「日本を傾けた財政赤字の原因は・・（sagakara）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/815.html

　最初に、「日本を傾けた財政赤字の原因は・・（sagakara）」（ http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/815.html ）は、政府御用の経済・財政学者の論考よりも優れたものとして高く評価したい。

　それでもまず、sagakara氏は自覚していないだけでほぼ理解に達しているとは思うが、法人税と消費税は、課税方法や負担事業者が違うとしても、事業者（法人）に課された税ということでは共通であることを指摘しておきたい。消費税増税は、グローバル企業など一部の企業を除き、法人税の増税以上に負担が大きい法人向け増税策である。

　また、sagakara氏は、財政赤字を問題視し、その原因をさまざまなかたちでの法人税減税に求めているが、そのような見方は正しいと言えない。

　デフレ不況においては、消費税増税が誤った政策であるのみならず、所得税や法人税の増税も間違った政策である。
　増税は、インフレ抑制策として意味があるもので、デフレで喘いでいる国民経済に持ち込んではならない政策である。

　むろん、それくらいのことは政府（財務省）もわかっている。
　４月１日に実施された消費税増税は、歳入増加を目的とした政策ではなく、ＴＰＰなど関税引き下げ圧力が高まるなか消費税を関税の代替として利用しようとするものであり、韓国や中国さらにはドイツとの関係で国際競争力を劣化させている日本のグローバル企業を金銭的に支援するためのものである。

　政府や学者は、膨大になった財政赤字や積み上がる政府債務（国債残高増大）を持ち出して危機を煽り消費税増税の必要性を訴えているが、その一方で行われている消費税増税対策と称する大盤振る舞いの財政出動を見れば、政府が財政赤字や政府債務残高をそれほど問題視しているわけではないことがわかる。

　政府の財政出動だけでなく、中央政府が所有する日銀が既発国債を年間９０兆円ほど買い入れていることから、中央政府は、一般の企業や家計と違って、財政赤字や政府債務に対して独特の“処方箋”を持っていることがわかる。

　これを家計にたとえると、夫が重ねた借金の証書を妻が大量に買い取り、夫から利払いや元本返済を受けているようなものである。しかも、妻は、偽札とは言われない紙幣印刷能力を持っている。

　政府・日銀の“能力”についてさらに言えば、政府が所有する日銀は、担保も必要とせず返済する義務もない債務証書（＝日銀券）を発行し、（通常は貸し出しを通じて）おカネとして流通させることができる。
　俗に言う打ち出の小槌を持っているわけだが、政府は、徴税権限を有し、納税を日銀券で納税させる強制力もあることから、通貨としての日銀券は、ビットコインなどと違い、“安定性”や“信頼性”を持つことになる。

　こう言ってしまえば身も蓋もないが、赤字国債を発行せず、「政府紙幣で日銀券を買う」ことでも不足する歳入を補うことができる。その場合は、利払いをする必要もなければ、元本を返済する義務も発生しない。

　そうしないワケは、国民の納税義務意識を低下させてしまう危険性だけでなく、銀行を破綻させてしまう手法でもあるからだ。現在の日本で、銀行が資金運用方法として国債売買がなくなったらどうなるかを考えればわかる。

　資金運用難こそが日本経済の行き詰まりを如実に現すものであり、政府・日銀は、日銀当座預金にまで付利を行って銀行の経営を支えている。

　このように説明したからといって、政府が、野放図に赤字財政や政府債務を膨らませてもいいと言うつもりはない。

　日本は、これまでのところ、それなりに高い国際競争力を維持してきたことで、５０兆円ほどの赤字財政出を行ってもデフレ（需要不足）が続くという“幸い”に恵まれたのであって、０９年以降続いている設備更新レベルを下回る設備投資という状況が今後も続けば、ほどなく意図しない（望まない）インフレ（需要過多）に転換する。

　超長寿命社会が進むなかでそのような状況が生まれると、国民国家として福祉を切り捨てることは困難なので、敗戦直後と同じように、インフレ加速を承知でインフレに対応するかたちで財政支出を増加させなければならない。
　このような状況になるといやでも実施しなければならない政策が増税であり、ターゲットは、高額所得者の可処分所得を減らす所得税増税である。
　企業向けインフレ抑制策としては、法人税増税よりも、貸し出し規制や配当課税のほうが効果的である。

　国民の多くが理解していないと思うのは、ここ十数年続いている膨大な赤字国債の発行が、歳入不足を補うためだけではなく、銀行の資金運用を助けるためにも行われているという事実についてである。

　３０兆円超が長く続き今では４５兆円にも達している赤字国債の発行は、社会保障費の増加に対応したというより、銀行の資金運用難に対応したものと言った方が正鵠を射ている。

　ここまでわかると決定的に問題になるのは、銀行のそれほどまでの資金運用難がなぜ続いているのかということであろう。

　その答えは、９７年の消費税増税を契機に日本の資金循環構造が変わり、設備投資などで最大の資金需要者であった企業部門が資金供給者に変わってしまったことである。

　バブル崩壊→消費税増税→デフレ不況という流れのなか、設備投資そのものが低迷を続けたが、それに加え、グローバル企業は、消費税還付＆法人税減税や派遣労働者への切り替えで内部留保をより膨らませていくことになった。

　銀行が借りて欲しいと願う優良企業は、借りなくても事業拡大ができるだけの資金を保有し、借りたいと願っている企業の多くは、銀行が貸し出しに二の足を踏むようなところという歪んだ状況になっている。
　この１年銀行の貸し出しが増えたが、増加を支えている中心は住宅ローンであり、企業の設備投資が増大したからではない。

　インフレは、借金してでも設備投資を行ったほうが得と判断させるが、デフレは、設備投資はできるだけ引き延ばす一方で借金はできるだけ早く完済したほうがいいと判断させる。

　グローバル企業が積極的に設備投資を行う場所は中国や東南アジアなど新興国だから、必要な通貨は必ずしも日本円というわけではない。そのため、銀行は、日本円で預かっている金を思うように運用することができないのである。

　政府の赤字財政は、使う人や使う額が減ってしまった日本円を政府が代わりに使うための手段といったほうがわかりやすい。
　日本円が使われなくなった状況を放置し続ければ、日本経済は縮小再生産に陥り、この１６年間の経過をはるかに超えるレベルの災厄に見舞われていたはずである。

　ではどうすればいいのかと問われるかもしれない。

　自由主義経済を維持したいのなら、グローバル企業経営者に日本国籍である利を説明するとともに経済論理を理解して貰いつつ、赤字財政をさらに肥大化させてでも日本の需要を増大させる政策を採るしかない。
　国内の需要が低迷したままでは、いくら説得しても、企業の存続と利益を優先する企業経営者は国内での投資を活発化させない。逆に言えば、需要が増大すれば、やるなと言っても投資に励むのがまともな企業経営者である。

　成長戦略はアベノミクスの第３の矢と言われているが、これまで繰り返し言われてきた“規制緩和”や“女性活用”が成長戦略として現在の日本で機能するのなら、とっくの昔に成長軌道に乗っていたはずである。

　バカバカしい答えだが、需要を増大させ続けることが成長戦略であり、現状で“規制緩和”を行っても、路面の薬局からインターネットの薬局に売上がシフトするような話がほとんどで、ＧＤＰの成長にはほとんどつながらない。

　需要を増大させれば、自ずと新しい商売が生まれてくる。
　需要を増大させる方法は、賃金アップ、輸出の増加、設備投資や公共投資の増加である。これらを自由主義経済の枠内でうまく達成させることが政府の役割であり責務である。

　“規制緩和”は、成長軌道に戻った後で考えればいいテーマで、低迷状況で規制緩和を行っても、パイの奪い合いで終わればいいほうで、タクシーの規制緩和のように従業者の生活を過酷にするだけの“効果”になりかねない。

コメント
01. 2014年4月07日 20:53:46 : 7m80c0C2HI 銀行を助ける為に、赤字国債をだしてたのですか。ビックリした。知らなかった。やっぱり世情、昔から言われてるように、金貸しが諸悪の根源ですか。ということは日銀を含めて、日本の銀行を蔭で所有してるのは世界金融偽湯妥カルテルですから、日本人が奴隷のごとく、必死に働かされて収奪されてた税金が、日本政府を経由して、欧米の偽湯妥金融カルテルに吸い上げられて、世界支配のために使われてたという構造だったと言うことですね。日本人から強奪した金がシリアやイラクやアフガンでのホロコーストの原資の一部になっていた。もうやり切れんですね。悲しいことだ。そこまで支配して殺したいのでしょうか。彼らはサイコパスですか。人間ではない。 彼らは狂ってるから、手下である日本に住む半島由来の代理人達は、日本人の幸福を追求する目的は持ってないわけですから、政策としては、ますます日本人から収奪して、最後は日本人をインデアンのように激減させようとするということですね。日本人が苦しみ日本が滅ぶ政策のみを採用するのは明らか。政府紙幣をとりあえず50兆円発行して、最終的には総額250兆円まで順次発行して国民に無償で平等に分配すれば内需が劇的に上り物価は倍になるだけで済むといっても絶対にやらない。一人あたり、月に8万円のベーっシックいんかむさえもやらない。放射能で国民を必死に殺して年金を払わないように画策する。いったい、この役人の政府の連中とはなんなのか。
02. 佐助 2014年4月07日 22:35:39 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 バカバカしい答えだが，世界信用収縮恐慌を認識出来ないことが原因，世界を見ること。 すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができるのは平時の話しでしょう。現在は世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小に向かっている。それで需要を増大させれば、自ずと新しい商売が生まれてくるですか。平時なら効果がありますが，なにしろ世界信用縮小恐慌の渦中には，常識を反転させ逆の発想をしないと解決しません。 日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2015年迄には回復させることが可能だ。そして日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。 それは、1972年ニクソンのドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今度は輸出の神風は吹きません。米国は、第一次世界大戦ブームで経済成長した，1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は20年以上は避けられない。 一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。そして、アベノミクスの短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。 だがカジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、軽減される。例えば乗用車なら新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。新スタイリングとは，2ＢＯＸがセダンとして企画。新テクノロジーとは産業革命の本命の燃料電池。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。 米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。すなわち原発などにあぐらをかく企業は消失していきます。 世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、迫り来る暴落のインジケータの足音を聞こえなくしている。 世界信用収縮恐慌は，ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。日本政府日銀が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。すると世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる。 ＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる.要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。 すべての経済現象は、結果から観察すると、常識では，需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。 アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている日本の財務大王様はは「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。 多くの経済学者は、「キチンの波」「ジグラーの波」住宅や設備の更新に起因すると主張したのが「クズネッツの波」で、技術革新に起因すると主張したのが「コンドラチェフの波」である。その他の経済学者も、在庫・設備・建設投資・雇用・貯蓄等循環に起因すると主張した。だが一度も予測したり予告することができない。現象が発生すると、需要と供給の均衡と不均衡である，需要を増大させる方法は、賃金アップ、輸出の増加、設備投資や公共投資の増加である。これらを自由主義経済の枠内でうまく達成させることが政府の役割であり責務であると説く。そんなもの平時の話で世界信用縮小恐慌ではまったく無能となる。 そして需要を増大させれば、自ずと新しい商売が生まれてくるではなくて，キンとリンクさせまず為替を安定させる。そして産業革命を加速させることです。世界金融恐慌は沈静化し技術革新で素晴らしい世の中を満喫できる。 産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。産業革命で企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのために2015年〜2017年に銀行・証券・為替の一時閉鎖を迎えます。 もし産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。産業革命の本命は燃料電池，太陽半導体電子電池や電磁波電池によりＳＦ社会が到来します。 だが政治家や官僚と経済の指導者は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。
03. 2014年4月07日 23:51:27 : AVCzW2K2rQ 赤字財政は、赤字なのに高額な給料吸い取る官僚や議員が多すぎるから だと思っています。 加えて、法人税減税も。 こんなことばかりしているから、赤字増え続ける。 追いつける訳がないと思います。

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