16. JohnMung 2014年7月06日 04:47:44
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閣議決定による解釈改憲：集団的自衛権行使は安倍統一協会自民と山口創価公明の謀略朝鮮カルト繋がりの「出来レース」（茶番劇）でした。 安倍晋三自民と金正雲北朝鮮の拉致問題協議も「出来レース」でした。 相続税３億円を脱税して４半世紀近くもこそ泥の如く逃げ回っている安倍晋三は朝鮮人で、名実ともに「非国民」なのです。 このことを、ネット内外、全国津々浦々に、遍く広く拡散しましょう。 ”唐突感のあった拉致問題会見 デキレースだった 過去を遡ると大きなお金が動いている ｜るいネット” 14/06/05 PM07
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=290974 ツイッターでも、出回っている“日刊ゲンダイ”の記事 （以下、抜粋・転載）
同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」リンク 政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。 “デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６〜２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。 （中略）
■大マスコミがグル この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。 ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。
（後略・以上転載終わり） 過去を遡ると、多額のお金が動いている。今回も制裁措置緩和だけでなく、大きなお金が動いている可能性がある。 「小泉元首相は"拉致問題"で１兆円支払いを"密約"していた！」リンク
（以下、抜粋・引用） 「2002年9月17日、金正日が拉致を認めたのは、小泉政権から100億ドル（1ドル100円として1兆円）の支払いが約束されていたからです」 こう語るのは張哲賢氏だ。氏は、朝鮮労働党の対南工作機関である統一戦線部で働いていた。金正日の覚えもよく、北朝鮮の権力中枢の一員だった。だが、04年、韓国に亡命、以降、韓国の情報機関である国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当してきた。 元駐日韓国公使で現在、早稲田大学客員研究員の洪辭虫≠ｪ張氏について語った。
「韓国の脱北者はもうすぐ1万6,000人になるでしょう。その中で、労働党中央本部のことがわかるのは、私の知る限り2名です。1人は97年に亡命した黄長?・元労働党書記。そして、張氏です。張氏の知識は北朝鮮の先軍政治の謎や秘密にまでわたっており、この点については黄氏も及ばないと思います」 軍の構造に関する情報も含めて、金正日体制下の北朝鮮について語り得る、まさに第一人者が張氏なのだ。 氏は12月に来日、同月に開かれた国際シンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」に参加、初めて日本の拉致被害家族らに、日朝交渉について語った。 亡命から4年、被害家族をはじめ日本国政府や日本人が知っておくべき北朝鮮情報を初めて語ったのは、韓国で盧武鉉大統領が去ったからだ。同大統領は対北宥和策に反するいかなる証言も情報も公にすることを許さなかった。私は氏への取材を重ね、まず小泉純一郎首相の訪朝について聞いた。 「金正日と小泉首相の会談から2日目か3日目に、（朝鮮）労働党中央本部の重要部門の幹部に、秘密の書類が回覧されました。金正日の対日方針を纏めたもので、Ａ４の紙に12頁でした。金正日の指示を示す通常の『講演資料』とは異なり、『該当者限り』と書かれていて、対南（韓国）、対日心理戦を担当する統一戦線部の幹部らが読みました」 「日本社会や政界の拉致に対する関心の度合、それに対する将軍様（金正日）の戦術、その裏にある知恵と領導（指導）についての説明が強調され、小泉首相は将軍様の領導に、頭を下げて平壌を訪問した、拉致を認定すれば日本政府は北朝鮮に１００億ドルを支払うと明記されていました」 張氏は、小泉政権の対北交渉の手法は最初から間違っていたと指摘。拉致を解決したら100億ドルと言うべきところを、認定すれば100億ドルとして、要求レベルを下げたからだ。 「首脳会談後、平壌は祝賀ムードでした。我が国の戦略が勝った、日本がそれに乗ってきたという感じで、勝利を祝う雰囲気でした」 小泉訪朝の時だけでなく、日朝交渉の場面では、必ずといってよい程、兆円単位の金額が取沙汰される。65年に日韓基本条約を結んだとき、日本側は有償無償の援助、計8億ドルを出したが、北朝鮮には兆円単位の膨大な援助だという。しかし、そこにはいつも落とし穴がある。張氏が語る。 「北朝鮮は日本、韓国を含めてすべての資本主義国を敵と見做しています。そうした敵国から資金や食糧や技術など北朝鮮が必要とするものを手に入れるとき、特別の窓口を設けます。そのひとつがアジア太平洋平和委員会です」 （後略・以上転載終わり） |
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