TPPはその中身を知れば知るほど、グローバル企業倫理が優先され条約下にある圧倒的大多数の人権の侵害という図式が鮮明になってきます。　しかも、上図にもあるように、日本国憲法第９８条第二項には、日本が締結した条約のような国際法規につき、これを誠実に遵守すると謳っており、TPPに関しても、国内法の上位に位置するものであるのは明かでしょう。

そのTPPが私達日本国民に対して現実的にどのような影響があるかについては、TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く（前）…をご覧いただければいいのですが、問題は、こういった国民にとって不利益しかもたらすことのない条約を推し進めようとする政権政党を未だに強く支持する人々がけっこういる、ということではないのでしょうか。

ここ、阿修羅掲示板にある、直近の世論調査（内閣支持率、横ばい47％　本社世論調査 （日経） ：安倍政権支持率は「高値安定」　東京オリンピックも安倍政権でとの声も）でも、半数近い日本人が現政権を支持しているようです。　もっとも、日本のマスメディアによる世論調査に疑問を投げかける声も多いのでしょうが…
（その怪しいかもしれない世論調査については、「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白/ＮＨＫ世論調査 各党の支持率（世論調査そのものの持つ怪しさ）…をご覧ください。）

いずれにしても、将来、自分がそれによって多大な不条理を被ることが明瞭であるにもかかわらず、それに賛同する勢力をサポートする、というのは、自虐行為以外何でもないでしょう。

いや、TPPは政府が言っているように、それが実効されることで経済の浮揚効果があり、我々の生活も向上する期待があるなどと、あなたがまだそう考えているなら、同じく、米国が欧州諸国への”TPP”である、TTIPにも関心をもたれるのがいいでしょう。　そこには、TPPとまったく同じ、Sの字がくっついただけ、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項があり、目指そうとしているものは、巨大国際企業優先、締結先民衆の抑圧しかありません。（なぜＴＴＩＰは危険なのか？活動家達は合意文書へのアクセスを要求）

そして、さらにこれら、TPPやTTIPのたちの悪いのは、そうした条約によって、自由な消費行動や人権までも抑圧されるであろう、大多数の人々の、インターネット上や公の場での言論の自由をも奪ってしまう可能性が非常に高いという点でしょう。　これについては、TPPが言論の自由、特に公の場での発言やツイッター、フェイスブック、ブログ、自身のサイト上の物言いでさえ、抑圧する、にて述べました。

残念ながら、ここ、阿修羅掲示板の政治板をみていても、まだ辞任した甘利がどうこうという記事がその中心的トピックであるようですが、政治はあくまで国民のもの、じゃあ、今後にどうつなげていくかが愁眉の的なのではないのでしょうか。

商いの行き着く先は結局、こういう所なのかもしれませんね…

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