シリアやイラクで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」に戦闘目的で加わる準備をしていた日本人の男らの都内の関係先数カ所を、警視庁公安部が刑法の私戦予備および陰謀の容疑で家宅捜索したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が同容疑で強制捜査するのは初めて。

　捜索容疑は、シリアの反政府武装組織に戦闘員として加わることを目的に、同国への渡航を企てた疑い。警視庁によると、男は国立大を休学中の20代で、調べに対して「イスラム国に加わり、戦闘員として働く目的だった」と供述しているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000085-jij-soci

　中東の過激派組織「イスラム国」が活動するシリアに渡り、イスラム国の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、２０代の日本人の男子大学生から、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴いた、と発表した。公安部によると、学生は「イスラム国に参加しようと思った」と認めているという。公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、イスラム国への求人に関与した日本人がいるとみて調べている。

　イスラム国をめぐっては、欧米などから戦闘員として多くの若者が合流しているとされる。こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は９月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択した。一部の国は旅券の没収や一時的な帰国拒否などの措置を検討し始めている。

　刑法は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者について、３カ月以上５年以下の禁錮に処する、と定めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000035-asahi-soci

　でっち上げ　白状の可能性も否定できない

　公安だから　正義とは　考えない

　税金強盗（官僚　政治家　司法）の取り締まりなら　簡単に白状させられるだろう

　そのくらい立派な　公安なら　拉致問題はすぐ解決できるだろう

　出来ない事は　まったく触れない　怠惰な公安

幸運、現地でハメラれたら死んでいただろ。

　イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためにシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部が、北海道大学の学生など複数の日本人から事情を聴き、関係先を捜索していることがわかりました。

　刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情を聴かれたのは、北海道大学を休学している２６歳の大学生ら複数の日本人です。大学生らは、「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアに渡航する計画を立てた疑いが持たれています。警視庁公安部は ６日、東京・杉並区などにある大学生らの関係先を捜索しています。

　任意の事情聴取に対し、大学生は「イスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話しているということです。「イスラム国」に参加しようとした日本人の存在が明らかになるのは初めてです。（06日20:39）

日本人 「イスラム国」に参加計画か
10月6日 21時15分
動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/t10015173181000.html

イスラム過激派組織、「イスラム国」に参加するためにシリアに渡航しようとしたとして、警視庁は、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、大学生など複数の日本人から事情を聴くとともに関係先を捜索しました。

日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは、初めてです。

事情聴取を受けているのは、北海道大学に通い現在休学中の２６歳の男など複数の日本人で、警視庁は６日、杉並区などにある男らの関係先を捜索しました。

警視庁の調べによりますと、このうち大学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために、シリアに渡航する計画を立てたとして、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いが持たれています。

警視庁によりますと、この大学生はシリアに渡航する求人に応募し、渡航を計画したということで、任意の調べに対し「シリアに入ってイスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話しているということです。

私戦予備及び陰謀罪にあたる場合は、３か月以上５年以下の禁錮に処せられます。
警視庁は、関係者から事情を聴いて詳しいいきさつを捜査する方針です。
日本人がイスラム国に参加しようとした動きが明らかになるのは、初めてです。

適用は極めて異例

刑法の私戦予備及び陰謀罪とは、外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その準備または、陰謀をした者を罰する規定で３か月以上５年以下の禁錮刑にするとしています。

国家の意思とは無関係に私的に外国に対して武力の行使を行う目的で武器や資金の調達、それに兵員の募集を行うことなどが、「準備」に当たるとされています。

また、「陰謀」とは、２人以上の人が戦闘を実行するために謀議などを行うこととされています。

この規定が実際に使われるのは、極めて異例です。

中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は「日本でこうした法律が適用されるのはこれまで聞いたことがなく、大変驚いている。イスラム国はプロが作ったような宣伝用の動画をインターネット上で公開するなど世界を対象に巧みな宣伝活動を行っていて、イスラム教の教義を知らない日本人でも、影響を受けかねないと思う」と指摘しました。

そのうえで、日本人がイスラム国に参加することについて、「その行為がイスラム国の宣伝に利用されかねず、多数の参加が疑われるようなことがあれば日本が国際社会から非難を受けることにもつながりかねない」として懸念を示しました。

日本が国際社会から非難を受けることは　原発　放射能　など　もっと重要な事がある

　税金強盗など　自分の悪を棚に　上げて正義ぶるのは　世界の中の笑いもの

　国連の　常任理事国願いなど　世界のお笑いが見えないのだから　馬鹿として笑いもの

　イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学の学生の男（２６）ら複数の日本人から事情を聴くと共に、関係先数カ所を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、同容疑での強制捜査は初めて。

　事情聴取を受けている学生は現在休学中。公安部は東京都杉並区などにある関係先を家宅捜索した。

　公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。

　私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている。

　シリア北部アレッポ郊外では今年８月、千葉市出身の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が武装勢力に拘束された。反シリア政府側の武装グループに加わろうとしていたとみられる。安否確認ができておらず、日本政府が情報収集を続けている。

　イスラム国を巡っては、欧米諸国を中心に過激なイスラム主義を信奉する若者が現地に渡航し、戦闘に加わっている。こうした若者らが帰国した場合、国内でテロを起こす可能性がある。国連安全保障理事会は先月、テロ目的の外国渡航者や支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議をした。【岸達也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141006-00000092-mai-soci

高学歴な学生がなぜ？
知能も高いはず。
一流大学の学生や卒業生が参加していたオウム真理教事件と似ている。
孤独や疎外感につけこまれ、洗脳されたのだろうか。
孤独や疎外感につけ込むという手法はよくありがちなカルトの手法。

それにしても、ニュースや動画をみて、やつらの残虐さ、異常性がわからなかったのだろうか？
オウム真理教の１億倍危険な連中といえる。
裏切り者とみなされたら、すさまじい拷問の末、斬首されてもおかしくはない。

そういう意味では、彼らのためにも、今捕まって、よかったと思う。

　イスラム教の過激派組織「イスラム国」に加わる外国人戦闘員が帰国してテロを起こす懸念が世界的に広まる中で、日本人がイスラム国に参加しようとした動きが６日、警視庁の捜査で初めて明らかになった。６年後には東京五輪を控えており、警視庁幹部は「わが国にとってもイスラム国が現実の脅威になっている」と警戒と危機感を強めている。

　公安当局によると、イスラム国の戦闘に加わるためにシリアやイラクを目指す外国人は欧米だけでなく、マレーシアやインドネシアなど東南アジアでも確認されている。警視庁と警察庁は日本から参加を企てる動きがないか、早くから情報収集を進めていた。

　東京五輪ではイスラム国と敵対する欧米諸国の要人の来日が予想されるため、警視庁はイスラム国の戦闘員が日本国内の協力者を利用して、テロを起こすことを最も警戒している。

　イスラム国は「戦争の炎」と題した宣伝動画などをネット上に公開し、参加を呼び掛けている。警視庁は、こうしたメディア戦略に感化された日本人の若者が戦闘員として勧誘されることを懸念しており、米英などの情報機関とも連携し、国内でのテロ防止対策を進める方針だ。　

［時事通信社］

http://getnews.jp/archives/678453

　中東で支配地域の拡大を続けるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に、日本人が戦闘員として参加しようとしていたという“脅威”が現実のものとなった。警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで北海道大学の男子学生（２６）の本格捜査に着手。捜査関係者によると、内偵捜査中に男子学生が国外出国の動きを見せたため、急遽（きゅうきょ）着手した。今後は北大生の動機や勧誘した日本人らの組織性など、背景の全容解明を進める。

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　捜査関係者によると、事件の端緒は、ＪＲ秋葉原駅近くの古書店に張り出された「求人広告」。シリア渡航を呼びかけるような内容で、詳細を知りたい人には店側が連絡先を伝えることになっていたという。

　求人の情報を把握した警視庁の捜査で、北大生や渡航準備に関与したとみられる男らの存在が浮上。家宅捜索された東京都杉並区内の民家は北大生らの立ち寄り先で、警視庁は勧誘や渡航に向けたアジトだった可能性が高いとみている。

　「国際テロが現実の『脅威』として存在することが明らかになった」。捜査関係者は警戒感をあらわにする。イスラム国は豊富な資金や充実した武力を併せ持ち、着実に支配地域を広げている。急速な勢力拡大の背景には相次ぐ外国人戦闘員の参加があるとされる。

　動画の配信やソーシャルメディアの活用など、卓越した宣伝能力で戦闘員を効果的に募集。イスラム国への戦闘員の「流入」とともに、戦闘員の母国への帰国や支援者の潜伏も各国当局には脅威となっている。

　米国は、イスラム国に世界各国から１万５千人以上の戦闘員が集まり、うち約２千人が欧州出身と分析。インドを含むアジア太平洋地域からの参加者もあり、増加傾向にあるとみている。豪州では９月、一般市民への無差別テロを計画したとして、支援者１５人を拘束している。

　イスラム国に戦闘員を勧誘する支援者や、具体的な受け入れの手順には未解明な部分が多く、捜査関係者は「参加を望む日本人の国外の動向を追うのは困難。さらに、彼らが日本に帰国すれば、新たな脅威となり得る」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000117-san-soci

　北海道大生の男（２６）＝休学中＝が、過激派「イスラム国」に参加するためシリアへの渡航準備をしたとされる事件で、学生が８月ごろにも、戦闘員としてシリアへの渡航を計画していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。当時は仲間内のトラブルにより断念したという。

　その後、あらためてシリアに向かおうと航空券を購入するなど準備を再開。今月７日に出国する計画を立てており、警視庁公安部は、学生がシリア渡航に強くこだわっていたとみて詳しい経緯を調べている。

　学生は東京都杉並区の民家で、数人と共同生活していた。同居人によると、アラビア語の本を所持しており、６日の捜索で押収されたという。学生は公安部の調べに「『イスラム国』に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話している。

http://www.sankei.com/affairs/news/141007/afr1410070007-n1.html