http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/738.html
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昨未明、
「中止はともかく延期は無意味だが延期は実質的に中止を意味：経団連だけでなく「軽減税率」期待のメディアも延期を黙認しない」
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/220.html
という投稿を行ったが、早速、経済同友会の代表幹事である武田薬品工業の長谷川会長が、消費税の税率１０％引き上げに関する発言をしたようだ。
私に言わせれば、今年６月に、武田薬品工業の社長（現在は会長）として、降圧剤「ブロプレス」の臨床研究とそのデータを使った宣伝で組織的に不正を行ったことを認めた長谷川氏は、武田薬品工業の役職はともかく、経済同友会代表幹事や産業競争力会議委員といった“公職”は辞すべきである。
しかし、長谷川氏は、恥知らずにも、今なおその地位にとどまっている。
※ 関連参照投稿
「武田薬品「研究に組織的関与」で謝罪：経済同友会や産業競争力会議など重職に就くモラルが高いはずの長谷川社長の身の処し方は？」
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/252.html
消費税増税に関する長谷川氏の発言も、薬という人体に大きな影響を及ぼす商品の販売を拡大するため、臨床研究に不正に関与し、さらにその研究を歪めたかたちで宣伝に利用した会社の代表者だけあって、ウソを根拠にしたものである。
長谷川氏は、来年１０月の消費税率１０％アップについて、「これは法律で決まっている」と改めて指摘し、予定通り実施する判断を求めたそうだが、１２年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」には附則第１８条があり、そこで、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する」と増税の前提条件が述べられ、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とある。
長谷川経済同友会代表幹事の消費税税率１０％アップは法律で決まっているという発言は“ウソ”なのである。
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消費税10％「法律で決まっている」 同友会代表幹事
2014/9/2 18:45
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げについて「これは法律で決まっている」と改めて指摘し、予定通り実施する判断を求めた。景気回復には足踏み感が出ているが、長谷川氏は「リーマン・ショックのようなことが起きれば別だが、（足元の）景気状況を理由に増税をやらない選択はない」と強調した。
安倍政権は今年末までに再増税の是非を判断する。８％への引き上げ時には企業経営者や有識者から幅広く意見を聞いており、長谷川氏は今回もこうした枠組みが必要との考えも示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0A_S4A900C1EE8000/?n_cid=TPRN0003
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