http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/875.html
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現在は、ある疾病に対し社会保険外診療と併行して社会保険適用の診療を行う場合、社会保険適用部分も社会保険外として扱われ１００％自己負担になるのだから、保険外診療に踏み切った患者が、混合診療に同意しないワケはなく、「患者同意で解禁」といったところでなんら意味もない。
混合診療についての患者の同意は、リスクや高額費用という問題をはらむ社会保険適用外の抗がん剤を使うといった決断と同時になされていると言えるだろう。
社会保険適用外診療を受けるという決断をしていながら、副作用を抑えるなどの目的で社会保険適用の薬剤を使用するときに、混合診療を選ばず１００％自己負担を選ぶことはない。
リスクや高額費用を抱える保険外診療の実施に患者と医師が合意した時点で、患者と医師は混合診療にも同意しているのである。
「患者同意で解禁」といった意味ありげな条件をつけて国民をたぶらかすのは犯罪的行為である。
※ 参照投稿
「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html
「政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味：「混合診療」はその上に民間保険という“２階建健保構造”を招くものだから」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html
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混合診療「患者同意で解禁」 規制改革会議が提言
2014/5/27 2:02
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は公的保険が使える診療と利かない診療を組み合わせる「混合診療」について、患者と医師の同意を前提に拡大するよう提言する。診療の安全が確保できることを条件に、専門医や設備が整っている全国の医療機関に広げる。日本の患者が最先端の医療を受けられる選択肢を増やす。
28日に開く会議で提案し近くまとめる規制改革実施計画に盛り込む。ただ、厚生労働省や日本医師会は「安全性を保てない」と慎重姿勢を堅持しており、６月にまとめる成長戦略でどこまで踏み込むかは安倍晋三首相の判断に委ねられそうだ。
規制会議が提案するのは、「選択療養」と呼ぶ仕組み。医師が患者に治療の安全性や有効性を説明したうえで両者が合意すれば、保険外の治療を受けながら保険がきく薬も使えるようにする。
日本の今の制度では、厚生労働省が安全性などをチェックした上で混合診療を実施できる医療機関を指定してきた。ただ医療機関の指定には時間がかかるうえ、症例によっては全国で１つの医療機関でしか治療を受けられないこともある。
規制会議の提案では、医師と患者が同意すれば原則として混合診療を受けられるようにする。規制会議は選択療養の実施機関として全国に数百ある「地域医療支援病院」などを想定している。
治療の安全を確保するため、(1)選択療養を実施する医療機関に専門医が勤務し、診療後の患者の状態を観察できる(2)必要に応じほかの医療機関と連携できること――などを要件とする。治療する前に、副作用や費用などを明記した診療計画の作成も医療機関に義務づける。診療計画などは中立の立場にある専門家が見て、患者に不利益がないかを調べる。
安倍首相は混合診療について４月の政府会議で「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣僚で協力してまとめてもらいたい」と発言。混合診療の拡大に前向きな姿勢を示しており、安全を確保したり乱用を防いだりする仕組みで折り合えるかが残る焦点になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26024_W4A520C1MM8000/?dg=1
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