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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38208
2014.02.01 古賀茂明「日本再生に挑む」 週刊現代
森喜朗元首相の発言が波紋を広げている。
森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この発言は日本だけでなく世界にとっても大きな問題になりかねない。
こう言うと、大げさに聞こえるかもしれないが、もし仮に原発が動かなければオリンピックが開催できないというのが本当で、それをIOC（国際オリンピック委員会）の委員達が知っていたとしたら、果たして、2020年オリンピックの開催地として東京を選んでいただろうか。
そう考えると、こんな疑問が湧いてくる。日本政府は、原発を動かさないと日本の経済は立ち行かないと常々言ってきた。本当にそうだと信じているのだとすれば、IOCに対して、日本政府はどのような説明をしていたのか。原発が動かなければ、電力が足りないとか、日本経済は立ち行かないと説明していたのだろうか。
その答えは、意外と簡単に見つかった。それは、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が、'13年1月7日、IOC本部（ローザンヌ）へ提出した14項目から成る立候補ファイルの中にあった。250ページを超える豪華なカラー刷りのファイルはネット上でも閲覧可能だが、全部で60MBを超える重たい資料だ。相当な金を使ったなと一目でわかる。
問題の箇所は、そのファイルの「08 競技及び会場」の項、121ページ以降に「既存の電力供給能力」という記述で掲載されている。詳細な説明を読んでみて驚いた。一言で言えば、「原発なしでも2020年の電力需要に『余裕で』対応できる」と言っているではないか。
このことは、日本政府に対する深刻な不信を呼び起こす。もし仮に、政府が、原発なしでは電力供給や日本経済に不安があると信じていたとすれば、日本政府はIOCに大嘘をついていたことになる。汚染水は「アンダーコントロール」と言った安倍総理の大嘘と並び、嘘で塗り固められたオリンピック誘致だったことになるのだ。
一方、仮に、IOCに本当のことを言ったのだとすれば、今度は、日本政府が日本国民を欺いていることになる。どちらにしても、政府は嘘つきだということは変わらない。
ところで、問題発言をした森元首相は、何故こんな初歩的なミスを犯したのか。筆者がこの件を報道直後にツイートしたところ、2日で3000件を超えるリツイートがあった。その呟きを整理してみると、以下の4つの可能性に整理された。（1）ファイルを読んだことがなかった、（2）読もうとしたが漢字が読めなかった、（3）読んだつもりだが、理解できていなかった、（4）読んだが忘れてしまった。
なるほど、と頷きたくなる。
しかし、本当はもっと深刻な問題がある。それは、この発言の目的が、東京都知事選の立候補予定者である細川元総理とその支持者である小泉元総理を批判することにあるのが明らかだからだ。現に、マスコミはそう伝えた。
だとすると、オリンピックを政治目的に利用しているということになる。明白な五輪憲章違反だ。
こんな人を東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長にするという。その人選を直ちにやり直すべきだ。
『週刊現代』2014年2月8日号より
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