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不評の原発関連政策に追い風か、新設も−衆院選の自民圧勝見込みで (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/187.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 12 月 10 日 19:12:01: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG94L36JIJUO01.html

12月10日(ブルームバーグ):]

安倍晋三政権への信任投票ともいえる14日の衆議院選挙で自民党が圧勝すれば、国民の間で賛否が分かれる原発関連の政策にも追い風が吹くことになりそうだ。

新聞各紙の世論調査の結果が示すように自民党が300を超える議席を獲得して大勝すれば、同党議員の多くが原発再稼働を支持していることから、現在全て停止している国内48基の原発の運転再開やその他の原発の利用を推進するための政策は進めやすくなる。

元経済産業省の官僚で古賀茂明政策ラボ代表の古賀茂明氏は「今選挙をやってしまえば、次の選挙は来年ではなく再来年になるので、安倍総理は来年の通常国会や臨時国会でかなり思い切った政策を展開できる」と述べた。さらに「エネルギー政策については、来年にかなりの数の原発を再稼働するなど原発推進政策をより強く進めていくだろう」と予想した。

東日本大震災前は日本の電力の約3割を賄っていた原子力発電。安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原子力は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられた。古賀氏はこの閣議決定時点で「原発維持の方針は決まっている」と指摘する。

同氏は、今後は老朽化により多くの原発が廃炉を迫られるため、原発をベースロード電源として安定的に活用するためには「理論的には新設が必要、つまり4月の時点で新設が前提になっていたということ」との見方を示した。

NHKが11月に行った世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については運転再開を進めるとの政府の方針に対し、反対40%、賛成24%と反対が賛成を上回った。

未定のエネルギーミックス

再生可能エネルギーの大量導入や2030年代の原発稼働ゼロ、原発の新設はしないことを目指していた民主党政権が2年前の衆院選で自民党に大敗。自民党は安全が確認された原発の再稼働を進めるという方針に沿って準備を進めてきた。安倍政権は4月に震災後初となるエネルギー基本計画を閣議決定してはいるが、電源構成の具体的な将来像を示す「エネルギーミックス」については未定のままだ。

三井物産戦略研究所の本郷尚シニア研究フェローは、再生可能エネルギー由来の電力を電力会社に買い取ることを義務付けた固定価格買い取り制度が、選挙後に徹底的に見直される可能性があるとみている。そもそも、電気を買い取る価格の水準が高過ぎるという。

衆院選の公約では原発を巡る各党の考えにも開きがある。民主党は原発ゼロの方針を堅持。連立を組む公明党は将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を目指すとしており、依存度を「可能な限り低減させる」との方針を掲げる自民党とは一線を画している。


実態は原発維持

富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は自民党の原発に対する考え方について「実態は維持していきたい、必要なものだから再稼働だけでなく中長期的に維持したいというのが本音だ」と指摘。しかし、そういった考えに対する反対の声も根強く「再エネにもいい顔しつつ、電力会社にもいい顔しつつ、微妙な舵取りをしている」と述べた。

経済への影響が原発再稼働を正当化する理由になっている。原発停止による液化天然ガス(LNG)など火力発電用燃料の輸入額増大が貿易収支を悪化させており、28カ月連続の赤字につながった。政府の試算によると13年度の電力会社の燃料費は10年度比で3兆6000億円増加。6月には3679億円の経常赤字となった。

日本鉄鋼連盟など電力多消費産業11団体は10月、「相次ぐ電気料金値上げ、私たちは困っています」という訴えとともに、原子力発電の早期再稼働や固定価格買い取り制度の抜本的見直しなど盛り込んだ要望書を経産省に提出した。電気料金の値上げで倒産や転廃業が増え海外移転も進んでいることから、「このままでは日本を支えることができない」と対策を求めた。

電力の発電構成から原子力発電が消えた結果、温室効果ガスの排出量は増加の一途だ。火力発電所の稼働率上昇やリーマンショック後の経済回復などを背景に10年以降排出量は増え続けている。環境省によると13年度の排出量は前年度比1.6%増、原発事故前の10年度比では8.5%増加した。

関連ニュース

原題:Nuclear Poised to Be Winner as Abe Eyes Broader Japan(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Chisaki Watanabe cwatanabe5@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Reed Landberg landberg@bloomberg.net Iain Wilson, 中川寛之  

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コメント
 
01. 2014年12月10日 22:07:28 : gvQUXYe9tw

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★阿修羅♪ > 原発・フッ素37 > 357.html  

米教授/専門家:日本は手遅れになる前に行動せよ 1原子炉が4炉巻き込む連鎖反応を懸念 状況は不安定(EN)
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/357.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2014 年 4 月 07 日 00:59:51: YeIY2bStqQR0.



エネ・ニュース 福島原発事故アーカイブ


記事元


MIT Professor & US Experts: Japan “must act now to seal Fukushima reactors, before it’s too late” — Concern US to be affected by “explosions – a chain reaction, engulfing reactors one to four” — “Situation is dynamically degrading and unstable” — Aircraft can likely entomb plant in 6 months
マサチューセッツ工科大学(Massachusetts Institute of Technology)教授と米専門家:日本は「手遅れになる前に、福島の原子炉を密閉するために今行動しなければならない」−「爆発−連鎖反応、1原子炉が4原子炉を巻き込む」ことによる影響を米国は懸念−「状況はダイナミックに下落し、不安定である」−航空機は、おそらく6ヶ月で原子力発電所を埋葬することができます


Published: April 4th, 2014 at 1:40 pm ET By ENENews
公開日:4月4日、2014 13:40 ET ENENewsによる


South China Morning Post (Subscription Required), Apr. 4, 2014:
南中国•モーニング•ポスト(購読料が必要)、2014年4月4日:


Ernst G. Frankel is emeritus professor of ocean engineering at MIT — Jerome A. Cohen is co-director of the US-Asia Law Institute at NYU Law School — Julian Gresser is chairman of Alliances for Discovery — Dick Wullaert also contributed to the article
エルンスト・G・フランケルは、マサチューセッツ工科大学海洋工学の名誉教授である−ジェローム・A・コーエンはニューヨーク大学法律学校での米国・アジア法律協会の共同ディレクターである−ジュリアン・グレッサーは発見のための同盟の会長である−ディック・ウラートも記事に貢献している


Headline: Abe must act now to seal Fukushima reactors, before it’s too late
タイトル:手遅れになる前に、安倍は、福島の原子炉を密閉するために、今行動しなければならない


Dear Prime Minister Abe, the Fukushima crisis is getting worse.
親愛なる安倍総理、福島の危機は悪化している。


The key assumption [...] is that you still have a safe window of time, at least two or three more years, and possibly longer, to deal with Fukushima’s four damaged nuclear reactors
What if this assessment is unrealistically optimistic? What if the safe window of time is less than a year? What if the very concept of a safe window is inappropriate for Fukushima? The fact is, we really don’t know what might happen.
According to [Tepco's] published engineering reports, the most severely damaged reactors are only secure to the level of a magnitude 7.9 earthquake.
The crucial question is: how secure is the facility against any number of dark scenarios?
主要な仮定は、 [...]あなた(安倍総理)はまだ福島の4損傷した原子炉に対処するために、少なくとも2、3年以上、おそらくもっと長く、安全な時間がある、ということです
もし、この評価が非現実的で楽観的であるならば何か?もし安全な時間が1年未満であれば何か?もし安全な期間の概念そのものが福島に不適切ならば何か?事実は、我々は何が起こるのか本当に分からないということです。
[東京電力]公表されたエンジニアリング報告によると、最も深刻な損傷を受けた原子炉は、マグニチュード7.9の地震のレベルまでにのみ安全です。
重要な問題は:如何なる数の暗黒シナリオに対して(原子力)施設がどの位安全なのでしょうか?


There is a high probability that, if a quake of magnitude 7.9 or above, or some other serious event, strikes Fukushima, a “criticality” will occur.
The least dangerous would be the local release of strontium-90, caesium 134/137, or nano-plutonium.
もしマグニチュード7.9あるいはそれ以上の地震、またはその他の重大事故が福島を襲ったとき、「危機的状況(臨界)」が発生する可能性が高い。
少なくとも、ストロンチウム90、セシウム134/137 、あるいはナノ−プルトニウムのローカルな放出は危険であろう。


Far more dangerous would be an explosion, or a series of explosions – a chain reaction, engulfing reactors one to four – that would spew this contamination over much broader areas of helpless populations. The next criticality may be far more serious [...]爆発、あるいは一連の爆発はより遥かに危険でだろう−連鎖反応、1原子炉が4原子炉を巻き込む−無力な住民のより広範囲のエリアに及んで、この汚染を吐き出すだろう。次の危機的状況(臨界)はより遥かに深刻である[... ]


The jet stream will transport airborne contamination to the U.S. and other parts of world
Fukushima may be far more dangerous [than Chernobyl] because the risks are continuing, and the situation is dynamically degrading and unstable.
ジェット気流は、米国および世界の他の部分に空気中の汚染を輸送する
リスクは継続しており、状況はダイナミックに下落し不安定であるため、福島は[チェルノブイリより]遥かに危険かもしれません。


The formidable problems of access to reactors one to three make accurate assessment of the true extent of the damage, hence the level of risk and vulnerability, extremely challenging.
原子炉1−3に接近するのが手ごわいという問題により、ダメージの真の程度、それ故にリスク、脆弱性のレベルの正確な評価が、極めて厳しくなる。


We urge that you commission a 30-day independent assessment by a multidisciplinary international team of experts on the feasibility of entombment of reactors one to four, addressing the following specific scenario among others:
我々は、あなた(安倍総理)が原子炉1−4の埋葬を実現する可能性に関する専門家の集学的国際的チームによって、30日間の独立した評価を委託命令するように、催促する、数ある中でも以下の特殊シナリオを提出する。


Use helicopters mounted with telescopic nozzles, and, after reinforcing the spent fuel pool in the target reactor, spray it with special lighter-than-water concrete, dissolved in water solution;
伸縮ノズルを搭載したヘリコプターを使用しなさい、そして、目標原子炉内の使用済み燃料プールを補強した後に、水溶液に溶解した、水より軽量な特殊コンクリートでそれ(燃料プール)に噴霧しなさい;


let the pool harden, along with the remainder of the facility, which is also sprayed until it becomes impervious to radiation or explosion.
プールを硬化させなさい、(原子力)施設の残りの部分と一緒に、それはまた放射能や爆発を通さなくなるまで噴霧される。


Reactors one to four can probably be entombed within six months. Entomb them.
原子炉1−4は、おそらく6ヶ月以内に埋葬することができる。それらを葬りなさい。
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