http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html
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「《衝撃試算》財務相の諮問機関、消費税30％を視野に入れている事が判明！官僚「消費税率を３０％近くまで引き上げなければ」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/737.html
日本では勘違いがはびこっているが、消費税は、事業者が稼いだ付加価値をベースに納税する制度であり、消費者は納税義務を一切負っていない。
但し、「輸出免税」という詐欺があり、ある条件で稼いだ付加価値は課税されないどころか、“支援金”がもらえる仕組みになっている。これが、消費税（付加価値税）制度の第一義的な導入目的である。
日本でも導入が画策されている「軽減税率」制度は、低所得者対策という説明はまったく嘘で、この“支援金”制度の拡張であり、世論形成に大きな影響を与えているメディアや出版業界に特別の利益を与えるものでしかない。
売り手はできるだけ高く売ろうとし、買い手はできるだけ安く買おうとするのが商取引である。
消費税がなくても、事業者（売り手）はできるだけ高く売って利益を増やそうとするものだが、消費税が増税されれば、事業者は必死にその負担を転嫁しようとする。
これは、消費税に限った話ではなく、最終的に手元に残る利益が減ることになる法人税の増税でも同じ動きを誘引する。
しかし、転嫁が追求されるからといって、納税義務者は事業者だから、消費者の負担が増えると決まっているわけではない。
９７年の消費税増税を契機に、日本経済が消費者物価指数が持続的に低下するデフレ不況に陥ったことがその証左である。
消費税税収は歳出として経済社会に還流されるから、事業者の負担が最終消費者に転嫁ができていれば、絶対額の付加価値（ＧＤＰ）が減少することはなく、輸出や赤字財政支出などを考慮すればデフレに陥らないものである。
税制は、経済社会が稼いだ付加価値の使い方を変えるものであり、稼いだ付加価値を捨ててしまうわけではない。
貸し出しや投資が不調という時であれば、高収益の企業や高額所得者から税を徴収し、政府部門がおカネを使う方が経済社会を活性化させる。
消費税増税でデフレに陥ったということは、生み出された付加価値が歪に再配分されたことを意味する。
具体的には、消費税増税で内需型企業が手元に残せる付加価値を減らす一方、「輸出免税」制度で他の事業者が生み出した付加価値がグローバル企業に多く再配分されるようになったことがデフレに陥った主たる要因である。
掲載されている「一般会計税収と消費税税収推移」グラフでわかるように、消費税税収が増大しても、税収全体は増大していないどころか減少している。デフレでＧＤＰがシュリンクしているのだから当然である。
このようなマクロ経済的説明はともかく、「軽減税率」や「輸出免税」の制度がある限り、消費税税率のアップは、消費税の税収増大に直結しない。
それは、消費税（付加価値税）の“実効税率”がどうなっているか考えればわかる。
「輸出免税」制度だけで標準税率が５％だった日本は、“歳入比率”０．７２で“実効税率”３．６％であった。
※ 歳入比率＝付加価値税税収／（（国内消費額−付加価値税税収）×標準税率）
免税事業者・非課税品目・「輸出戻し税」（輸出非課税は無問題）といった制度がなく、生み出された付加価値に対しストレートに課税されるという理念型なら、歳入比率は１になる。
一方、付加価値税（消費税）の表面（標準）税率が２０％前後に達している欧州諸国の“歳入比率”は０．５前後だから、“実効税率”は表面（標準）税率の半分しかないことになる。
日本の０．７２に対し欧州諸国は０．５という差異は、基本的に「軽減税率」制度から生まれている。
「軽減税率」は、内需型事業者に「輸出免税」と同じような特権を与える制度であり、「軽減税率」の適用を受ける事業者は、消費税を納税しないどころか謂われなき還付を受けるようになる。（還付にまで至るかどうかは、標準税率と軽減税率の差の大きさによる）
「軽減税率」は、他の事業者たちが納付した付加価値税（消費税）を新聞社など特定事業者に還付する制度だから、生み出された付加価値に対する付加価値税（消費税）の徴税度合いを低下させることになる。
付加価値税の標準税率が２１．２％になっているフランスも、“実効税率”は１０％ほどしかない。
これを「軽減税率」制度がない日本に当てはめて考えると、「輸出免税」制度で税率のアップとともに“歳入比率”が下がり現在０．７２の“歳入比率”が０．６５になるとしても、標準税率が１５．４％になったレベルなのである。
このようなことから、消費税税率が３０％になるといっても、「軽減税率」制度の導入を考慮すると、現状ベースの１７％程度に相当する税率なのである。
「消費税30％を視野に入れている」という広報は、「軽減税率」の導入を考慮したものであると同時に、２０％程度の増税を仕方がないと思わせるためのアドバルーンである。
消費税（付加価値税）という悪魔的税制を廃止することが、よりましな経済社会になるための第一歩である。
経済社会としてとんでもない国だが、付加価値税を導入していないアメリカはそれだけでも救いがあると言える。
※ 財政危機や政府債務に関する基本的な理解についての参照投稿
「なんか、 政府債務残高がGDPの5．5倍まで膨張してもやっていけるという話に聞こえるのだが」
http://www.asyura2.com/14/hasan87/msg/371.html
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