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(回答先: 集団的自衛権の憲法解釈の最終的権限が内閣にあるというのは本当か?（uedam.com) 投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 3 月 06 日 01:04:44)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52063768.html
＜狂信的カルトの恐怖＞
3月4日の参院予算委員会での安倍晋三答弁の一部をテレビ観戦して感じたことは、彼の生来の狂信性についてだ。欧米人はカルトという言葉を用いるだろう。共産党の小池議員による、集団的自衛権行使追及の場面である。日本国憲法は9条で戦争を禁じている。歴代政府もその立場を貫いてきた。安倍はその方針を「閣議で改める。私が責任者だ」と吠えている。こんな発言をすれば、即座に内外から倒閣運動が起きて、退陣に追い込まれる。だが、議会も新聞テレビも追い詰めようとしていない。
＜戦争もする日本改造に執念＞
カルトの指導者に身も心も委ねてしまっている、そんな日本であろう。これほどの恐怖も珍しい。ワシントンの好戦派に塩を送ると見せかけて、実は国家主義の野望を実現しようとしている。
過去を知る日本人であれば、誰でも理解できるだろう。新聞テレビも知っている。知っていてそれに委ねている。政界・官界・言論界を抑えている、財閥の意志に逆らえないのである。
戦前の日本帝国を夢見る国家主義者は、中曽根康弘と今の安倍に代表される。過去の歴史への反省などさらさらない。「欧米列強からアジアを守る」「自衛の戦争だった」という観念の虜の持ち主なのだ。
「明治の官僚が編み出した国家神道にしがみつく輩だ。天皇利用の狂信的・ファナテックな国家主義者でもある。靖国参拝の理由だ」と指摘する専門家もいる。
戦後体制の否定論だ。この狂信的・カルトの世界に生きる安倍は、集団的自衛権の行使について、具体論を避けてひたすら「いま専門家の議論の最中」といって追及を逃げる。彼の言う専門家は、安倍の分身のような極右の御用学者らのことを指す。結論は決まっている。
＜公明党の恐怖＞
これほどの暴走も、これまでの議会になかった。カルト政治屋の狂気を可能にしているのは、はっきり言おう、宗教政党の存在である。極右・国粋主義者の率いる安倍・自民党に盲従する公明党にも恐怖を抱く。
既に公明党閣僚は、安倍にひれ伏す国会答弁をしている。信濃町からは、意味不明の言葉を発しているだけである。本来であれば、連立離脱の言動が表面化する場面だが、それが全くない。
この政党もまたカルトとの指摘があるが、それを裏付けているようだ。本気で勝負しない日本共産党と、そして公明党は、結果的に安倍支援勢力とみなす分析もあるのである。
＜閣議で9条に風穴を開ける＞
安倍の悲願・狂信性は、ひたすら9条解体に向けられている。軍事と教育の改変にある。その前の段階の、世論操作にかなり成功しているが。強力な武器と人間改造に焦点を当てている。
安倍の教師は吉田松陰だろう。そこから派生した、天皇を現人神とする国家神道によるカルト世界の、平成の再構築であろう。靖国神社参拝を強行する理由だ。幕末から明治の価値観がこびりついたままだ。富国強兵・殖産興業である。後者は完全に失敗だ。日本製品を大量に購入してくれる外国は存在しない。
目下、彼の理解者のロシアのプーチンも、ウクライナ問題で窮地に立たされている。日本国内は、デフレ経済で国内消費は伸びない。4月からは激減する。
求められる財政と行政の史上最大の改革をしようとしない。政治屋と官僚のみが肥えて、太る体制を存続させたままだ。
そうした中で、ともかく9条に風穴を開けたい、ただこれに執着している。集団的自衛権論争から見受けられる安倍の狂気である。カルト人間には、教養も常識を通用しない。
ワシントンが国粋主義者との評価を下した理由・証拠は、全部揃っている。
＜立憲主義・法の支配もはじく＞
日本国憲法は、制定時に将来の懸念が起きないように太い楔（くさび）を打った。天皇を、当たり前の人間にして9条で戦争を放棄、これを戦後の指導層に「守れ」と厳命した。立憲主義は近代法の大原理である。
吹けば飛ぶような政府の一存で、9条を放棄するような集団的自衛権の行使を禁じている。米高級紙・NYタイムズは、再三にわたってこれに警鐘を鳴らしている。国際社会の正義である。
憲法を冒涜する政党は、自民党・公明党・維新の会・みんなの党らである。民主党の松下政経塾にもはいる。しかし、国際社会は法治をもはじく東京の動向を許すだろうか。
絶対にNOである。
＜ナチス流独裁＞
集団的自衛権の行使は、いうなれば麻生太郎がいみじくも指摘したナチス流である。国民が気付いた時は、平和憲法は崩壊していた、という独裁主義を象徴する手口である。
自由と民主を吹聴する自民党内閣・自公連立内閣が、こんな恐怖の手口を強行出来るであろうか。その後の混乱・混迷を恐れる。左右の激突を見たくない。新聞テレビの編集者は、これらの想定可能な事態に責任を持てるのであろうか。
＜抵抗しない新聞テレビ＞
平和憲法は、日本の国際公約である。それでいて、隣国との問題を表面化させ、それを口実に平和憲法をなし崩しにするというカルトの野望が、正当化出来るはずがない。大義があろうはずがない。
世界市民は日本を見ている。福島だけではない。むろん、福島事件事故を覆い隠している日本政府に重大な懸念を抱いている。本当に五輪が開けるのか、という疑問も出ている。
世界は福島を忘れてくれない。五輪利権を財閥が吸い上げる手段であることも、政界リーダーの威信を高める政治的演技でしかないことも承知している。そこから、さらなる財政悪化のことも。
こうした真実を伝えない新聞テレビでいいのだろうか。
昨夜、夕刊紙記者が取材の電話をしてきた。現状を本当に心配しての、真正面からの取材に感謝したものだ。事態を理解しているジャーナリストの存在に希望を見出だすことが出来た。
財閥のカネ、政府の官房機密費に転ぶ新聞・テレビ人だけではない。安倍に屈しないジャーナリストがいる。その新聞が全て消えることはない。
＜議会は総崩れ＞
永田町は総崩れの状態にある。これも新聞テレビの悪しき成果である。安倍に盲従する桜田という文科副大臣が、石原傘下の議員が開催した「従軍慰安婦見直し」の集会に参加して、檄を飛ばした。
安倍の分身を任じる極右議員で知られる。下村という大臣も安倍分身だ。官邸は全て安倍・カルトに染まった面々ばかりだ。それをチェックも出来ない議会である。
＜それでも政変へ＞
武器弾薬に傾倒する安倍・カルトチームを突き崩せない。しかし、それでも4月の消費大増税で内閣はピンチを迎えることになろう。いかにナベツネチームが安倍内閣を支援しようとしても、異常な物価高と消費大不況で内閣の支持率は激減して、政変へと向かうだろう。
役人と政治屋は肥えたままで、大増税に怒り狂う国民は多い。たとえ隣国との緊張政策を強行しても無理だろう。相手は隣国だけではない。国際社会を敵に回している安倍内閣だ。
極右・御用学者起用の戦争する日本大改造の行方は、そう甘いものではない。
2014年3月5日10時20分記
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