http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/582.html
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国会閉会中審査として衆参両院の予算委員会で開催された“海外派兵要件緩和＝集団的自衛権行使容認”閣議決定をめぐる質疑応答は、総計１５時間にも及ぶものなので未だ見終わっていない。
が、１０時間ほど見ての印象は、共産党を含む「“新型”大政翼賛会」政治が日本にすっかり根付いているというものだ。
国会における政治勢力の９０％超が「自衛隊合憲・日米同盟基軸」というスタンスなのだからしかたがないとも言えるが、反日米安保条約派であるはずの共産党までが衆議院の質疑応答では「イラクにおける後方支援活動の実態」をめぐるものに終始したのだからどうしようもない。（それも大事だが、少ない質問時間しかない共産党が今取り上げるようなことじゃないでしょ！！ということ）
共産党は少ないながらも国政でポジションを確保するための“政治的処世術”で動いていると言うこともできるが、理念も綱領も捨て去った悪徳カス集団に成り下がったのかもしれない。
国会閉会中の審査に関する投稿は別の機会にということで、今回は
「北ミサイル連発の狙いは“拉致優先”安倍政権と米中韓の分断（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/545.html
について簡単に思うところを述べたい。
“ミサイルの乱射”に励んでいる北朝鮮のニュースを見聞きして多くの人が感じるのは、北朝鮮は度し難い気違いじみた国家ということであろう。
日本との間で拉致問題を突破口にして国交正常化交渉が動き始めたタイミングでの“ご乱心”だからなおさらである。
まもなく恒例の米韓合同軍事演習があるとはいえ、国防を第一義と考えている北朝鮮は、日本で報じられているように経済危機にあるならなおのこと、軍事的資源をムダに消費したくないはずである。
核実験もそうだが、よそ事ながら、北朝鮮は限られた数量しかない貴重な兵器を浪費して大丈夫なのかと心配になる（笑）
（※ なお、北朝鮮は、原理原則として米軍の韓国駐留に反対しているが、自国（体制）防衛という現実的な観点から、韓国軍の行動を制御するものとして米軍の韓国駐留を好ましいものと考えている。これは、中国が日米安保条約を日本の動きを抑制するものと考えているのと同じである）
北朝鮮が今月になって密度の濃いミサイルの発射に動いたのは、米国支配層の長年にわたる強い要望を受け安倍政権が行った“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定への支援が目的だと推測している。
小野寺防衛大臣は、「韓国に対してのかなり威圧的な今回の発射じゃないかと私は見ています」と語り、米国国務省のサキ報道官も、「ミサイルを発射しても得にならない」というレベルの非難で終わらせている。
※ 参照
「７月１３日から１４日にかけてのミサイル発射など北朝鮮の軍事演習関連記事：そんなことやっても得にならないレベルの米国の対応」
http://www.asyura2.com/14/asia15/msg/779.html
「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」をめぐる閉会中審査
が、１４日（月曜）と１５日（火曜）の２日間にわたって行われたことと考え合わせると、北朝鮮の“ミサイル乱射”がいかにグッドタイミングであったかわかると思う。
実際にも、２日間にわたる国会審査では、北朝鮮の“好意”に応えるように、朝鮮半島有事や北朝鮮のミサイルに対する危機が「“海外派兵緩和政策”＝「集団的自衛権行使容認」閣議決定」を正当化する説明として頻繁に利用された。
北朝鮮に“ミサイル乱射”の要請をしたのが米国政権・安倍政権のどちらなのかわからないが（たぶん米国なんだろう）、“ミサイル発射費用”を負担するのが日本であることは確かである。（支払いは日朝国交正常化後になるかもしれないが．．．）
阿修羅で、途中退席はあったが、北朝鮮と米国は“お友達”であり、小泉訪朝で大きく動き始めたのも米国支配層の指図に基づくものと説明してきた。
この基本的理解がなければ、日朝交渉のみならず北東アジア政治動向も見えてこないと断言する。
※ 関連参照投稿
「「生存者リスト」提示報道で抗議をしたばかりの日経新聞社系ＴＶ番組に出演した古屋拉致担当相が生存情報把握と強調」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/453.html
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