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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDXFUK6TTDSF01.html
10月24日（ブルームバーグ）：
なぜ安倍晋三首相がおよそ130兆円の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に一層の株式購入の開始を望むのかを理解するのは簡単だ。ＧＰＩＦが株式購入を増やすという臆測が流れただけで、日本株が急騰する場面が今週あったからだ。
しかし日本再生のために市場を動かそうとする試みは過去において失敗している。安倍首相が真の改革という、より困難な取り組みに一段の努力を払わなければ、今回も失敗する運命だろう。
確かに、世界最大規模の年金基金であるＧＰＩＦは運用状況を改善する必要がある。急速な高齢化が進む日本では、年金保険料を支払う人に対して受給者側の人数が増えつつあるからだ。利回りが極めて低い国内債が半分以上を占める運用では、十分なパフォーマンスの達成は難しい。政府の有識者会議は昨年、リスクのより高い資産への投資などを提言した。
だがこれに批判的な人々は、安倍首相は退職者が受け取る年金のことよりも、株式市場活性化と低下気味の自身の支持率回復の方に強い関心があると懸念する。それももっともなことだ。いずれにせよ、株式により多くの資金を投じることはＧＰＩＦのリターン向上の最善の方法ではないかもしれない。
第２次安倍内閣が発足した2012年末からの上昇にもかかわらず、日経平均株価は依然としてバブル前の高値を下回っており、日本株の今年のパフォーマンスは世界で最も振るわないうちの１つだ。市場が急落すればそのつけを払うのは将来の年金受給者と納税者であることにほとんど疑いはない。そうなれば、債券中心の運用で得た低いリターンもさほど悪いとは思えないだろう。これに対し株式購入拡大の賛成派は、各企業のガバナンス（統治）が改善されてより魅力的になると主張している。
ＰＫＯ
一部報道では10月末にもＧＰＩＦの運用改革が公表されるようだが、ＧＰＩＦへの圧力は悪評高い1990年代初めの「ＰＫＯ」（政府による株価維持政策）を思い起こさせる。
安倍首相の市場対策のさらに悪い点は、日本の競争力強化のために必要なもっと重要な仕事への意欲がそがれてしまうことだ。かつて成長戦略の柱としていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結を、首相は完全に棚上げしようとしているように見える。
第３の矢
構造改革で最も重要なのは首相自らが言う「第３の矢」にある。これには女性や外国人労働者の役割拡大などが含まれるが、いまだ大胆というには程遠い状況だ。
昨年の株価上昇はここへきて大きく失速した。安倍首相が公約した意味ある改革への取り組みを投資家がいまだ目の当たりにしていないからだ。首相がこうした問題への行動を起こさない限り、政府による株価押し上げも短命に終わるだろう。
原題：Japan Needs a Stronger Economy, Not Market Rally: View(Correct)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Top Editors News top_editors@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Shipley djshipley@bloomberg.net
更新日時: 2014/10/24 13:26 JST
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