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瀬戸際の国民年金、未納率なお4割 昨年度改善でも危うさ:最悪ケース 55年度に積立金枯渇
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/512.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 6 月 27 日 03:19:29: Mo7ApAlflbQ6s
 


 賦課方式だから、年金制度の維持は、その時々の日本経済の供給力が問題なのであり、積立金の残高や枯渇は無関係だが、「雇用制度改革」と称して増加させた派遣労働者を個人事業主や農家と同じ国民年金の加入者としてきた失策のツケは大きい。

 それは、今の所得が抑え込まれている派遣労働者に、老後までもを絶望的な見通しにさせるとんでもない政策である。

 主婦パートはともかく、フルタイム就労志向の派遣労働者を国民年金加入者とし、企業の公的年金保険料負担をゼロにしてしまった政策のツケは、これからの日本に現実的な大問題として重くのしかかってくる。


※ 参照投稿

「国民年金納付率60%台 4年ぶり 雇用改善・督促強化で:厚生年金に加入すべき非正規労働者を国民年金にシフトさせた愚策」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/380.html

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瀬戸際の国民年金、未納率なお4割 昨年度改善でも危うさ

 自営業者や農家の人が入る国民年金の財政が逼迫している。厚生労働省の23日の発表によれば、2013年度の納付率は60.9%と、未納率がなお4割弱に上ることがわかった。会社員が加入する厚生年金保険などからの補填で制度を維持しているのが実態で、抜本対策が急がれる。

 国民年金は会社員、公務員とその配偶者以外の自営業者などのための年金制度。パートや派遣社員など非正規労働者の一部も加入している。月額の保険料は約1万5千円で60歳まで支払い、65歳から月約6万4千円を受け取る仕組みだ。

 6割強という納付率は最低だった11年度の58.6%と比べれば改善しているが、85%前後あった90年代前半より大幅に悪化している。国民年金の対象者1805万人のうち、保険料の納付者は940万人にすぎない。

 保険料を会社員の給与から天引きする厚生年金と違い、国民年金は自分で振り込む仕組みのため未納が起きやすい。だが、それ以上に問題を深刻にしている理由は、職に就けない人や低所得の人が増えているためだ。年金制度への不信も根っこにあるとされる。

 厚労省の調査によれば、年金保険料を払わない理由として最も多いのが「保険料が高い」で回答の7割。2番目が「年金制度の将来が不安・信用できない」で1割だ。

 厚労省は国民年金を納めない人が増えても年金財政への影響はないと説明しているが、実際に国民年金の12年度の保険料収入は、未納者や免除者の増加で1兆6124億円と3年前に比べて5%減った。一方で国の負担は2兆1938億円と同7%増えた。高齢化で支出が増えるなか国の負担が広がっている。

 国民年金の未納や免除が増えると、会社員の厚生年金や公務員の共済年金にもしわ寄せが及ぶ。すべての年金の土台となる基礎年金の拠出金は、厚生年金、共済年金、国民年金といった各制度の人数に応じて決まる。免除者と未納者は計算から外れるため、その分を厚生年金や共済年金の加入者が負担している。

 12年度の基礎年金拠出金は厚生年金が14兆円なのに対し、国民年金は4兆円弱だった。拠出金の算定対象となる人数は厚生年金は全体の73%で、00年度の68%から比べると増えている。一方、国民年金は00年度の20%から16%に下がった。

 さらに免除や未納が増えれば、国民負担につながる懸念もある。国民年金の支給額は満額でも月約6万4千円。保険料を払っていない期間があれば支給額は減る。月3万円や4万円しかもらえず、生活保護に流れ込む人が増える恐れがある。

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最悪ケース 55年度に積立金枯渇

 国民年金制度の厳しさは厚労省の試算からも浮かび上がる。今月まとめた財政検証によると、国民年金の支給額は2014年度で現役世代の収入の37%しかない。経済成長が続く最良のケースでも約30年後には26%に下がる。低成長が続く最悪ケースでは、55年度に積立金も枯渇する。

 改革案の1つが、未納が多いとされる非正規社員を国民年金から厚生年金に移す案だ。
 現在、厚生年金に加入できるのは週30時間以上働く人。年金機能強化法で16年度から年収106万円以上の25万人が加わる。厚生年金は給与天引きなので保険料を集めやすくなる利点がある。
 政府は労働時間や年収の要件をさらに緩め、厚年基金の加入者を増やすことを検討する。会社負担が増すため非正規社員が多い流通業を中心に反対する声も多いが、月5.8万円以上収入がある最大1200万人を移行させる案もある。
 保険料を納める期間を延長する案もある。現在は20歳から60歳までの40年間だが、これを65歳まで延ばし、保険料収入を増やす狙いだ。

 より抜本的なのは基礎年金の財源を全額税金にする案だ。現在は税金と保険料で半分ずつ負担している。「全額税方式にするには10兆円分、消費税4%の上乗せが必要」(日本総合研究所の西沢和彦氏)。税負担増への国民の抵抗が壁になる。

[日経新聞6月24日朝刊P.3]


 

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コメント
 
01. 2014年6月27日 05:30:25 : YxpFguEt7k
「より抜本的なのは基礎年金の財源を全額税金にする案だ。」

それと年金一元化です。共済、厚生、国民を一つにして、平等に分配する。
老人間で格差は必要ありません。


02. 2014年6月27日 09:09:46 : HF6FBvIcSI
年金一元化 賛成

議員年金から 生活保護まで 一元化

要らない人は 返納する。


03. 2014年6月27日 14:44:44 : TGgfYEbPRU
最悪ケースに株の暴落なんかの半減から 0になるリスクって含まれてるんだろか・・・?
財源を消費税と所得税に一本化すれば年金定義便なんかの無駄遣い減らせると思う・・・。

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