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2014年5月 3日
消費税増税の根源的な問題は、官僚利権を切らずに庶民に巨大増税を押し付けていることである。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
これが、今回の消費税増税問題の原点である。
消費税が引き上げられてしまったいま、このような昔話を持ち出すのはいかがなものか。
そんな声が聞こえてきそうだが、それが日本の悪い風土。
悪い人々は、その空気を生み出すことに腐心する。
官僚が審議会を運営するやり口はこうだ。
審議会には必ず反対勢力のメンバーを何人か組み入れる。
しかし、本格的な敵は組み入れない。
敵に審議会を乗っ取られてしまうからだ。
程よい敵を絵になるように組み込むのである。
敵対者にはそれなりに反対意見を言わせる。
事務局はこう言う。
「本日提示されましたご意見を踏まえまして事務局が修正案を提示することといたします」
次の会合で事務局は、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。
敵対者はそれなりに反対意見を述べる。
事務局はこう締めくくる。
「それでは、本日提示されましてご意見を踏まえて事務局が再度修正案を提示することといたします」
そして、また、ほとんど原案通りの「修正案」を提示する。
これを何度か繰り返すうちに、ある「空気」が生み出される。
この期に及んで、なお反対意見を繰り返す委員がいたとする。
委員会の批判の目は、その反対意見を述べる委員に向かう。
この委員はここでひるむ。
ここでひるむような委員をあらかじめ選んでいるからである。
これが日本的「コンセンサス作り」である。
最後まで反対意見を言い通す者を、この社会では、
「協調性のないはみ出し者」
と表現する。
結局、何も変わらない。
悪い者の好き放題にされる。
私は２０年来、天下りの根絶を訴えてきた。
大蔵省に勤務した経験から、この国の官僚機構が国民の幸福ではなく、自分たちの利益だけを追求していることを知った。
これでは日本は良い国にはならない。
そう考えてきた。
改革の課題は無数に存在するが、ひとつの重要課題が官の利権排除である。
官は公務員であって支配者でない。
しかし、明治の時代は違った。
官は統治者の一翼を担う存在だった。
敗戦後にこの旧弊は排除されるはずだったが、ＧＨＱは官僚機構の支配性を残してしまった。
日本民主化政策の重大な失敗である。
天下り根絶は容易なことではない。しかし、確実に着手することが大事だ。
そこで、天下り根絶の最初の一歩として、財務省天下り氷山の一角を切り取ることを提案してきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まずやめること。
「隗より始めよ」ならぬ「官より始めよ」を唱え続けてきた。
「改革」を唱えた小泉政権が政権末期に、この声にこたえる素振りを示した。
この時代、私は安倍晋三氏にも直接、この必要性を進言した。
しかし、天下り禁止には進まなかった。
だが、旧東京証券取引所、政投銀、政策金融公庫、国際協力銀などのトップポストへの天下りは中止された。
ところが、いま、財務省の天下り利権が急拡大している。
安倍政権の下で、シロアリ排除は消えて、シロアリの培養推進が始まっている。
この重要ニュースが、ほとんど報じられていない。
旧大蔵省、現財務省は、すさまじい勢いで天下り利権の再拡張に突き進んでいる。
そして、これを全面支援しているのが安倍晋三政権である。
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