http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/683.html
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阿部首相の暴走を、何故誰も止めようとはしないのでしょうか？
その本当の闇の理由を私は知っています。
信じられないでしょうが、本当は高級官僚共が天下りの”おいしさ”を覚えてしまったからなのですよ。ただ、それだけなのです。
阿部首相の暴走(集団的自衛権の行使、ＴＰＰ、消費税増税と法人税減税等々)とは何の関係も無いではないかと思われるでしょうが、その現場を目撃し、当事者だった私だけが知っている闇の世界について、今回は、お話をしたいと思います。
かいつまんで申しますと、麻生太郎の阿呆の一言が原因で独立行政法人の会計上、天下りの高級官僚に対して秘密の未払金(報酬・顧問料・調査費等と名目は様々です)が簡単に計上できてしまうこととなり、高級官僚共は天下りの”おいしさ”を、おもいっきり、謳歌している今日この頃なのです。
ですから、独立行政法人への交付金の額を増加させるのに都合のよい政策を政府にやらせる必要がでてきました。
集団的自衛権の行使は、軍事産業への天下りに、ＴＰＰは、農協廃止に伴う新独立行政法人への天下りに、交付金増額の為に消費税増税と法人税減税等々、阿部政権は官僚共の思惑通りに操られている訳です。
【阿部政権が操られているという根拠】
ほんのちょっと昔、「一票の格差」問題で最高裁が「違憲・無効」の判決を出せば、先の衆院選が無効となるところだったことを思い出してください。
あの時から、阿部首相は最高裁(要するに官僚組織)に操られることとなりました。
さて、阿部政権は、戦争をやりたがっているのかと言うと、そうでは無いと思います。
官僚組織も、戦争をやりたがっているのかと言うと、そうでは無いと思います。
「集団的自衛権の行使」における官僚組織の思惑は軍事産業等への天下りだけが目的であり、むしろ、戦争をやりたがっているようなバカはいないと思います。
確信はありませんが、阿部政権にしろ、官僚組織にしろ、「集団的自衛権の行使」で日本が戦争に巻き込まれることは無いであろうなどと、お気楽に考えているのではないでしょうか？
【官僚組織の思惑】
官僚組織の思惑は独立行政法人への天下りが目的であることは、ハッキリと解っています。
その根拠となる事件が、独立行政法人の会計基準策定です。運営費交付金等(収益勘定)の内、固定資産に支出した額は、見返り運営費交付金等(負債勘定)として計上し、翌年以降に減価償却額相当額を収益に振替計上するという独立行政法人会計基準が策定され施行された事件(わたし的には、これは事件)です。
この事件は、実は、麻生太郎の阿呆が総務大臣だった時に『入金時にただちに収益と認識するのは適切でない』の一言から始まりました。
＜解説＞
この会計基準では、その年に国等から入金した運営費交付金等の総額が決算書類に記載されないこととなります。一方、見返り運営費交付金等の勘定科目は実体の無い内緒の未払金となる為、天下り官僚の内緒の報酬となりかねないのであります。
また、見返り運営費交付金等の残高は、管理しきれるものではなく、内緒の未払金に悪用されたとしても、誰にも分らないのです。その証拠に、当時私が担当した国立大学１２校の内、唯一合わせることが可能な初年度でさえも全校が間違っていたので、私が説明書と修正伝票をメールしたようなありさまでした。
【見返り運営費交付金等が内緒の報酬の根拠】
見返り運営費交付金等の内、減価償却額相当額を収益に計上する場合には、残存価額相当額が永久に残ってしまうという不具合が生じてしまいました。そこで、残存価額をゼロ円にするという独立行政法人会計基準となりました。そうなると、定率法償却率も独立行政法人会計基準用に新たに作成し直さなくてはならなくなりました。
困り果てた作業部会(委員会)は、なんと、あろうことか企業会計の方の会計基準を改定することにして、残存価額をゼロ円とし、定率法償却率を改定してしまったのです。
念のため、言っておきますが、元々、見返り運営費交付金等なる勘定科目は負債性引当金(内緒の未払金のこと)に該当し、これは、明らかに商法違反なのです。
麻生太郎の阿呆の一言のために、商法違反やら、企業会計上の要請から出たものではない定率法償却率の改定やら、何故やらなくてはならなかったのでしょうか？
答えは簡単です。
天下り官僚の内緒の報酬を、容易にできるようにしたかっただけなのです。
「集団的自衛権の行使」も、軍事産業は儲かりますからね。内緒の報酬の額も桁違いになると官僚共は大いに期待していることでしょうね。
他にも、郵政民営化に伴う内部統制制度の確立のプロジェクトに参加した時、決算書類の中に「役員賞与引当金」という勘定科目を見つけました(指摘した年度の決算書からは見事に消えていました(笑))。
よろしいですか？これは、違法です。
「役員賞与」は、株主総会の決議事項ですから、決算時点で「役員賞与／役員賞与引当金」を計上することは許されません。株主の承認も無しに「役員賞与」を支給することは犯罪行為であるからです。
これらの問題は、どちらも、公認会計士協会やら会計の名だたる専門家やらが大勢関わっていたというのに、誰一人として”異を唱えなかった”という現実です。
恐ろしい現実ですが、独立行政法人会計基準の話は、平成１７年頃のことですが、その頃から既に会計の専門家らは、悪魔に魂を売って魔物と化していたということです。
また、内部統制制度は、平成２１年頃の話ですが、これも、役員等の不正に関しては何も触れないという、まったく意味のない実施基準を策定したのです。
陸山会事件の舞台となったのも平成１６年〜平成１９年の話なのですが、私のブログ（※１）や阿修羅への投稿（※２）の中の「小沢裁判第７回公判」の様子を見て頂ければ解りますが、会計の世界だけでは無く、裁判官、弁護士、最高裁、訴追委員会、国会議員、マスコミ等々の不正にも気付かず、日本中の全ての人が”真実が見えないままに判断して選挙を行っている”というのも、これまた、恐ろしい現実なのであります。
（※１）『陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
（※２）『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
私のブログを読んだ方は、お解り頂けたものと思いますが、先の衆院選・参院選を無効とすると共に、阿部政権のした立法も全て無効としてしまうことは、可能なのです。
『日本を、ふりだしに戻しましょう。そして、日本を再生しましょう。』
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【それぞれの事案についての私の所感】
１．集団的自衛権の行使について
「集団的自衛権の行使８事例」で言う「防護」とは、攻撃国に対する武力行使を意味しています。例えば、アメリカが武力攻撃を受けていたとしても、自衛隊自身が武力攻撃を受ける前に他国に対し武力による攻撃をすれば、日本が先に他国に対して武力攻撃を行ったと国際社会では受け取られることになります。そして、攻撃を受けた相手国は当然応戦して来るでしょうし、戦闘は激化することは必至です。
「防護」どころか、どちらかが全滅するまで戦闘は終わらないのかもしれません。
また、攻撃国のアメリカへの武力攻撃が威嚇攻撃程度とか、誤報であった場合には、アメリカの要請も無しに日本が攻撃国の軍隊や攻撃国と間違えて他国の村等を全滅させるほどの攻撃を行えば、日本が相手国に対し宣戦布告をしたことになります。
第二次世界大戦の時の「トラ・トラ・トラ」の再来です。
『アメリカは、第三次世界大戦を勃発させた責任は日本にあると逃げますよ。』
『これが解らない国会議員らって、どうしてバカばっかりなんだ？』
２．ＴＰＰについて
反対運動をした農協を、報復の為、解体するようですね。
日本の農家、酪農家、畜産農家、漁師等の人々の生活は成り立たなくなると思います。巨大資本で経営する農業等は、外資が入り込むこととなり、日本の食料は全部輸入するのと同じこととなるでしょう。
もちろん、食の安全は自分自身で管理するしかありません。不可能であってもね。
『アメリカのいいようにされて、情け無いったらありゃしない。』
３．消費税増税と法人税減税について
財政赤字の解消のために消費税を増税したのに、今度は法人税を減税するとは、呆れてものが言えない。
これが、「アベコベノミクス(強気を助け、弱気を挫く)」の正体だ。
一般国民からは厳しく税金等(年金、健康保険料等も次から次へ増額)を搾り取り、大企業には法人税を減税して救済の手を差し伸べ、赤字を出した中小企業には、これまた損益通算制度を廃止して、赤字であろうが厳しく税金を搾り取れるように法改正までするというのである。
半導体分野が外国に負けて、数万人規模のリストラがあちらこちらで行われてきたのに、『給料をあげろ』とは、リストラされた者やその家族は、どんな気持ちで聞いているのだろうか？
また、失業率が改善されたとか、求人難の解消のため外国人労働者を大量に受け入れることを検討しているなどと、これも、リストラされた者やその家族は、どんな気持ちで聞いているのだろうか？
『これを悪政と言わずして、何を悪政というのですか？』
『こんなんで、日本の未来が望めるとでも思っているのですか？』
４．小保方騒動について
マスコミは、小保方さんが論文を捏造したものと断定した上で、ＳＴＡＰ細胞の存在について有識者等に意見を求めています。
似ていると思いませんか？
虚偽記載があったものと断定した上で、石川さんらの記載について、小沢さんの関与について、裁判が行われました。
もし、ＳＴＡＰ細胞ではなくＥＳ細胞だったのであれば、『ＥＳ細胞では説明できない現象が確認されているので、ＥＳ細胞と勘違いしているのではないのかという方達は素人だ』と言い切った副センター長の発言は、何だったのでしょう？
それに、もしもし、２０年も前に作製されているＥＳ細胞をＳＴＡＰ細胞と思い込んでネイチャー誌に論文発表やら特許申請やらしていたのであれば、共著者全員は、恥ずかしくて、恥ずかしくて学界には居られないはずだよ。
利権まみれの理研も、独立行政法人です。
理研の方が悪者だと気づけば、答えは簡単です。
ＳＴＡＰ細胞の特許権を小保方さんから奪うことが目的の騒動と見るのが妥当です。
５．都議会のヤジ騒動について
塩村文夏都議会議員と、同級生の浜松市市議会議員にメール等しました。
内容は、ヤジをとばした議員の質が情けないほど低くいと言っているが、都議会自身が陸山会事件で有罪判決を受けた石川元衆議院議員らの”いじめの加害者”となっていたという事実を私のブログを読んで悟ってほしい、というものです。
しかしながら、どうやら、無視されたようです。
解らないのは、同級生の市議会議員にまで無視された理由です。
彼らが訴追委員会事務局長や警察官らに対する百条委員会を設置するよう議会に議案として上げれば、最高裁に「違憲・無効」の判決を出させることができることを、彼らは今以って”な〜〜んも”知らないのです。
『駄目だわッ。こりゃッ。』
『国会議員も地方議員も、何にも知らないバカばっかりだし〜〜。(怒)』
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