42. JohnMung 2014年3月15日 22:26:14
: SfgJT2I6DyMEc
: rUGYSfc0wQ
>>30. 2014年3月14日 21:45:32 : 00ZH9kOaZ6
＞先の都知事選で，吉永小百合と瀬戸内寂聴は何で細川だけを応援したのかな？
＞宇都宮はダメだとした理由は何なのかな？
＞これからも脱原発を主張するつもりなら，説明して欲しい．
↑
あくまで私見ではあるが、下記の今田正人氏の論考からみると、日本共産党の推す宇都宮健児氏は、「脱原発派」と組むには壁があったのではないでしょうか！ なお、こうした思いは、都知事選告示前～選挙戦中での日本共産党のプロパガンダｇａｔａｒｏとの議論の中でも、感じてきたし、同様の指摘をされる方も見受けられました。 経済ジャーナリスト・今田正人氏の論考をみておきましょう。 ”脱・原発を考えるページ（経済ジャーナリスト・今田真人＝２０１２年１０月１９日記）”
http://masato555.justhpbs.jp/newpage88.html 上記のうち、下記の資料をご覧下さい。 ”資料「日本共産党の原発政策の変遷」”
http://masato555.justhpbs.jp/newpage89.html 上記資料のうち、今田氏の感想的意見を引用しておきます。 （引用開始）
”〈画竜点睛を欠いてはいないか――日本共産党の原発政策の変遷を概観しての、筆者（今田）の感想的意見〉” 〈米ソの大事故後も「原発なくせ」の立場に立てず〉 日本共産党の原発政策を概観してわかる最大の事実は、同党が１９８８年当時、米国のスリーマイル島原発事故（１９７９年３月２８日発生）や、ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年４月２６日発生）が起こったあとにもかかわらず、「原発なくせ」という立場に立てなかったということです。
逆に、同党は、「反原発」や「脱原発」を主張する人々を「反科学主義」「核兵器廃絶運動を後景においやるもの」などと口をきわめて非難していました。これらの非難の誤りは、福島第１原発事故を経験したいまでは、あまりに明らかになっています。
同党は、いま考えれば、滑稽でさえある「安全炉や放射性物質の無毒化」の提案をするなど、超楽観的な発想に固執していました。
「自主・民主・公開の三原則」を個々の事業者・研究者・技術者が「厳守」し、原発の安全性の向上へ本格的に改良を重ねていけば、将来的には原発の危険性をなくすことが可能だと信じていたようです。
わかりやすく言えば、〝原発は危険であるが、どんなに改良を重ねても克服できないほどの根本的な危険ではない、だから、脱原発などといって、原発そのものを否定するような考え方は短絡的であり、脱原発を主張する人たちは、科学の力を信じられない無知蒙昧（むちもうまい）な輩（やから）だ″という、認識だったのです。
同党が、そういう認識を持っていたことは、２００４年に抜本改定される前の旧綱領に「自主・民主・公開の原子力平和利用三原則の厳守」などの言葉が掲げられ続けていたことからも裏づけられます。もっとも、新綱領では、これらの言葉は、削除されました。 〈「脱原発」と「安全性の追求」は矛盾するか〉 「自主・民主・公開」とか、「安全優先」などの条件を厳格に、かつ科学的に適用すれば、１９８８年当時、そんな条件にあてはまる原発はありませんでした。
また、将来、「安全な原発」ができる可能性は科学的にも展望できず、願望の域を出ていませんでした。
当時でも、「反原発」、「脱原発」を主張して問題はなかったのです。
そういう主張を同党ができなかったのは、なぜでしょうか。
同党が、チェルノブイリ原発事故など、外国の一連の大事故の経験を深刻に受け止めることができなかったことが最大の理由でしょう。
原発事故による重大な被害におびえる原発周辺住民や、その危険を直感的に感じ取った子育て中の主婦などの一般国民の立場に、徹底して立ち切れなかったということもあるでしょう。
「安全な原発」の開発・研究を目指していると主観的に思っている、原発関連の一部の「民主的な科学者」を同党に組織し、擁護したいという、科学者に片寄った政策的立場もあったと思われます。
だからこそ、「民主的な科学者」に「矛先」が向けられる恐れがある「反原発」や「脱原発」という考え方について、「反科学主義」などという異常な言い方で激しく非難していたのでしょう。
しかし、「反原発」や「脱原発」という考え方は、本当に、そうした「民主的な科学者」に矛先が向くものでしょうか。
「反原発」や「脱原発」を目指すことと、原発の安全性を追求する科学者の営みは、対立し、矛盾するでしょうか。
筆者は、「反原発」や「脱原発」の立場にしっかり立ってこそ、国民の立場に立って原発の安全性を追求し、危険な原発の廃炉などを安全になしとげる「民主的な科学者」になることができると考えます。
同党は、少なくとも１９８８年当時、「反原発」や「脱原発」の考えを、原発の安全性を追求する科学者の立場と対立させて考えていたのではないでしょうか。 〈「科学信仰」ではなく人道的立場に立て〉 同党はこの奇妙な考えを、なかなか捨て切れないようです。
最近の同党の政策文書でも、「人類の未来を長い視野で展望し、原子力の平和利用にむけた基礎的な研究は、継続、発展させるべき」という文章が残っているのは、そのためでしょう。
ここでいう「原子力の平和利用」とは、もちろん、「原子力エネルギーの発電への利用」、すなわち「原発の開発」です。そう言うとよく「平和利用は原発だけではない」といった屁理屈のような弁解がされますが、それが、レントゲンなど、医療分野での「放射線の利用」のことを指していないことは、いうまでもありません。
同党はなぜ、「原発からの撤退」という画期的な政策をかかげながら、あえてその政策と矛盾する、「原子力の平和利用」、すなわち、「原発の開発」に向けた基礎的な研究の推進に、こんなに固執するのでしょうか。
それは、自然科学者が研究を進め、発見・開発をしていけば、科学者の思想的立場に関係なく、その成果は自動的に人類の幸福につながるという、「科学信仰」とも言える考えを同党が持っているからです。「原発の開発」に向けた基礎的な研究であっても、その成果は、原発の安全性の向上につながると、無条件に信じているわけです。
しかし、自然科学は、もろ刃の剣です。科学信仰や、科学至上主義は、とんでもない災難を人類にもたらします。
自然科学に携わる科学者は、みずからの研究を人類の幸福につなげる強い目的意識がなければ、その成果は、人類の不幸につながる危険の方が大きくなります。
これからの科学者は、国民・人類の安全・安心のための研究という人道的立場にしっかりと立つべきです。
ましてや、「脱原発」を掲げながら、それに逆行する「原発の開発」に向けた「基礎的な研究」を推進するなどは論外です。そんな研究は絶対、やってはなりません。
そういう観点から言えば、いま必要なのは、「反原発」、「脱原発」の立場に立ち、原発の安全な廃炉や廃棄物処理のための、原子力の研究の推進ではないでしょうか。
同党の最近の「即時原発ゼロ提言」（２０１２年９月２５日）は、この問題で「…こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめます」という中途半端な言い方にとどまっています。どうして「…取り組むためにも」ではなく、「…取り組むために」と言えないのでしょう。
ここにも、「科学信仰」への未練がうかがえます。 〈自己批判なき方針転換と歴史の偽造〉 ところで、同党は２０００年の第２２回党大会で、やっと「原発からの段階的撤退」を打ち出しました。しかし、この「原発からの撤退」という方針こそ、これまで非難してきた「反原発」「脱原発」「原発ゼロ」という方針です。
これは、１８０度、逆向きともいうべき政策変更ですが、日本共産党の政策文書の説明では、「方針を明確にしました」という程度のものになります。つまり、これまでも、「原発からの撤退」という政策を持ってはいたが、明確にはしていなかったという言い方なのです。
上記の資料で紹介しているように、同党の幹部の不破氏は２０１１年５月、多くの党員が知らなかった１９６１年当時の決定文書を突然示し、「それ（１９６１年の決定文書のこと）以来、この問題でのわが党の立場は一貫している」とのべました。
こうした政策文書や発言が歴史的事実と違うことは、１９８８年当時や、それ以降の同党の政策文書が、「反原発」や「脱原発」の考えを激しく非難し、否定していたことを見ても明らかです。
日本共産党の原発政策の変遷の特徴は、度重なる大きな方針転換を、何の自己批判もせずに、「一貫している」とか、「政策を一歩進める」とか、「政策を発展させる」とか、「方針を明確にする」などという美名で、なし崩し的に行ってしまうという点です。
これらを世間では、歴史の偽造、あるいは、無謬（むびゅう）主義、独善と言います。 〈誠実で謙虚な姿勢に戻ることこそ画期的な信頼回復への道〉 同党の原発政策は、現時点では、他党にはない最も先駆的で、すぐれたものであると思いますが、自己批判や反省がない方針転換は、誠実さに欠け、説得力がありません。
もし、最近の「即時原発ゼロ提言」などが、「党内外の国民の多数の声や意見に学び、これまでの党の政策のいたらなさを反省して打ち出しました」などといった、自己批判や反省を込めた謙虚な表現で発表されたなら、どういう反響があったでしょうか。
おそらく、これまで「反科学主義」などと同党から非難されてきた反原発活動家や知識人、住民運動家などを含めて、国民の多くが日本共産党の評価を大きく見直したでしょう。
これは、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動に参加し、「再稼働反対、原発すぐなくせ」と訴えてきた多くの日本共産党員の受け止め方とも共通すると思います。なぜなら、２０１２年９月２５日の「即時原発ゼロ」の提言が出る前は、「原発をすぐなくせ」と主張する党員は、党の方針に反すると考え、うしろめたい思いをしてきたからです。
ちなみに、同党の規約には「（党員の権利と義務として）党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条）、「全党の行動の統一をはかるために、国際的・全国的な性質の問題については、個々の党組織と党員は、党の全国方針に反する意見を、勝手に発表することをしない」（第１７条）という規定があるからです。
もちろん、いまからでも、遅くはありません。日本共産党が、政策の提起の上で誠実で謙虚な姿勢に戻り、党規約の改定を含む規約運用の改善がされていけば、党内外の国民の信頼は大きく回復し、同党への共感と支持は、画期的に広がることは間違いありません。
こんなすばらしい方針を出しながら、そうした自己批判をしないのは、画竜点睛を欠くといっても過言ではありません。
筆者が、原発からの撤退を掲げるいくつかの政党のなかで、とりわけ、日本共産党の原発政策の変遷を詳しく紹介したのは、同党がそういう政策的誠実さを取り戻す力をまだ、持っていると信じているからです。その信頼が裏切られることのないよう、期待したいものです。
（以上）
（引用終了）
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