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軽減税率 再増税と同時導入めざせ:ウソの説明で新聞への軽減税率適用を目論む腐敗メディア
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/544.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 09 日 03:43:06: Mo7ApAlflbQ6s
 


 消費税制度に反対の共産党までが軽減税率についてはウソをついている(「輸出戻し税」のデタラメがわかっているのなら、同様の仕組みで処理される「軽減税率」のデタラメもわかっているはず)ことに愕然とするが、メディアや政党が嘘つき(失礼、“詐欺師”)の集まりであることがよくわかる。(読売新聞社や朝日新聞社も、転載する内容と変わらない説明を繰り返している)

 この問題は何度も投稿してきたが、軽減税率は「生活必需品などの消費税率を低く抑える」ものではない。

 軽減税率は、“ある商品の売上に係わる消費税額を算出するための乗数を低く抑える”ものであり、“ある商品の仕入に係わる消費税額を算出するための乗数が低く抑えられる”ものである。

 何より、消費税そのものが、消費や購入に課される税ではなく、事業者の付加価値(売上−仕入)に課される税である。
 納税すべき消費税額は、「売上に係わる消費税額−仕入に係わる消費税額」のかたちで算定される。

(仮に新聞が軽減税率の適用を受けるとして)売上は軽減税率で仕入は一般税率という新聞社のケースは、軽減税率/一般税率の値と対売上仕入率の関係で、消費税を納付(負担)せずに、マイナス消費税(還付金)を受け取ることもある。(消費税制度が負担ではなく利益の源泉となるわけだ)だからといって、自由主義経済である日本で新聞が安くなるという保証はない。

 逆に、レストランのような売上は一般税率で仕入は軽減税率というケースは、控除にあたる「仕入に係わる消費税額」を算出する乗数が小さくなるから、売上総額と仕入総額が同じ場合、納付すべき消費税額が増加することになる。軽減税率が適用されたからといって仕入食材の価格が下がる保証は新聞と同じでない。
(外食産業が軽減税率の導入に反対を叫ばないのは不思議である)

 「恒久的な低所得者対策として軽減税率を位置付けるべき」と主張しているが、自由主義経済での軽減税率は、恒久的にも一時的にも低所得者対策になることはない。(軽減税率が低所得者対策になると言うのなら法人税減税についてもそう言える)
 低所得者(高所得者もだが)対策になる可能性がある商品は、販売価格と事業者利益が政府部門によってコントロールされている電気やガスなどのライフライン関連であるが、不思議なことに、電気・ガス・水道に軽減税率を適用するという話は出てこない。


 転載する産経新聞の「主張」は、あれこれ書いているが詰まるところ、最後の方にある「公明党は「民主主義の基盤」として食料品だけでなく、新聞や書籍にも軽減税率を適用するように求めている。欧州でも、ほとんどの国で新聞や書籍が適用対象となっているためだ。軽減税率の設計にあたっては、こうした欧州の先例も参考にしてほしい。」ということであろう。


 新聞や書籍が軽減税率の適用から外れれば、“たぶん(将来の追加適用を考慮する可能性はある)”、公明党もメディアも共産党も、軽減税率の導入を強く主張しなくなるだろう。

 逆に、新聞や書籍に軽減税率が適用されると、消費税制度が負担ではなく利益の源泉となる新聞社やテレビ局(新聞社の系列がほとんど:NHKは一大出版事業主体)は、消費税増税に反対する意欲を喪失するどころか、ウソをふりまきながら消費税増税を推進する論陣を張ることになるだろう。
 軽減税率が据え置かれる一方で一般税率がアップすればするほど、消費税制度が利益の源泉になる度合いが高まるからである。

 「欧州の先例」とは、ある税制を通じてメディアに利益を与えることで、その税制の税率をスムーズに上げ続けることができるというものである。

 新聞・書籍への軽減税率適用によって、支配層とメディアの蜜月度がさらに高まることになる。


※ 参照投稿

「「軽減税率」は消費税納税事業者の負担を軽減する制度:消費者の負担軽減とは無関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/200.html

===============================================================================================================
軽減税率 再増税と同時導入めざせ
2014.6.8 03:17[主張]

 生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、与党税制協議会が8つの対象品目案と減収試算を示した。

 すべての飲食料品に軽減税率を適用すると消費税率1%あたり6600億円、最も影響が少ない精米だけを対象とした場合、200億円の減収になるという。
 自民党税調にはこうした税収減を懸念し、軽減税率の導入に反対する声が根強い。だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する軽減税率を早期に導入し、食料品などの税率を抑えて増税に対する国民の理解を得る必要がある。

 与党は昨年末に決めた税制改正大綱で「消費税率の10%時に軽減税率を導入する」としたが、実際の時期をめぐっては、与党内でも見解が分かれたままだ。あくまで平成27年10月に予定される再増税との同時導入に向けて、制度設計を急ぐべきだ。

 与党協議会の試算では、すべての飲食料品に軽減税率を適用すると、増税によって本来見込まれる税収の4分の1程度が減ることになる。影響の大きさからみて、現実的とはいえまい。具体的な適用対象は税収減の影響を勘案しながら検討する必要があろう。

 消費税は、所得の低い層ほど家計負担が重くなる「逆進性」が指摘されている。4月からの8%への引き上げでは低所得者世帯に給付金を支払うことにした。だが、これは暫定的な措置にすぎない。恒久的な低所得者対策として軽減税率を位置付けるべきだ。
 与党は今後、今回の素案をたたき台にして関連する業界などから意見を聞いて影響を調べるとしている。ただ軽減税率の導入準備や制度の周知徹底を考えれば、時間的な余裕はない。迅速な作業が求められている。

 4月に実施したFNN世論調査では、消費税率を10%に引き上げる際、食料品などに軽減税率の導入を求める意見が8割を超えた。一方で、6割以上が再増税には反対している。軽減税率の導入で再増税の理解を得るべきだ。

 公明党は「民主主義の基盤」として食料品だけでなく、新聞や書籍にも軽減税率を適用するように求めている。欧州でも、ほとんどの国で新聞や書籍が適用対象となっているためだ。軽減税率の設計にあたっては、こうした欧州の先例も参考にしてほしい。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140608/plc14060803170008-n1.htm


 

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コメント
 
01. 罵愚 2014年6月09日 03:57:58 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
 低所得者層への課税軽減をうたい文句に、なにに課税して、なにを優遇するかのさじ加減は官僚と代議士の特権になって、利権化して政官財の癒着地獄におちいることが目にみえている。
 今回は、それに創価学会・公明党が参加して教政官財が消費税をめぐって税制を私物化する。田中角栄や小沢一郎が何百人、何千人と生まれて、赤鬼・青鬼となり、逃げようのない国民生活は、地獄のような国になるだろう。

02. 2014年6月09日 06:12:11 : xxpM7jkFPI
『消費税とはそもそもなんぞや?に立ち返らなければ、“抜本的な税制改革"なんてできっこないよねぇ?』

そもそも論として“消費税"って何なんだい?ってことさ。“税"を掛ける法的な根拠はどこにあるんだい?って単純明快な疑問なんだよ。
物品税でも無い、付加価値税でも無い、サービス税でも無い、福祉目的税でも無い。消費(物を買う事)に網羅的に意味不明な税金を掛けてもいいのかい?ってことなんだよ。
一般常識を持っていれば、解るだろう?
“人頭税"や“窓税"と大差無い、前近代的なやらずぼったくり制度なんだよ。
かてて加えて“輸出企業戻し税"ってナンジャラホイ?って誰もが疑うじゃん。
それもこれも「税制の抜本改革」を未だに打ち出せ無い<ヘドロ官僚機構>の無為無策のなせる業なのである。


03. 2014年6月09日 13:39:27 : ELUMpDn5wE
「新聞は知的財産で尊い仕事をしているから軽減税率を適用すべきだ」

ほとんどの国民はこんなへ理屈に納得しないだろう。
新聞を取るのをやめれば1か月に10回メシが食える。


04. 罵愚 2014年6月09日 15:24:52 : /bmsqcIot4voM : hFjIjkhzhj
Res 02
 立ち返れば資産と所得への課税が大前提だな。ネット社会だから、捕捉もできる時代だ。やろうと思えばできる。
 しかし、どこもやろうとはしない。政治が利益代表になっていて、国家・国民に立脚していないからだ。

05. 2014年6月09日 16:17:21 : 4FZ76I7Ivk
>>01=04=馬鹿バグ

結局お前は権力側じゃねえのか?


06. 2014年6月09日 17:41:36 : nJF6kGWndY

個人的には消費税には別に賛成ではないが、相変らず、かなり被害妄想気味だな


>「輸出戻し税」のデタラメがわかっているのなら、同様の仕組みで処理される「軽減税率」のデタラメもわかっているはず

まだ還付金に関して、同じ誤解を繰り返しているのか

益税になる部分は、還付金ではなく、あくまでも価格支配力によるものだから、関係ないのだが

理解できないらしい


>自由主義経済での軽減税率は、恒久的にも一時的にも低所得者対策になることはない

いや、行政もマスコミも注目しているし、企業間競争もある

軽減税率で企業内部での付加価値に関しては課税が軽減されるのだから、

例えば、食料品への軽減税率を導入しないより、した方が、食料品の価格を抑制するのは間違いない話だ


>公明党は「民主主義の基盤」として食料品だけでなく、新聞や書籍にも軽減税率を適用するように求めている。欧州でも、ほとんどの国で新聞や書籍が適用対象となっている

この辺は、どうでもいいが

現状では書籍類は課税してもアマゾンみたいな業者が儲かるだけだから

輸入、非課税業者など、益税となる抜け道を塞ぐことも早急に行うべきだな


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140404/fnc14040421540011-n1.htm
海外ネット配信に消費税、来年度にも 音楽電子書籍 政府税調
2014.4.4 21:52 [電子書籍・タブレット]
 インターネットを通じて海外から国内に配信される音楽や電子書籍のデジタル配信に、消費税が課税されることが確実となった。政府税制調査会(首相の諮問機関)の部会が4日、海外拠点からのネット配信サービスへの課税を平成27年度税制改正大綱に盛り込むことを求める方針を明らかにした。現在、消費税分だけ料金が割安になっている海外からのネット配信の価格優位性は今後薄れそうだ。

 海外ネット配信に課税するのは、現在は国内拠点からの配信だけを課税対象にしており、国内拠点から配信サービスを提供している事業者から、不公平との不満が強まっているためだ。

 消費税率は4月に8%へ引き上げられ、来年10月には10%へ引き上げられる予定。増税により、国内と海外の配信サービスの価格差が広がるため、10%への引き上げを控えて競争条件をそろえる。

 同日の部会終了後の記者会見で、座長の田近栄治一橋大特任教授は海外ネット配信に対する課税について「27年度の(与党税制改正大綱での)改正を目指す」と表明した。

 具体的には、消費税法の改正を27年度税制改正大綱に盛り込む。海外から日本の個人向けにネット配信する事業者に対し、「納税管理人」と呼ばれる税金支払いの代行者の設置を日本国内で義務付け、税金を徴収する。

 日本の消費税は、税関を通って輸入されたモノには課税されるが、ネット配信は税関を通らないため課税できず、税の「抜け穴」とされていた。

 大和総研の米川誠主任コンサルタントによれば、海外から日本の個人や企業向けへのネット経由のデジタル配信額は24年で5119億円。単純計算で、約256億円の消費税を取り損ねたことになる。

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http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20131002-00028584/
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsj1404081910004-n1.htm
アマゾン電子書籍…消費税ゼロ 不満爆発させる国内業者
2014.4.13 18:02 


07. 2014年7月09日 19:36:49 : Db89Jw6JYo
>だが増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は不可欠だ。欧州で広く普及する軽減税率を早期に導入し、食料品などの税率を抑えて増税に対する国民の理解を得る必要がある。


この産経の主張には驚き呆れ恐れ入る。
本当に低所得者対策を思うなら「増税に対する国民の理解」を求める訳もない。
何故この時ばかりは「低所得者層への配慮」を言い出すのかバレバレの産経。
いつもは自民への全面賛同でいながら、ここばかり公明の主張に全乗っかりなのもえげつない。
普段の愛国的、国家主義的ポーズを崩してまで国民にすり寄って見せる裏には愛国とはま逆なエゴイズムが見える。
彼らのいう愛国の正体というのはこの程度のものである。


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