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「軽減税率の導入を」公明・山口代表、京都で経済再生訴え:公明党よりタチが悪い共産党は8%ではなく0%の「軽減税率」を主張
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/851.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 08 日 04:28:37: Mo7ApAlflbQ6s
 


 共産党は、「消費税増税の中止」を政策(公約)として掲げているが、導入が画策されている「軽減税率」については明確な見解を示していない。

 そのためか、転載する記事にある公明党山口代表の演説のように、「共産党を念頭に「低所得者に負担が重いというなら、軽減税率導入が正しい道だ。壊れた赤信号ではないのだから、ストップばかり言ってもいい政治はできない」と主張」も出てくる。

 共産党が「消費税増税の中止」を選挙公約として掲げることに異論はないが、与党が10%増税時に「軽減税率」を導入するという公約をぶち上げていることを考えれば、「軽減税率」制度に対する見解を示すことは、消費税そのものに強く反対してきた政党として逃げてはならない政治的義務であろう。

 共産党は、「輸出免税」(輸出戻し税)を大企業への補助金として批判しているくらいだから、「軽減税率」の内実を知らないはずがない。

 先週放送されたBSフジ「プライムニュース」の政党討論番組で、“珍しく”「軽減税率」について見解を各党に求めるコーナーがあった。
 その番組に出演していた共産党の井上哲士参議院議員は、見解を求められて、「生活必需品はゼロ税率の非課税が望ましい(回りから非課税とゼロ税率は違うと指摘アリ)」と発言した。
 井上氏の発言を“翻訳”すると、「生活必需品は税率ゼロ%の「軽減税率」を適用することが望ましい」というものになる。

 公明党の山口代表は先だって「軽減税率、8%が基本」と表明したが、共産党はゼロ%を主張したことになる。
 取扱品目に「軽減税率」の適用を受けた場合、8%の軽減税率より0%の軽減税率のほうが事業者により大きな利益をもたらす(消費者は無関係)。

「軽減税率」の導入は、消費税の税率を20%へと推進する発射装置である。
「軽減税率」制度は、税収が減るといった生やさしいものではなく、5兆円とも言われる輸出企業に加え、新たに消費税で利益を得る特定事業者を増やすとんでもない仕組みだからである。
 「軽減税率」は、購入者の税“負担”(転嫁)を軽減するものではなく、販売者の税負担を軽減するものである。
 だから、低所得者対策にもならない。
 低所得者対策としては、歪な仕組みだが(消費税が社会保障政策とは水と油の関係である証左)、給付付き税額控除や「簡素な給付」で直接おカネを渡すしかないのである。

 転載する記事にある公明党山口代表の「軽減税率については「幅広い人に負担が軽くなって良かったと実感してもらえる。景気を冷やさない、消費を落とさない方法だ」」は、将来の税率アップがさらに次なる税率アップを呼ぶ「軽減税率」制度のあくどさを考慮すると、詐欺師の言以外の何ものでもない。

(「軽減税率」の内実に関する詳細は、末尾にリストアップした参照投稿をお読みいただきたい)

 共産党書記局員でもある井上哲士参議院議員が、非課税と「軽減税率」の制度的違いを知らないはずもなく、彼が実質「軽減税率」であるゼロ税率を非課税と言い間違えたのは、公明党が強く主張する「軽減税率」導入に共産党も同調していると思われたくない気持ちを反映した意図的なものだと邪推している。

 政党助成金を受け取っていない共産党の活動資金は、機関紙や書籍の売上に大きく依存している。活動資金の側面からみた組織的体質としては、創価学会と似たものがある。
 共産党が与党になることは当面ないことは共産党自身もわかっているから、「軽減税率」の導入にしゃかりきの公明党に身を委ねることで、党の活動資金が少しでも増える政策=「軽減税率」の導入と新聞への適用を秘かに期待していると思われる。


※ 消費税を5%に戻すことを政策(政治の問題は別として経済政策として合理性が高い)として掲げている社民党は又市幹事長が出演していたが、「軽減税率」については、がっかりなことに、「消費税の最初の導入段階から生活必需品に対する「軽減税率」を導入すべきだった」と発言していた(笑)。


※ 関連参照投稿

「経済素人さんへ:新聞社は「軽減税率」適用によりたとえノーマージンの販売でも膨大な利益を手にするという特典を獲得」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/197.html

「消費税の税率が高くなればなるほど、「軽減税率」が導入されればなおいっそう、“ワーキングプア”が増加するという論理」
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/141.html

「「軽減税率」はお好きですか?:“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心!」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

「食料品に「軽減税率」が適用されたら農家はどうなる?:150万戸農家のうち約92%は消費税非課税事業者という現実」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/649.html

「Okonomonoさんへ:消費税と小売売上税の違い:「軽減税率」の問題は担税者と“受益者”という詐欺的な課税構造を拡大す」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/582.html

「10%引き上げと同時の「軽減税率」導入表明は、選挙史上最大(金額規模)かつ最悪(国民の金を使って)の買収工作である!」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/837.html

「価値観や政策は大きく違うが、「軽減税率」への反対をはっきり公言した橋下共同代表はさすが:共産党や社民党はどうしたんだ!?」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/857.html

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「軽減税率の導入を」公明・山口代表、京都で経済再生訴え
京都新聞 12月7日(日)21時59分配信

 公明党の山口那津男代表は7日、京都市下京区のJR京都駅前で演説し、「消費税増税時に軽減税率の導入を実現する。経済再生とデフレ脱却を担える政権は、公明のいる連立政権しかない」と訴えた。
 山口氏は「賃金上昇が物価(上昇)に追いつき、追い越す流れを進める」とアベノミクスの継続を強調した。軽減税率については「幅広い人に負担が軽くなって良かったと実感してもらえる。景気を冷やさない、消費を落とさない方法だ」と導入を強く訴えた。
 野党による衆院選の候補者一本化について、「アベノミクスに関して(各党の)言っていることがまるで違う。政権を任せる訳にはいかない」と批判。共産党を念頭に「低所得者に負担が重いというなら、軽減税率導入が正しい道だ。壊れた赤信号ではないのだから、ストップばかり言ってもいい政治はできない」と主張した。

最終更新:12月7日(日)21時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141207-00000013-kyt-l26

 

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コメント
 
01. 2014年12月08日 05:27:05 : XuKJs39qlQ
増税が前提の「軽減税率」論。 
軽減税率言うなら、最初から消費増税するなって話。

こうした詐欺的構図は、商品券ばらまき案とも似ている。
商品券を配布しても、消費時に現金で払わず商品券を使うだけであり、
発行する際の制度経費や、人権費まで考えると、
経済学的にこれほどナンセンスな政策はない。
だったら、最初から税金をとらなければよい話である。

消費増税という経済破壊政策をわきに置いて、
具体的合意が何も提示されて無い「軽減税率」や
「商品券ばらまき」の話を展開するのは
宗教政党の政治的買収策の宣伝をしているようなもんだ。


02. 2014年12月08日 05:32:59 : KzvqvqZdMU
ロクな奴はおらんね、


[32削除理由]:削除人:アラシ
03. 2014年12月08日 05:43:25 : YxpFguEt7k
消費税は逆進性。低ければ低いほどいい。

04. 2014年12月08日 06:12:45 : jXbiWWJBCA

森信茂樹の目覚めよ!納税者
【第83回】 2014年12月8日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
的外れの選挙の争点(1)
問われるべきは一国の税制のあり方
安倍首相は消費増税先送りを表明した際の記者会見で「税制こそ議会制民主主義と言ってもよい」と語ったが、総選挙では税制のあり方が、全く問われていない。「代表なくして課税なし」と言うのであれば、選挙で本来問われるべきは、一国の税制のあり方である。

総選挙の争点は的外れ

 今回の選挙の争点は、「アベノミクスを問う」ということのようだ。安倍政権は、デフレ経済からの脱却を目指して、異次元の金融緩和と公共事業追加という機動的な財政政策を、第1の矢、第2の矢と称して実行してきたが、今後第3の矢も含めてその実績・効果の是非が問われる。

 アベノミクスがデフレ脱却の道を進めながらも、一方で副作用とリスクをばらまいており、それへの対応を急ぐべきだと、前回指摘したので、ここでの繰り返しは避けたい。

 しかし、それだけが争点というのでは実は画竜点睛を欠いている。

 野党側に、アベノミクスに代わる優れた経済政策としての代案があるわけではない。仮にあるとしても、それを実行できる能力があるとは国民は考えていない。民主党政権時代の政策運営の機能不全は、いまだ大きく国民の脳裏にこびりついている。

 では、本来問われるべき争点とは何か。私は、一国の税制の在り方だと考える。米国でも欧州でも、選挙で国民に問われるのは、税制の在り方である。

必要な国家規模の税制議論

 税制の在り方といった場合、二つの視点がある。

 一つは、国の在り方、つまり国家の規模をどうするかという論点である。

●これだけの財政赤字の下で社会保障を維持していくには、これだけの財源が必要だが、どう考えるか。
●その財源は、どの世代のどのような層に負担をお願いしていくのか。
●国家の規模は大きくしたくないというのなら、具体的にどのような歳出削減を行うのか。公務員の給与を引き下げるというような安易な提言では意味がない。

 しかし消費税の10%への増税は先送りされ、そのことについて野党も基本的に異論はない。前回の総選挙では、自・公も民主も維新も消費税率引き上げに賛成し、今回はいずれも消費税率10%への引き上げ延期に対して異論がない。この結果、消費増税は常に選挙の争点から外れてきた。これで本当にいいのであろうか。

 図表1は、先進諸国の税負担の推移(出典は政府税制調査会資料)である。これを見ると、いかにわが国の税負担が軽いか、したがって財源調達機能が発揮されていないかが一目瞭然である。


 借金で財源を調達し、将来世代へのつけ回しで高齢者の社会保障を賄って、本当に国家は持続可能なのか、これこそ問われるべきテーマであるはずだ。これを争点にしない責任は、消費増税先送りを容認した民主党にある。

 もちろん増税を全面的に肯定するわけではない。消費増税先送り分は歳出削減をすべきだが、その具体案を公表すべきだ。消費税増税とセットとなっていた子育て支援を継続するというのなら、その財源は他の項目の歳出削減で賄うはずだが、それは明確になっていない。

所得再分配機能をどう考えるか

 もう一つは、アベノミクスが格差や貧困の拡大を招いていないか、所得税や資産税のありようは十分なのか、という問題である。この場合の税制は、財源調達機能ではなく、所得再分配機能としての税制だ。

 わが国の格差をOECD統計で比較すると、図表のように、格差自体は中くらいだが、格差を是正する税と社会保障の機能が先進国中最も低いことが分かる。図表中の数字はジニ係数で1に近いほど格差が大きいことを示している。


 子どもの貧困や高齢者破産などが社会問題となる中で、次のような具体的論点が考えられる。

 所得税、消費税だけでなく、高齢富裕層の資産性所得や資産への課税をどう強化していくのか、という具体案が議論されるべきではないか。

 高齢者で年金を受給しながら勤労所得もある者も増えているが、その場合、勤労所得には給与所得控除が適用され、年金には公的年金等控除が適用されるというダブルでの控除(つまり同所得の現役世代より税負担が軽い)が行われていることをどう考えるか。

 アベノミクスで潤っている株式保有者の配当やキャピタルゲインの税率が20%の分離課税でいいのかどうか。金融所得には、社会保険料負担がかからないが、欧米では、金融所得も含めて社会保険料負担を課している。フランスでは一般社会税により金融所得も含めて社会保険料の負担を求めている。

 本来このようなわが国の税収構造や社会保険料の負担構造・再分配機能が、国の在り方、社会保障の在り方、税負担の在り方として問われるべきだが、どの政党もそのようなことを問う視点もないし、気力もない。

 単にアベノミクスへの批判だけでは、生産的な議論にはならない。

 次回は、わずかに税制上の議論となっている、消費税軽減税率について述べたい。
http://diamond.jp/articles/-/63301


05. 2014年12月08日 06:20:05 : jXbiWWJBCA

シリーズ・日本のアジェンダ 総選挙の焦点 アベノミクスの通信簿
【第3回】 2014年12月8日 ダイヤモンド・オンライン編集部
格差拡大で中間層は消滅に向かう!?
“普通の人”がアベノミクスを支持すると割を食う
――杉浦哲郎・日本経済調査協議会専務理事に聞く
政府の発表する「新成長戦略」や「骨太の方針」で格差問題についてほとんど触れることをしてこなかった安倍政権。アベノミクスの掲げる経済成長は、都市部などの高所得者層や投資家、大企業を潤したが、中間層や中小企業、地方の底上げという視点は欠けている。このまま行けば、多くの先進国でそうであるように、中間層がはがれ落ちて行き、一部の富裕層と、その他大勢の貧困層という社会になっていくだろう。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

雇用と所得は増えたというが…
アベノミクスは「先富論」

 安倍政権では格差問題について、ほとんど政策で触れてこなかった。敢えて言えば、格差を容認というか、問題にフタをして見ないようにしてきたということではなかったか。


すぎうら・てつろう
日本経済調査協議会専務理事。元みずほ総合研究所副理事長。1954年生まれ。早稲田大学卒。77年富士銀行(現みずほファイナンシャルグループ)入行。同行調査部、富士総合研究所研究 開発部主任研究員、ニューヨーク事務所長、経済調査部長、みずほ総合研究所執行役員、チーフ・エコノミストを歴任。『アメリカ経済の光と影』『病名:【日本病】』『日本経済の進路2003年版』など著書多数。
 安倍総理は雇用や賃金が増えたと胸を張っているが、雇用が増えたのは主に非正規。正規はこの2ヵ月でやっと増えた程度だ。有効求人倍率(パートも含む)も上がってはいるが、実は今年の7月以降、有効求人の対前年伸び率は大きく鈍化してきた。

 東日本大震災以降に言われ始めた人手不足を解消すべく、建設業界や外食産業などが人手確保に走ってきたが、ここにきて一服したのではないか。バブル時もそうだったが、人手不足というのはムードによって助長される傾向がある。大騒ぎをしてかき集めたものの、思ったほどではなかったということが起きるのだ。来年になれば、むしろ採用は減少に向かう可能性もあると見ている。

 また、賃金に関しては、厚生労働省の賃金指数(事業所規模5人以上)を見てみると、現金給与総額が上がったのは、この半年くらいの話だ。しかも、消費者物価上昇率よりも賃金の上昇の方が低いから、実質的にはマイナスが続いているということになる。

 今年の春頃、100万円のロレックスの時計が売れているという新聞記事を見たりしたが、買っていたのは株高で儲かった投資家たちや、一部の高所得者層だ。こうした現象をもって「消費マインドが良くなった」などと騒ぐのは、甚だしい誤認だ。

 ケ小平は「先富論」で、「先に豊かになれる者から豊かになれ」と説いた。金持ちが豊かになれば、そこからお金が滴り落ちて、貧困層も潤ってくるだろうという理論だ。アベノミクスも、明確に謳ってはいないものの、「先富論」的な発想だったのだろう。

 一方、地方経済や中間層・貧困層など、あらゆる層の底上げを目指すグラスルーツ(草の根)的な発想が、その対局にはある。世界を見回してみれば、多くの先進国では格差拡大が深刻な問題となってきている。「先富論」的発想で政策を進めても、投資家など一部の人にしかお金は回らないから、国全体が富むどころか、むしろ中間層が崩落し、格差が拡大したのだ。

 こうした国々と比べると、日本人はまだ格差に眼を向けていないが、アベノミクスがこのまま続けば、格差拡大は必至だ。“普通の人”はまじめに働いても所得が減っていく。そんな社会で本当にいいのか。それとも、中間層や中小企業、地方などがきちんと潤うような政策体系に変えて行くべきなのか。

 今回の選挙は、格差の観点から見れば、「先富論」と「草の根」のどちらを選択するか、有権者一人ひとりが問われているということだ。

消費税引き上げで崩れた楽観論
成長を巡る甘言にだまされるな

 今年春の消費税引き上げ以降、消費が低迷し、アベノミクスへの期待が薄れた感があるが、そもそも一部の投資家や高所得者が潤っただけで、「消費税を引き上げても大丈夫」と考えること自体が間違っていた。高揚ムードだけが先行して、実態がまったく追いついていなかったからだ。

 しかし、消費増税が悪いことだとは思わない。それどころか、社会保障の財源確保のために赤字国債を発行し、未来の世代に借金を付け替えるという愚行を止めるために消費増税は必要だ。

 問題は、景気回復という甘いムードで煙に巻き「消費増税をしても、痛みを感じることはない」と楽観論を振りまいた点にある。「痛みを伴うが、今やらなければ未来の世代の傷が増える」と国民を説得できれば、高揚感が剥がれて失望が広がる、という悪循環は避けられたのではないか。

 こうしてアベノミクスに「失望した」「騙された」と感じる一般国民は少なくない。一方で、企業はといえば、消費者ほど単純ではなく、シビアに安倍政権と駆け引きをしてきた印象だ。

 たとえば、法人税減税や派遣法改正、ホワイトカラーエグセンプションといった、自分たちに有利な政策を進めてもらうのと引き換えに、安倍首相の要請に応じて賃上げを多少飲んだりしていた。直近では、円安効果によって潤った大企業は多い。

 しかし、こうした政策で企業が力を取り戻したとき、果たして国全体の底上げが図られるだろうか?


 2000年以降、日本は輸出主導型を志向してきたが、何が起きたかというと、多くの工場が海外に移転し、非正規雇用が増え、そして地方は疲弊した。

 一方、これはグローバルで同じ傾向ではあるが、労働分配率(生産した付加価値のうち、人件費が占める割合)は低下している。つまり、労働者への賃金が減り、一方で投資家への分配が上がっているということだ。

「非正規とはいえ、無職よりはマシだろう。そこからがんばって正社員になればいい」という意見もあるが、実際には非正規が正社員になるのは非常に難しい。「専門性を高めれば、派遣社員で生きて行く道もある」という意見もあるが、30代くらいまでならともかく、40代、50代になっても最先端の専門性をキープするのは難しいだろう。年を取って行くと、スキルも落ちるものだ。

 こうした議論には、どこかにウソがある。

貧困解消というスローガンだけでは不十分
全国民の底上げが国家の成長には欠かせない

 たとえば、中間層がまだ大勢いるドイツでは「ミッテルシュタンド(中小企業)」が製品の競争力を高め、経済を支えている。彼らの多くは都市部ではなく、地方に住んでいるから、ドイツでは地方・中小企業・中間層が元気だと言えるだろう。

 安倍首相も今年に入って地方創生を掲げるようになった。しかし、使途を定めない「一括交付金」の創設を検討するなどとしているが、補助金をバラまけば、地方や中小企業、中間層が元気になるかというと、そんなに簡単な話ではない。それこそ、中小企業が海外に販路を見つけることをサポートするなど、地道で時間をかけたアプローチを積み重ねる以外に方法はない。

 アベノミクスは株高・円安・公共投資増加など、いずれも短期で分かりやすく結果を出すことに腐心した。経済の底上げにつながってはいないから、一瞬良くなったように見えたが、効果が剥がれ落ちるのも早かったということだろう。

 今回の選挙で、民主党などが格差問題を争点にしているが、単純に「給料が減りますよ」といった不平・不満に訴えかけるのではなく、地方や中間層、中小企業が元気にならなければ、日本経済の成長はないのだという大原則を、もう一度考え直す必要があるのではないか。(談)
http://diamond.jp/articles/-/63300

diamondも反自民化しつつある


06. 2014年12月08日 16:55:27 : C3lq0gpU9A

  何を軽減するか簡単ではないぞ。

  そんな複雑なことをするなら、かつての物品税を復活させろ!

  消費税のころから日本はおかしくなったのだ。



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