http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/194.html
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対米従属はこれまでのどの首相にも言えることだからしかたがないとしても、中国と北朝鮮に特別の恩義がある安倍首相は、日本国総理大臣として適格性を欠いていると常に思っている。
安倍首相自身、「河野談話」を継承すると表明しているにもかかわらず、今回の「河野談話」の扱いをめぐるやり取りでは、以前と変わらないアヤを付けるというデタラメな対応を見せている。
安倍首相の言動は、基本的にアジア戦略を司る米国支配層に唆されたものであり、おまけがうすらバカの右派や“なにげに愛国保守”気分の人たちの支持を強固にするための仕掛けだと思っている。
熱心な安倍支持者は、中国や韓国に対してだけでなく米国に対しても毅然とした態度をとっていると、安倍首相に高い評価を与えているはずだ。
しかし、そういうくだらない人心操作を続けていれば、現在でも相当進行しているが、日本国民の精神は鈍麻し退廃に向かう。そして、諸国民から、日本はおぞましい国柄と思われるようにもなる。
「従軍慰安婦」問題は、７０年前の問題ではなく現在の問題であり、否応なく現在の価値基準で評価されなければならないテーマである。それが“政治”の現実である。米国大統領が先の大戦中に日系人を強制収容所に隔離したことを謝罪したように．．．。
「従軍慰安婦」問題はイヤな話だが、私自身は、旧日本軍や政府に他の国々の指導層を越えるような悪意を見出していない。展開地域の治安や軍隊組織の秩序と安全を考えたとき、他に“良い”方法はなかったとも言える。
だからこそ、そのような気持ちをベースに持ちながら、女衒の振る舞いや地域部隊の所業でわかっている“悪”や“罪”を素直に謝罪すべきだと思っている。
日本の政治家は、イヤであっても、敗戦国という日本の立場を踏まえた言動が求められる。同じ行為でも、敗戦国と戦勝国とは評価が変わるものなのである。
国際政治とはそのようなものであることを広く国民に教える一方で、政治家たちは、国民が７０年前の“恥”や“罪”に晒されることがないよう鋭意務めなければならない。
ウソや媚びへつらいは要らないが、そのような努力こそが、日本を敗戦国という汚辱から救い出す早道である。
安倍首相と山田宏代議士（日本維新の会）の“掛け合い漫才”だが、報道主体によってニュアンスが異なる。
一つは、時事通信のように、「山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた」というもの。
もう一つは、産経新聞などのように、「安倍晋三首相は２４日、衆院予算委員会の終了後、日本維新の会の山田宏理事に「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」と述べ、談話の検証に意欲を示した。山田氏が記者団に明らかにした」というもの。
いずれも、山田宏代議士の話をベースに書かれたと推測できるが、安倍首相の“言動”は決定的に違う。
どちらが、事実に近いやり取りだったのだろう？？
※ 参照投稿
「民主・松原氏 「河野談話の検証を」：河野談話が旧日本軍による強制連行を認めているかのような言動は売国行為」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/890.html
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維新、河野談話の検証機関を提案 自民は慎重姿勢［産経新聞］
2014.2.25 23:47
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２５日、衆院議院運営委員会の理事懇談会で、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の内容を検証する機関を、国会内に設置するよう提案した。これに対し各党は持ち帰った。
維新が検証機関を提案したのは、河野氏の参考人招致を実現させ、談話の見直しにつなげるのが狙い。ただ、自民党の佐藤勉国対委員長は２５日の記者会見で「慎重に対応する。その答えはすぐに出せる、ということにはならない」と述べた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は「歴史家に任せた方がよい」と語った。
維新内には、衆院議運委の下に小委員会を設置し、審議を非公開とする「秘密会」の形式で、１６人の証言をまとめた資料を政府に公開させる案が浮上。東京電力福島第１原発事故を検証した「国会事故調査委員会」のような調査機関を設置し、有識者らが加わる案も党内で検討されている。
談話の検証は２０日の衆院予算委員会で維新の山田宏衆院議員が要求し、菅義偉官房長官が「機密を保持する中で検討したい」と答弁。石原信雄元官房副長官は、元慰安婦の証言内容の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140225/stt14022523490009-n1.htm
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2014年 2月 24日 22:00 JST 更新
安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け ［ＷＳＪ］
「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。
［時事通信社］
http://jp.wsj.com/article/JJ10103394172670964523516671152143340802488.html
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本社・ＦＮＮ世論調査 首相、検証意欲「時機逸せず」 河野談話
産経新聞 2月25日(火)7時55分配信
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。安倍晋三首相は２４日、衆院予算委員会の終了後、日本維新の会の山田宏理事に「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」と述べ、談話の検証に意欲を示した。
山田氏が記者団に明らかにした。山田氏は談話に批判的な立場から２０日の予算委で談話作成に関与した石原信雄元官房副長官を追及。首相は世論調査で河野談話見直し賛成の回答が半数を超えたとして「質問の成果だ」と述べたという。
安倍内閣の支持・不支持別で世論調査結果をみると、談話を「検証すべきだ」は支持層で７０・３％、不支持層でも６５・５％だった。支持政党別では日本維新の会（６６・７％）、自民党（６５・４％）などで６割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも６２・２％に達した。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。
談話作成の基となった元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは産経新聞が昨年１０月１６日付、今年１月１日付などの紙面で報道。石原氏が今月２０日の予算委で「裏付け調査を行わなかった」と証言し、各メディアも一斉に報じた。
河野談話を「見直すべきだ」との回答は、安倍内閣の不支持層でも５５・５％となり、昨年１１月調査（４９・４％）から６・１ポイント増えた。
最終更新:2月25日(火)8時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000084-san-pol
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「河野談話」見直し６割が賛成 産経・ＦＮＮ合同世論調査 集団的自衛権の行使容認４７％［産経新聞］
2014.2.24 13:05
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。
河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が６６．３％に達した。
また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選（３月９日告示、２３日投開票）に立候補することに関し「支持しない」とする人が６１．９％に上り、「支持する」の２８．４％を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。
維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が６０．７％。「立てるべきだとは思わない」（２６．６％）を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。
安倍内閣の支持率は５２．９％となり、１月４、５両日に実施した前回調査に比べ０．８ポイント増えた。不支持率は３１．９％（前回３２．５％）だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140224/plc14022413060006-n1.htm
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