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ここからどうやって消費増税決定に持ち込むのだろう?その2 (闇株新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/391.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 10 月 24 日 07:45:19: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1254.html

2014年10月21日

 10月9日付け「同題記事」(http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1244.html
転載者記:阿修羅転載http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/570.html)の続編です。いつも書くのですが、残念ながら年内に2回目の消費増税が決定されることは確定的です。つまり年末までに何が起こっても「あらゆる詭弁と奇手」を繰り出してでも消費増税は決定されてしまいます。

 状況はいろいろと変化していますが、消費増税決定に持ち込む手順は着々と打たれています。重要なポイントを2つ解説します。

 1つ目は、最近の株式市場です。日経平均は本年最高値となった9月25日の16374円から先週末(10月17日)の14532円まで、この3週間ほどで1842円(11.2%)も下落していました。

 本日(10月20日)の日経平均は578円高の15111円と急反発しました。

 本日の急反発の理由は、先週末(10月17日)の海外株式市場が急反発していたこと、本日午前中に安倍首相が消費増税延期ともとれる発言を外電のインタビューで述べたこと、それに先週末にGPIFの日本株組み入れ比率拡大の記事が改めて出たことなどが考えられます。

 本誌はいつも、2回目の消費増税を決定するためには日本株式を「堅調」にしておく必要があり、そのためにはGPIFの日本株組み入れ比率拡大、法人減税、最後は追加量的緩和まで「何でもあり」と考えています。

 本日の安倍首相の消費増税延期ともとれる発言も、本人が自覚していたかどうかはともかくとして、究極の株価対策です。外電にだけ「こそっと」漏らしているからで、これも2回目の消費増税に持ち込むための手順です。

 今後も「あらゆる株価対策」が飛びだし、年内という期間限定ですが「官制株高」は続くと考えられます。もちろん消費増税のための手順です。

 2つ目は、第2次・安倍改造内閣の女性閣僚2名が本日、わずか就任1か月半で相次ぎ辞任しました。別に実力で選ばれた閣僚ではないため今後の政局にはほとんど影響が残らず、もちろん消費増税の決定にも何の影響もありません。

 実は第1次・安倍内閣では617日間に1人の閣僚の辞任もありませんでした。これは第1次・安倍内閣の全閣僚が聖人君子だったからではなく、現在の安倍首相を取り巻く自民党内・連立与党内・野党内のバランスが微妙に変化しており、秘密保護法案や集団的自衛権の憲法判断変更をゴリ押したときほど「オールマイティ」ではなくなったことを意味します。

 この辺りの「微妙な変化」は、海外とくに米国政府が敏感に感じ取ります。

 つまり従来の米国政府は、基本的に安倍内閣の経済政策には口を挟みませんでした。アベノミクスで日本経済が本当に回復しているなら、財政再建のための消費増税も「好ましい」と容認していたはずです。

 ところが安倍首相が以前ほど「オールマイティ」ではなくなると、「任せておいて大丈夫か?」となります。

 おりしも米国では10月28〜29日のFOMCでFRBの資産買入れ(QE3)が打ち切られるはずで、それに来年からの利上げ予想も出てきて、9月19日に史上最高値の17279ドルを記録したNY株式も、10月15日には一時16000ドルを割り込んでいました。

 つまりここ1か月の間にNY株式が変調となり、ようやく回復の兆しがみえてきた米国経済の先行きまでわからなくなってきました。

 そうなると「オールマイティ」ではなくなった安倍首相にまかせておいて、消費増税を強行されてしまうと日本経済が「大不況」になってしまい、さすがに米国経済にも悪影響がでると懸念するはずです。

 つまり米国政府が消費増税にストップをかける可能性が出てきたことになります。

 じゃあ結局はどうなるか?ですが、考えられるシナリオと実現確率は次の通りです。

 国内要因だけでは「官制株高=消費増税=来年は大不況」が80%、「官制株高が頓挫=それでも消費増税=来年はもっと大不況」が10%、それに米国政府の思惑を入れて「安倍内閣の指導力低下プラスNY株価低迷=消費増税延期=来年もとりあえず株高」が10%と考えます。  

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コメント
 
01. 2014年10月24日 07:54:06 : bBRdiSWRjI
×転載者記:阿修羅転載http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/570.html

               ↓ 

○ http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/570.html


02. 2014年10月24日 08:15:47 : bBRdiSWRjI
根本的な疑問なんだが、どうして消費税を上げようとするのか?

短絡を承知の上で言うが、「前例なき金融緩和」の金融政策と、消費税増税の財政政策は、セットなんじゃないの?
公的債務残高問題を解消するためハイパーインフレーションを引き起こし、債務を無価値化するという点を目指したポリシーミックスじゃないの?

参照;マイナス金利のドミノに現実味、黒田緩和の堅持で (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/266.html


(投稿者)


03. 2014年10月24日 08:57:56 : bBRdiSWRjI
でもって現況の金融政策下では

「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加 (Bloomberg)」
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/246.html

が事実で、この人たちは>>2のような事態も想定して動いているはずで、これは悪いことでも良いことでもなく当たり前の行動なのだが、こういう人たちのように国家の施策に対し機動性を持てない多くの人たちの生活はどうなるのか。

ここらへんをバカじゃない共産党はよくわかってるはずで、わかった上でどういう政治行動を取るのか。



04. 佐助 2014年10月24日 11:32:19 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM
なぜ消費税を上げようとするのか,それは金持ち優遇,弱者切り捨て高齢者は速く死ねということ,そして大増税で日本沈没させるのが目的で,自分たちだけは地獄に落ちないと思っている。消費税などの大増税で最大の打撃を受ける日本!しかも世界が一番回復が遅れます,それは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この政府の遅延政策と弱肉強食政策によって日本の商品の世界的優位性も2019年から失い,サービス業中心のつまらない国家に変貌します。消費税で助けたはずの大企業の消失劇が見られます。内部留保なんか噴火や地震で崩落する溶岩のように、一気に流出する。

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。この時に大増税はキチガイに刃物。気違いにたいまつ,猿に剃刀という。

2006年の危機は,米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功した。その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功したが今回はあらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

だが,政治経済と官僚の3%ぐらいは、救済してくれるからどん底に巻き込まれる不幸から逃れられるかもしれないと思っているのです。そして自分は賢いからそんなことはないと思っている。それはムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのもムズムズ(機会損失)の心理法則に支配されるためだ。

ニュートンやケインズなどの冷静な科学者やエコノミストたちも、このムズムズを抑えられず、底無し沼から脱出できなくなった。そのため、破産が避けられなくなるのです。かくて、国家予算の二倍もの150兆円の個人資産は、山頂から。


1934年、ルーズベルトは、米国民のキンの売買と輸出入を禁止し、キンを買上げた。このルーズベルト大統領のニューディール政策とは、あらゆる経済指標が三分の一以下になった大不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策である。そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行するまで第二次世界金融大恐慌は収束しません。そして経済は第二次産業革命まで回復しません。


05. 2014年10月24日 18:58:13 : E7SnLubCIE
消費税増税分は、社会福祉に使うと言っていた。

福祉は細るばかり、後期高予算が6%減らされた、とぼやいていた。
消費税8%文、どこに使ったか検証する政治家はいるか?

国民納税者を、騙したら許さないぞ!


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