公共投資や地方交付税の増額については財源が問題視されず、社会保障関係だけが財源論で取り上げられるという状況は異常である。

　４３兆円の国債を発行し国債費が２３兆円だとすると、歳出のうち２０兆円は、必要に迫られてなのか景気対策なのかは別として、財源がないまま支出されていることになる。
　公共投資は必要であり悪とは言わないが、財源がないまま拡大されていることについては、計画されている社会保障関連費目の増額と変わらない。

　公務員人件費や社会福祉給付金などの義務的経費部分を超える裁量的部分は、公共投資と社会保障関連でどのように分け合い、公共投資・社会保障関連それぞれについてもどのような事柄に支出すべきか考え決めればいいものであり、社会保障関連は財源が確保されなければ増額できない一方、公共投資は財源とは無関係に増額できるというものではない。

　社会保障関連支出は、財務省（野田政権）が「社会保障と税の一体改革」という名の下で消費税増税路線を確定させたことで、呪文のように財源という縛りがかかるようになってしまった。

　財務省がそのようにした狙いは、国民までが、社会保障の拡充どころか長寿命進行で支出額が増加する社会保障を維持するためには消費税を増税しなければならないという“解”を条件反射的に導き出すことである。

　この仕掛けを作ってしまったがゆえに、消費税増税をやるにしても、そのための条件整備として社会補償給付を先行して増額したほうがいいのにできないというジレンマに財務省は陥っている。

　消費税増税の話になると、低所得者対策や“逆進性”が語られ、消費税増税推進派でさえ財政的対応の必要性を認めている。
　詐欺の上乗せで低所得者対策としてなんら貢献しない「軽減税率」制度も、低所得者対策という“美名”のもとで導入されようとしている。

　消費税制度の内実はともかく、社会保障のための財源を増加させる目的で、社会保障の中心的給付者に対する増税緩和策が必要となるような消費税を活用することに理があるのかという自明の問題を今一度考えなければならない。

　今回の総選挙で最大の争点にすべきは、「消費税を今後も歳入のベースロード税目として活用していくことの合理性」である。

※ 関連参照投稿

「どうあがいても敗北が必至の野党は、議席確保でじたばたするのではなく将来を見据えた政策議論と個別の闘いに徹すべし」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/709.html

「野党が勝っても、見た目は違う新しい安倍・新しい野田や菅が誕生するだけの話：政党は支持する対象ではなく利用するモノ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/134.html

「国民の理解も得られず憲法違反の不必要な解散を行ってまで政権の４年間延命を図ろうとする安倍首相が隠したほんとうの目的」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/835.html

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社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点−与野党【公約比較】［時事通信］

　消費税率の１０％への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約４５００億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。

　民主党政権時の２０１２年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する３党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、１７年４月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。

　社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと１兆３５００億円に減るが、安倍晋三首相は５日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。
　ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、７０００億円の予算をどう手当てするかが課題となっている。自民党は同制度について「１兆円超程度の財源を確保する」と公約したが、次世代に負担を回す借金をするのか、他の予算を削減して捻出するのか明確にしていない。

　民主党も「社会保障制度の充実」や「子育て支援策の抜本的拡充」を公約に掲げる。海江田万里代表は５日、札幌市内で記者団に「一番支援を必要としている子育て中の世代やお年寄り世代にしっかり手当てをしないといけない」と語ったが、同党は消費税率１０％への引き上げの時期すら明示していない。

　一方、維新の党と次世代の党は「高齢者給付の適正化」を掲げ、医療費自己負担割合の一律化を主張。維新は社会保障財源に「身を切る改革」で５兆円をひねり出すとしているが、実現性は不透明だ。共産党は「高すぎる医療費窓口負担の軽減」、社民党は「高齢者の窓口負担１割の継続」をそれぞれ訴え、生活の党は「予算組み替えで年金・医療・介護の財源捻出」を掲げている。（2014/12/05-20:35）2014/12/05-20:35

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014120500825

コメント
01. あっしら 2014年12月06日 02:58:01 : Mo7ApAlflbQ6s : fSyuZUr3ek 社会保障給付、財源見込み甘く　与野党「痛み」なき公約［日経新聞］ 2014/12/6 1:13 　医療・介護、年金といった社会保障分野は国民の関心が高いのに、14日投開票の衆院選では論戦が低調だ。与野党とも子育て支援策など社会保障の充実を訴えているが、財源をどうするかといった点はあいまいなままだ。 　「保育の受け皿を作って、待機児童という言葉がなくなるように政策を進めている」。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、札幌市内での街頭演説で子育て支援への取り組みを強調した。 　首相は消費再増税を１年半先送りすることを決めたものの、増税分を当て込んでいた待機児童の解消など「子ども・子育て支援新制度」は来年４月から予定通り実施する。約7000億円かかり、増税に代わる新たな財源はみえないままだ。 　公約では「若者が安心できる年金制度」「介護や障害者福祉サービスを行う職員の処遇改善」などと社会保障の拡充策を並べるものの、財源や時期は明示しない。公明党も高齢者が慣れ親しんだ土地で暮らし続ける支援体制の構築などを訴えるが「必要な財源を確保する」との記述にとどまる。 　日本の医療や介護、年金の社会保障費の総額は高齢化で増え続け、2014年度の115兆円から来年度は120兆円、25年度には149兆円にまで膨らむ。財政赤字の日本にとっては社会保障給付の抑制に切り込む抜本議論が欠かせない。ただ各党とも踏み込み不足だ。 　民主党は「人への投資」を訴え、与党が先送りする低年金者対策を、予定通り実施すべきだと主張する。最低保障年金の創設や公的年金の一元化を公約に盛った。財源については、１日の党首討論で海江田万里代表が「財政の黒字化の問題もあわせて今、検討している」と述べるにとどめた。生活の党も最低保障年金と所得比例年金の構築などを盛り込む。 　世代間格差の是正を打ち出すのは、維新と次世代の党だ。現役世代が払った保険 料を高齢者の年金に回す「仕送り方式」をやめ、自分で積み立てたお金を自分の年金に回す方式に変えるように主張する。共産党や社民党は年金の給付水準を毎年小刻みに切り下げる「マクロ経済スライド」の撤廃を掲げる。社民党は高齢者医療制度に関して70〜74歳の窓口負担１割継続を訴える。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO80580400W4A201C1EA1000/?n_cid=TPRN0006
02. 罵愚 2014年12月06日 06:12:06 : /bmsqcIot4voM : 5utxmZybEE 　民主党の最悪の３年間の記憶がまだ消えないなかで、安倍政権の２年間を評価して、近未来への期待を問う選挙ということは、戦後レジームからの脱却…憲法改正の足掛かりの構築だよ。 　こんな程度の現実が見通せないのかなぁ？

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