※　関連参照投稿

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html

「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html

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軽減税率対象品目、４月に基本方針…与党税調
読売新聞 2月6日(木)9時1分配信

　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた自民・公明両党の税制調査会による今後の検討スケジュールが分かった。

　自公両党が１２月に決める２０１５年度与党税制改正大綱に制度の詳細を盛り込むことを目指し、４月に軽減税率の対象品目などについて基本的な考え方をまとめる方針だ。

　自公両党は、今月から両党の税調幹部らで作る軽減税率制度調査委員会（座長・野田毅自民党税調会長）を開き、議論を始める。４月には、対象品目のほか、税収減を補う財源、企業の納税の事務手続きなどについて、基本的な考え方をまとめる。５月からは関係する業界団体などへのヒアリングを行い、７月に最初の導入案を公表する。その後、さらにヒアリングなどを重ねて詰めの議論を行う。具体的な対象品目など最終的な制度設計は、１２月の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

最終更新:2月6日(木)9時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000190-yom-pol

コメント
01. 2014年2月07日 10:44:07 : gFU6q2fFdo とにかく新聞に軽減税率を適用してはいけない。 そんなことをしてまで消費税率を上げる必要はない。
02. 2014年2月07日 15:57:16 : JtW399YiA2 ＞低所得者対策はウソ 低所得者のエンゲル係数が高いの知らんのか?? 生鮮食料品だけに適用して 100g の単価で線引きすれば良いんでない?

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