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朝日新聞社長は慰安婦記事問題への謝罪を拒否「謝るようなものではない」にネットの怒り強く過激な意見も
http://www.buzznews.jp/?p=127872
2014.8.11 17:01 BuzzNewsJapan
朝日新聞の社長が慰安婦記事問題についての謝罪を拒否していたことがわかり波紋を呼んでいます。
朝日新聞の社長が慰安婦記事問題について謝罪の必要はない、との認識でいることがわかり話題になっています。
これは8月10日のテレビ「たかじんのそこまで言って委員会」で朝日新聞の木村伊量社長に会ったという政治評論家の加藤清隆氏が番組内で明らかにしたものでネットで注目を浴びています。
番組内での加藤氏の発言を書き起こすとこうなります。
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実は（朝日新聞の記事が）掲載された8月5日の夜、実は朝日新聞の社長に会ったんです、ある会合で。
それで、真っ先にゲストが来る前に聞きました。
吉田清治という人間の取材が間違っていたということで16本の記事を全部取り消します、と。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪したほうがいいよ、と。それが朝日新聞のためですよ、と。
そう言ったけれども、（朝日新聞の）社長のおっしゃり方は
歴史的事実を変えることは出来ない。謝るようなものではない。
といって拒否だったんです。
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番組の動画ではこちらの2分30秒くらいから。
朝日新聞の木村伊量氏についてはWikipediaにも項目がありました。
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木村 伊量（きむら ただかず、1953年11月16日 – ）は株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市生まれ。
1976年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後朝日新聞社入社
東京本社政治部記者として、首相官邸、自民党、外務省などを担当
西ドイツ長期取材
米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。
ワシントン特派員としてホワイトハウス、国務省、大統領選挙を担当
論説委員（政治・外交・安全保障担当）
政治部長
ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長
ヨーロッパ総局長
東京本社編集局長補佐
朝日新聞グローブ編集長
2010年6月、西部本社代表（役員待遇）
2011年6月、取締役（広告・企画事業担当）
2012年6月26日、朝日新聞社代表取締役社長就任[1]
公益財団法人朝日新聞文化財団理事長、株式会社テレビ朝日取締役などを兼務
2013年度より朝日賞選考委員（委員長）を務めている。
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朝日新聞の姿勢に不快感を強めるネット民の中には、「朝日新聞を潰すための方法」などとして購読中止や広告出稿企業への働きかけを呼びかける方もいるようです。
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＜朝日潰しの効果的な三つの方法＞
① 家族親戚に朝日の購読中止を求める
「朝日って慰安婦問題を捏造してたんだって、酷いね」 先ず身近なところから一歩ずつ
② 国・自治体の公共施設に朝日の購読中止を求める
「捏造で国益を損ない続けた朝日を、私たちの税金で定期購読するのはやめてください！」
③ 朝日に広告を出している企業に出稿中止を求める
「御社の商品を愛用していますが、捏造朝日に広告を載せ続けるならば今後の購入を中止します」
あくまで冷静に淡々と行うこと。 熱くなったり怒ったりしては長続きしません。
尚、朝日本社への抗議電話は不愉快になるだけで、効果が無いから止めましょう。
販売店への抗議電話はある程度効きますが、その分①～③への労力が減るなら止めましょう。
どれも簡単にできることです。 みんながちょっとずつやれば、朝日を潰せます。 頑張りましょう。
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