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(回答先: 自公が軽減税率適用範囲について協議とは片腹痛い。（日々雑感） 投稿者 笑坊 日時 2014 年 5 月 30 日 06:54:44)
しつこく投稿してきたが、「軽減税率」制度は、消費税課税事業者の負担を軽減するものであって、消費者の負担を軽減するものではない、
【引用】
「来年10月から消費税を10％にした場合の『軽減税率適用』範囲を議論するとは片腹痛い。なにが『軽減税率』だ。8％に増税したものを一部据え置くというだけのものだ。しかも議論している範囲は極めて限定的だ。」
【コメント】
このような説明も、「軽減税率」の導入が消費者に何らかのメリットがあるような誤解に基づいて書かれていると思われる。
低所得者対策のように語られている「軽減税率」だが、消費税の算定方式をちょっと考えれば、低所得者対策とはまったく無縁どころか消費者とは無関係の話であることがわかる。
低所得者対策として「軽減税率」の導入を是とするなら、法人税減税も是としなければならない。事業者の税負担を軽くすることで価格が下がると思っているのなら、法人税を減税することで価格が下がると判断しなければ自己矛盾だからである。
それ以前に、消費税制度から得る税収が決まっているのなら、あるモノやサービスに軽減税率を適用したからといって、低所得者のトータルとしての消費税“負担”が軽減されるわけではない。軽減税率の適用対象として俎上にのぼる食料品も家計支出の３０％未満であり、ある商品に軽減税率を適用することで減少する税収を補うため、一般税率がアップされるだけの話である。
以下をお読みいただけばわかると思うが、軽減税率を導入することで、一般税率をアップすると、軽減税率適用分野の税収がより減少するため、一般税率をさらにアップしなければならないという悪循環に陥る。
さらに、グローバル企業の消費税増税に対する態度からわかることだが、軽減税率の適用を受ける企業は、自己の利益のために消費税の一般税率が上がっていくことを強く望むため、悪循環の動きに拍車がかかる。
「軽減税率」の内実がどういうものか少し考えてみる。
課税事業者が納付する消費税は、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」で算定される。
売上、仕入とも、その総額（税込）に「適用消費税税率／（１００＋適用消費税税率）」（消費税税率８％ならば７．４０７４％：消費税算定乗率と呼ぶ）を乗じた値が、“算定のための一時的な消費税額”となる。
付加価値税である消費税の算出は、本来なら、「（売上−仕入）×消費税算定乗率」という算定式で済む。
それを、わざわざ「売上×消費税算定乗率−仕入×消費税算定乗率」という計算式にしたのは、「輸出免税」制度や「軽減税率」制度をもっともらしく見せるためである。
売上と仕入を独立の項目として乗率をかけ差し引きする仕組みにすることで、売上と仕入で異なる乗率を使うことができるようになった。
消費税制度にはなから組み込まれている「輸出免税」で説明すると、売上に輸出を含む事業者の消費税算定は、「国内売上×７．４０７４％＋輸出売上×０％−仕入×７．４０７４％」となる。
式からわかるように、輸出比率と対売上仕入率によっては、計算の結果値がマイナスとなる。（これを俗に「輸出戻し税」と呼ぶ：マイナスにならなくても負担する消費税は輸出によって軽減される）
わかりやすくするため極端な例を使うと、仕入率が１００％（ツーツーで荒利ゼロ）でも、消費税制度によって輸出額の７．４０７４％は益税（荒利）となり手元に入る。
この仕組みは、消費税税率が高くなればなるほど、輸出企業が得る益税（輸出戻し税）が多くなることを意味する。
「軽減税率」制度は、国内売上の代わりに一般税率売上、輸出売上の代わりに軽減税率売上が適用されるものと考えるとわかりやすい。
但し、「軽減税率」制度では、仕入についても、一般税率仕入と軽減税率仕入という区分が生まれる。
一般税率が１０％（消費税算定乗率：９．０９０９％）になったとき、新聞に軽減税率８％（消費税算定乗率：７．４０７４％）が適用されたとする。
消費税を算定する式は、「一般税率売上×９．０９０９％＋軽減税率売上×７．４０７４％−仕入×９．０９０９％」となる。
わかりやすくするため、売上が新聞や書籍といった軽減税率適用商品だけで構成されているとすると、次のような式になる。
消費税算定式：「軽減税率売上×７．４０７４％−仕入×９．０９０９％」
この場合も、式からわかるように、対売上仕入率によっては計算の結果値がマイナスとなる。
「軽減税率／一般税率」の値が８１．４８％なので、対売上仕入率が８１．４８％を上回っていると算定された消費税額の値はマイナスとなり、「輸出戻し税」と同じく、１円も納税していないのに消費税の還付を受けることになる。
「軽減税率」制度も、一般税率（消費税税率）が高くなればなるほど、消費税還付額が増大する仕組みだから、新聞や書籍に軽減税率が適用されると、カネ儲けにご執心の事業者は、消費税増税を渇望するようになる。
※ 「軽減税率」制度が少しは有効な例
利益に制限がない自由主義経済では、軽減税率を導入したからといって、モノやサービスの価格が下がるわけではない。供給主体は、売れるのならできるだけ高く売ろうとし、買えるならできるだけ安く仕入れたいと行動する。
逆に、消費税の税率がアップしたとしても、それをそのまま転嫁した価格では売れないのなら、利益を減らして価格をできるだけ上げないようにする。
消費税制度そのものをやめれば済むことだが、「軽減税率」制度の思考実験として説明すると、電気・ガス・水道など政府部門で価格がコントロールされている公共料金は、軽減税率が適用されると価格が下がる。（消費税税収は減るので一般税率をアップさせる要因になるが、生活必需品の価格が下がるという目的は達成される）
しかし、不思議なことだが、電気・ガス・水道などに軽減税率を適用しようという話は出てこない。なぜかと言えば、それで利益を得る主体が消費者以外にはいないからである。
また、軽減税率の適用でいの一番に取り上げられる食料品のうち生鮮食品は、農家の６割以上が消費税非課税事業者なので、生産者という第１段階では軽減税率は無関係である。（軽減税率が導入されたら売上が１千万円未満の農家も課税事業者を選択したほうがいい。それによって、肥料や機械といった仕入にかかわる消費税額を“大きく”控除できるので、所得が増える）
食料品の軽減税率適用は、流通段階では仕入と売上の両方が同じ軽減税率になるので、「輸出戻し税」や新聞社のように“益税”になることはない。
軽減税率適用商品は軽減税率が消費税税率のように機能して消費税が算出され、その他の一般商品は消費税率がそのまま消費税算出に使われるという二重構造になる。
スーパーなどの消費税算定式：「（一般税率売上×９．０９０９％−一般税率仕入×９．０９０９％）＋（軽減税率売上×７．４０７４％−軽減税率仕入×７．４０７４％」
※ 関連参照投稿
「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html
「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html
「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html
「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html
「信者や支持者でもない人々が創価学会や公明党に“献金”するハメになる「軽減税率」制度：それでも軽減税率導入を支持しますか？」
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/751.html
「消費税（付加価値税）を３０％にアップしても、「輸出免税」や「軽減税率」のせいで“実効税率”は１７％ほど」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/744.html
「経理方式、インボイス軸に 軽減税率で４案、公明も容認姿勢：新聞社を消費税受益者にすることで消費税増税はイケイケどんどん 」
http://www.asyura2.com/14/senkyo165/msg/798.html
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