http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/490.html
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※ 参照投稿
「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html
「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html
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電力大手の社債優遇維持、発表時期探った経産省［日経新聞］
2014/2/14 7:00
経済産業省は2016年に電力の小売り参入を全面自由化した後も、既存の大手電力だけに有利な条件で社債（電力債）の発行を認める考えだ。この方針が明らかになったのは１月下旬。原子力発電所の再稼働の遅れと収益の悪化に悩む電力各社に配慮した措置と言えるが、内容自体は昨年12月の早々に固まっていた。
大手電力にのみ認められているのは「一般担保」と呼ばれる制度で、すべての財産を担保にすることで普通の社債よりも低い金利で発行できる。電力インフラの投資を円滑に進めることを目的に始まった枠組みは、自由化後の新規参入者にとって不平等な措置になる。このため見直しもなく制度を続けることには大手優遇との批判がつきまとってきた。
経産省は当面継続する方針を１月20日の電力改革作業部会に提案した。原発の停止を受け電力会社の資金調達の環境が軒並み悪化していることに配慮した。
念入りに練り上げた方針のようでいて、実は１カ月以上も前からの既定路線だった。昨年12月９日の作業部会に向け１月20日に提示したものと全く同じ資料ができあがり、委員への根回しも済んでいた。関係者によると、作業部会の直前に「議題が多いので外す」と経産省の担当者から連絡があった。
発表を土壇場で見送ったきっかけは経産省ＯＢの古賀茂明氏らが12月２日に出した「東電処理に関する緊急提言」だったようだ。提言は東電を破綻処理することと、それに先立って金融機関が被災者よりも優先的な債権を持てる一般担保の制度の即時廃止を求めた。東電と金融機関の責任を重く見る立場から与野党双方に同調論があり、東電や銀行に有利な措置との印象を与える発表をすれば、火に油を注ぐ恐れがあった。
年が明けて１月15日。東電は新総合特別事業計画（再建計画）をまとめた。政府による計画の認定を受け破綻のシナリオは正式に消された。それに伴い破綻時に金融機関が優遇されるとの懸念が後退し、経産省は一般担保への批判もひとまずやむと判断した。
ただ、新たな再建計画に臨む東電は病み上がりどころか、日々の汚染水対策や燃料費の膨張に追われ、原発事故をきっかけにした病状の広がりがまだ判然としない段階だ。腫れ物に触るような経産省の対応はやむを得ない面があるとはいえ、自由競争を促す電力改革を完成させるためには不平等な措置の廃止が大前提になる。経産省は電力改革の総仕上げである18〜20年の発送電分離に向けて一般担保の制度を改めて見直す。一般担保の扱いを先送りするうちは、東電の破綻シナリオを払拭しきれず、電力改革もまともに終えられない非常時が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0603L_T10C14A2000000/?dg=1
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