、それを知っていながら、喜んだり、怒ったりしてみせる人たちがいることに、正直申し上げて防衛問題を真面目に考えることのバカバカしさを感じてしまうものである。 　日本の国防を案じる皆さんには、ぜひこれから私が申し上げることを、しっかりと受け止めていただきたい。 　まず、時を民主党政権時代に戻してみたい。実はこのころに、それまでの自民党政権で減らし続けてきた防衛費を「増額」したと「誤解」された。実際、一見すると増額となっていたが、この予算には隊員に支給される「子ども手当て」が含まれるなどの仕掛けがあったのだ。 　しかし、実はこうした「からくり」は、それ以前の自民党政権では長年、続いてきたことだった。だからこそ、生まれ変わった安倍晋三政権には、こうした過去を反省し、まやかしではない真の意味での「防衛力強化」実現を期待していたのである。 　ところが、今回の予算を見ると、仕組みは何も変わってなかった。 前年度比２・８％増の４兆８８４８億円というが、ここには東日本大震災の復興財源確保目的の国家公務員給与削減が３月末で終了するための人件費増額２％分が入っている。また、４月からの消費税３％増額分、さらに円安の為替差益分ものみ込まれていて、それらを差し引けば実態は、ほんの「微増」でしかないのである。 　それどころか、装備品に関しては、水陸両用車など米国からの購入が増え（来年度からは、もっと増えるであろう）、国内防衛産業にとってはマイナス要素の方がはるかに多い。 　国内防衛企業の体力を奪っておいて、「これからは輸出をしましょう」などと言うのは、棍棒（こんぼう）でたたきのめした後に戦場に送り出すようなものではないだろうか。 　それから、「人員増」とされているが、陸自の場合は看護学生の身分変更に伴うものが多くを占めており、かろうじて「下げ止まり」の域を出ないだろう。それなのに「増やすなんてけしからん」などという偉い人もいるようで国防への無理解に悲しくなってくる。 　まだまだ書き足りないので、続きはまた次回に！
03. 2014年1月26日 10:12:19 : 5sBUiUuGU2 中国の軍事費がけしからんと怒っているけど中国の軍事費の中身も日本みたいに軍事とは関係ない予算も多く含まれていると思われる。 軍事費だと言えば国内のネトウヨを納得させられるし利権汚職国家の中国でも軍事費は利権の温床だと思われる。 何しろちゃんとしたチェック機関がないので内実は利権政治屋のやりたい放題だと思われる。
04. 2014年1月26日 11:06:31 : plsk27d8TE >>03さんに同意 人民軍も日本の厄人社会同様に 不動産から食品会社まで 経営しているという では、中国に 日本を軍事で制圧できる 可能性は今あるか 冷戦時のソ連の北海道侵攻より リアリティはないし 軍事技術てきな可能性もない 中国にとって アメリカの歯止めがなくなった日本は 騒音おばさんよりも 猟銃発砲おしさんが越してきたように 物騒な存在に映るし 国際社会でそう主張する 中国の方が日本よりも 欧米にシンパを作る 元来鎖国主義のくせに 膨張をとめられない厄人どもは 戦前　日本が孤立した背景に 蒋介石夫人のアメリカ世論工作を 舐めていた。結果周りは敵だらけだ 視野が狭く相手を読めない また、納得させる器量のない腹下しを 総理にする時点で 自民党は日本の癌そのものだ いち早く摘出排除しなくていけない 民主から自民を経て 我々の選択で日本は壊れない 日本を壊しているのは 自分たちの安穏を守るために 不要不急の危機を煽り 危険な火遊びをする 既得権者たちだ
05. 2014年1月26日 11:28:33 : k2VX92dqj6 どの国でも平時の軍隊は国民のごくつぶしです。 ヒトラーがドイツの再軍備からわずか3年後に戦争を開始したことを思い出すべきですね。本当に戦う軍隊は戦争になって作られる。
06. 2014年1月26日 11:53:20 : EkGNc0nBio > 両国も軍刀を鳴らすのは止めて、互いに話し合う努力を始めるべきだ。 > 今のところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした首脳級会談の実施を妨げるようなことばかりしている。その結果、米政府はこの嵐の予兆を自分たちの外交政策の焦点にせざるを得ない。 「両国も軍刀を鳴らす」は間違っている。 「中国は軍刀を鳴らす」のを止めるべきだが正しい。 中国人民解放軍は2040年から45年までに「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すと称して侵攻を計画している。 中国　対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/ 中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、・・・ 今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。　 　その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。 　そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。 　またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。 　こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。
07. 2014年1月26日 13:32:08 : I4Zoecbjb6 中国擁護の馬鹿が多いね、ったく。 国内に視点が釘つけになって、外をみない。 国内で犯人探し、悪党探しばっか　やっておる。 中国は、侵略性の国家だ。フィリピン近海やベトナム近海など、押し込み強盗 チベットや、えっとなんだったか、なんとかキスタン、など、それに 民主主義とは程遠い国家、こんなのを左翼は無視して日本攻撃ばかりやっとる。 なんちゅー奴らだ
08. 2014年1月26日 15:27:31 : c8uYroBnUM 他所様のせいにすると何でも楽なもんだが其れぢゃあアンタ等の大ぇっ嫌ぇな三国人と遣る事成す事変わらんな。 日本人の三徳は棄てたか？どうせ指折り唱えも出来まい。そんな事では声高に文化語るにゃ及ばんぞ外道共。
09. 2014年1月26日 16:52:05 : RDpY5bo2m2 安部総理の本音が読まれたんですよ。 戦争大好きな安部。 許せませんね。
10. 2014年1月26日 17:49:20 : 5Gyo0btvDY 安倍に心酔する馬鹿が多い。こんなヘタレについていきたいわけか、

11. 2014年1月26日 18:31:49 : QBrYpzDGwo 　　中国が憎らしい、韓国が憎らしい、何とか参りましたと言わせたい、と思う向きが多い。しかし個人間の争いではなく国家間の争いにつき、素手での殴り合いという訳には行かず、軍備を使った戦争でしか決着は付かない。 　　世の中には話が合わず、憎々しいと思う相手が多々存在するも、日常的にいがみ合っている訳にも行かず、やあやあ、でお茶を濁すことが多い。酔った際に悪態を付き合い、ガス抜きするくらいが関の山である。 　　これが、「本音と建前を使い分け」、「周囲の空気を読んでその場の大勢に順応する」和の極意である。これで日本人は気の合わない同士でも何とか摩擦を回避してやって来た。特に利害が絡めば言いたいことも言わずに耐えて、自分の立ち場を最大限に重視し、相手と自分の立場の考慮して上手く収めて来たのである。 　　日本人は言いたいことも言わずに我慢するような、大人しい人たちである、との評価は世界中に轟いている筈だ。 　　ところが、実はそれはかなりの鬱積した不満であったのかもしれない。 　　それを証拠に、酒が入った時の悪態は並みではなく、上司の悪口から同僚との口論など、普段の態度との変わりように驚くような人物が存在する。最近は酒の飲み方も上手になり深酒はなくなったが、少し前まではトラになった社員が殴り合いをし、警察の世話になるなどということも日常であった。 　　逆に、酒が入ることによって猛々しい言葉が消え、仲が良くなることもある。 　　要するに、人格が酒によって変わり、基本の人格が酒で表れるのである。 　　さて、個人では大人しい、冷静な人物がいざ集団になると居丈高になり、寛容でなくなる。それが国を代表したメッセージとして披歴されることにより、戦争の切っ掛けとなるのは非常に危険であると思う。だから、真面目に考えれば考えるほど止めるべきだということになる。 　　日本人は本音と建前を使い分けるため、口では勇ましいことを言う人間がいざ酒でも入れば柔和になることも互いに知っているので、簡単に暴力的な言葉を口に出してみたりもする。ましてや国家間などの集団である場合、責任がないのでシラフであっても傍若無人となるが、そこは日本人同士であれば「まあまあ、一杯やって」で、済ますことが出来るが、国際的にはムリである。 　　国際社会では全て口に出したことは本音と取り合い、酒が入って本当の対話となるという慣習がない。こういう文化、風土の違いも認識しておかないと、本当に取り返しのつかないことになってしまう可能性があると思うのだ。

フォローアップ:

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ160掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。