http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/861.html
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(回答先: 集団的自衛権「政府方針」に明記 首相、意向固める（朝日新聞） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 02 日 06:51:24)
地デジ大マスコミでは、さも公認された言語のように使われる「集団的・自衛権」だが。非武装平和主義を明記した憲法の下で、如何なる意味があるのか。まともな解説は殆ど無いまま、「お友達が殴られたら?」的な強引な喩で押し切られてきた。さらに3文字追加された「限定的集団的自衛権」となれば、日本人には正しい意味など理解不可能だ。
これについて少し古い記事だが。ここに挙げるべきと考える。
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http://mainichi.jp/shimen/news/20140423dde012070006000c.html
熱血！与良政談:「限定的」の誘惑とごまかし＝与良正男
毎日新聞 2014年04月23日 東京夕刊
憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに対し、先の毎日新聞世論調査では「限定的に認めるべきだ」と答えた人が４４％と最も多かったそうだ。以下、「認めるべきではない」は３８％、「全面的に認めるべきだ」は１２％。
世論の空気は分かる。私も一時、限定的に認める方法がないか、考えたことがあったからだ。だが、どう限定するか、検討するほど線引きは難しく、結局、限定しようがしまいが、行使を容認するかどうかで天と地ほど違うと考えるに至った。
復習しておこう。限定容認論は他国（まあ米国です）への武力攻撃が日本の安全に密接に関係しているなどを条件に集団的自衛権の行使、つまり米国を守るため自衛隊が海外で武力行使するのを認める考え方だ。
では何をもって「密接な関係」と判断するのか。あるいは今でも日本が行使できる個別的自衛権とどう違うのか。よく例に出るのが朝鮮半島有事の際、北朝鮮に軍事物資を運ぶ船を強制的に検査する臨検。この程度はしてもいいだろうと思う人は多いだろう。しかし国際的には臨検は十分に武力行為だ。報復攻撃を受ける可能性がある。
報復が始まって「限定容認」を理由に自衛隊が引き返せるとは思えない。「限定」が歯止めになる保証はないということだ。私たちは今、そこまでの覚悟があるだろうか。
元防衛庁（現防衛省）官房長の柳沢協二氏は本紙のインタビューでそもそも「北朝鮮が戦争するには中国の支援が必要で、武器は中国から陸路で運ぶため、臨検は役に立たない」と指摘し、今挙がっている事例は「行使が必要だと主張するための机上の空論だ」と言い切る。なるほど。１９５９年の砂川事件最高裁判決を今ごろ持ち出すのも「行使容認ありき」のご都合主義というほかないだろう。
限定容認論が出てきたのは自民党内の慎重派や同じ与党の公明党への配慮であり、今後は公明党がどこまで抵抗するかにかかる……といった政治状況もまったくおかしい。
戦後安保政策の大転換だ。やはり変えるなら憲法改正を発議し国民投票する（恐らく私は反対するだろうが）のが筋だ。安倍晋三首相も本心は改憲にあるはずだ。ではなぜ、首相や外務省は突き進むのか。それを次回考えたい。（専門編集委員）
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