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TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(前)すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されている
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/257.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 1 月 25 日 14:25:55: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 



TPP(環太平洋連携協定)協定をめぐって、開会中の通常国会で審議が本格化する。元農水大臣で、弁護士の山田正彦氏(TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会幹事長)に、TPP協定案の問題点や、加盟12カ国の批准の見通しなどについて話をうかがった。

(聞き手・山本 弘之)


関税収入4,000億円も減収


――2015年10月のアトランタ閣僚会議から帰国直後に続いて、あらためてTPP協定案の問題点をお聞きします。
山田正彦氏(以下、山田) (日本にとって)TPPにメリットがあるのかがまず問われている。農家も、国民、消 費者も騙されている。「牛肉が安くなる、豚肉が安くなる」と言われているが、本当にそうなのだろうか。消費者利益を検討する際に考えておかないといけない のは、その分については国家の税収が減ることだ。私の現職時代にTPPで毎週、財務省、外務省、農水省などと勉強会をやっていたが、TPPで税収がいくら 減るかと聞いたら、財務省は農産物だけで関税収入が年4,000億円減ると答えた。消費税の食料品の軽減税率で対象が増加した約6,000億円の財源問題 が先送りされ大問題になっているが、この農産物の関税収入が減る4,000億円について、政府は誰も触れない。それは誰が負担するか。結局、消費者である 国民が負担することになる。牛・豚肉が安くなった分、国民が税金(消費税も含む)でそれを賄うことになる。


 農民にしても、TPP農業対策 費が約3,200億円(2015年補正予算)だが、TPPでなくなる制度で、牛肉についての関税を直接生産者に支払いしている畜産振興基金だけで約 1,000億円。砂糖では、直接砂糖生産農家に日本の輸入業者などから糖価調整金として徴収し、支援していた1,000億円がなくなることになる。さらに 小麦は国家貿易制度は暫く維持するものの、マークアップとして小麦農家への直接支援金600億円がなくなる。畜産農家に、砂糖農家に、小麦農家に直接払っ ていた分は、この3つだけで2,600億円にのぼる。


農家への補助金がISD条項で訴えられる


山田 そして農業への補助金そのものが、ISD条項の対象になることが今度の協定文で明らかになった。農業への 補助金は除外されておらず、例外事項ではない。TPPは内国民待遇を定め、相手国の企業らを自国民と同じように公平で平等に扱わないといけないとされてい る。米国のモンサントやデュポンなどの穀物メジャー、アグリビジネス大企業が「我々にも補助金を出せ、そうでなければやめろ。平等にしろ」と求めることに なる。応じなければ、ISD条項で日本政府が訴えられる。


 日本政府は、補助金がISD条項に対象にならないように留保していると言うけれど、留保は意味がない。除外ではない。ISD条項の除外になっているのは、オーストラリア、マレーシアの主張で除外された、たばこだけだ。
 
――ISD条項は、米国企業が間違いなく勝つ仕組みですね。農業の補助金はどうなりますか。


 山田  たとえば、米国が日本に農産物を輸出したいが、日本の生産者が補助金をもらっていて、価格安定制度があって、8割9割の差額関税制度をやるということは、 彼らにとっては、輸出しても、日本の牛肉豚肉が売れて、自分たちの農産物が売れないということになる。米国の農業生産の80%は、モンサント、カーギル、 デュポンなど4社のアグリビジネス大企業で占められている。米国も補助金をジャブジャブ出している。米でも目標価格を設定し市場価格との差額を助成し、ト ウモロコシでも1エーカーあたり28ドルある。「米国も農業者に補助金出しているから日本もいいじゃないか」という話は通らない。


 それな らば、またTPP協定で明らかにしていなければならなかった。企業が政府を訴えるのだから、日本の生産法人や農業法人が米国政府を訴えることができるかと いうと、1回のISD条項の裁判に6億円かかる。日本の農業生産企業でそのような訴えを起こすことは現実にはできない。米国のカーギルやモンサントにとっ ては、得られる利益からすれば、6億円の裁判費用はなんでもない。
 結局、日本は政府が補助金も農家に出せなくなることになる。


 差額関税制度など直接の補助金だけでも約2,600億円あるのに、それがなくなって、関税もなくなって、TPP対策費として農家に補填します、助成しますといって済む話ではない。


聖域は守られなかった


――農業分野では、聖域だとした国会決議が反故にされました。


山田 日本政府は「関税は守られた、聖域は守られた」と言っているけれども、農業分野では、国会決議で「聖域」だとさ れた重要5品目の3割で関税が撤廃される。農家は、15年後に関税は牛肉9%、豚肉50円となっていて、あとは政府が補填してくれるから大丈夫だと宣伝さ れ、それを信じている。また、米の77万トンミニマムアクセスの枠に加えて増えた7.84万トンを、政府が買い上げて飼料用に回すと言っているから大丈夫 だと思っている。関税撤廃が大問題だが、財源も問題だ。7.84万トンの買い上げと、保管する倉庫料だけで、数百億か1,000億円という大変な財源が必 要になる。政府は、財源についてまったく説明していない。


関税は「段階的に撤廃」「7年後再協議」


――1,885品目もの関税撤廃でも、日本政府は「他国よりもましだ」と言っていますが…。


山田 なにより恐ろしいのは、それで終わらないことだ。
 TPPの英文の協定案の第2章の4「関税撤廃 (Elimination of Customs Duties)」に、「段階的に(漸進的に)関税を撤廃する(progressively eliminate)」と明記されている。付属書には、7年後には農産物輸出国の要請に応じて再協議をしなければいけないと定められている。


  付属書には「オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、米国からの要請に応じて、日本と要請国は、本協定が日本に対して効力が発生してから7年が 経ったのち、日本の譲許表で規定される関税、関税割当、セーフガードの適用に関する原産品の取扱いに関して、市場アクセス向上を目的に、日本による要請国 への約束を検討するため協議をしなければならない」とある。


 私が米国に行って、USTR代表をはじめ関係者と何回も会って話をしてきたな かで、2回お会いした米自動車業界の会長は「米の関税を撤廃しなければ自動車の関税を撤廃しない」と述べてきた。ところが今回、米国のUSTRが発表した ものをみると、自動車関税撤廃は25年と30年だ。ということは、米と自動車の関税が連動して、日本側の米の関税が撤廃されるのは30年だろうと見てい る。


 大筋合意前、長崎新聞に掲載された共同通信配信の記事(2015年10月8日「最長30年 関税撤廃検討」)とも符合する。


 また、関税撤廃時期の繰上げを検討するため協議が義務付けられ、そのための小委員会も設置される。
 TPPは秘密交渉で、4年間の秘密保護義務があるのを忘れてはいけない。コメですら守らなかった日本政府は、TPP交渉でどこまで譲ったのか、明らかにしていかないといけない。


食料安全保障を捨てた日本


――このままでは、日本農業は滅ぶことになる。


山田 そのとおりだ。TPPでいったん農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例がわかりやすい。米国 は、農業を、食料を軍事力と同じように外交上の武器にしている。私が会った米国USTRの当時のマランティス代表らは「(TPPで日本に)米韓FTA(自 由貿易協定)以上のものを求める」と判を押したように同じことを語っていた。


 米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割は廃業になった。「守られた」と報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けて動きだす。現在、韓国では地産地消の学校給食がFTAの公平な市場競争に反するとして、廃止されようとしている。


  米韓FTAで、「守られた」と言われたコメについて、私は“2015年から関税制になって、2020年で関税撤廃になるだろう”と2013年に『TPP秘 密交渉の正体』(竹書房新書)に書いた。今、その通りになって、昨年から関税化になった。513%くらいの高い関税だが、来年から徐々に減らされる。これ もTPPの「段階的に関税撤廃」と符合する。韓国が、米韓FTAによって農業が壊滅していったのと同じ道を日本もたどる。日本は、独立国として必要な食料 安全保障を捨てた。


 関税が撤廃されるということは、日本政府が発表した概要書のなかにも「漸進的に関税を撤廃する旨規定」とはっきり書い てある。軽減ではない。2段階撤廃や7年後の交渉とは、概要書には書いていないが、先ほど話したように付属書には、7年後再協議と書いている。それを、日 本政府は、農民にも、国民、消費者にも知らせていない。ただ牛肉や豚肉が安くなると言っている。


 食料品が安く輸入されて、私たちの暮らしが楽に なると言われているが本当だろうか。かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモン が、米国から1個10円で入って来た。日本国内のレモン生産者は、採算が取れなくなって、やめてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売される ことになった。


 同じようなことは、メキシコでも起きている。メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤだ。自由化すれば、米 国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。しかし、メキシコでは自由化されたら、確かに当初 こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられたが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、8倍の価格になっ てしまった。


 日本の農業が滅びれば、日本の食料の確保、食の安全にとって、非常に大事な問題だ。


非遺伝子組み換え表示もできなくなる


――食の安全について、ほかには問題は。


山田 食品の表示については、協定文で1カ所出てくるのが分かっている。オーガニック食品については各国が表示してい いが、表示をしてもいい正当な理由を説明しなければいけないとなっている。英文で5,544ページあり、今、手分けして読んでいるところだが、その他の食 品表示については、まだ見つけきっていない。表示をしてもいい正当な理由を説明しなければいけないという義務がかかっているから、非遺伝子組み換えの表示 も、はっきり書いている文章が見つかっていないが、ISD条項で訴えられたら、遺伝子組み換え作物が有害だと現時点では立証できないので、非遺伝子組み換 えの表示もできないのではないかというのが私の見解だ。


SPS協定(WTO協定の1つ。輸入食品などの安全性を確保する措置が非関税障壁でないことを担保するための国際ルール)の中では、科学的合理的な理由がなければ、輸入しなければいけないという規定になっている。
  これはどういうことかと言えば、たとえば、BSE(牛海綿状脳症)対策で米国産牛肉の輸入規制基準をいったん緩めて、「20カ月以下」から「30カ月以 下」にしたら元に戻すわけにはいかないから、BSEは危険だという立証ができない限りずっと続くということになる。ほかの食品の安全でもそうだ。


  牛肉の成長ホルモンもひどい話で、卵巣がんや前立腺がんになるということで、イタリアやイギリスでは、成長ホルモンを禁止しただけで20〜30%ホルモン 系のがんが減少したという調査がある。EU各国でも日本でも禁止されている。豚にラクトパミンという飼料の添加物が入ってきても、日本もEUも使わせてい ない。ロシアと中国も遺伝子組み換え作物は入れさせないと言い出している。こうした措置がとれなくなる。


 安全を考えたら、成長ホルモンも有害だと僕は思っているけれども、それを科学者が科学的に立証したとしても、TPP協定では、それを誰が証明したかどうか判断するかといえば、TPP協定の委員会だ。そこで協議して駄目だったら、ISD条項で調停委員にかけられる。


  日本政府の概要は、ISD条項について1行しかない。ところが英文ではけっこう詳しく書かれている。ISD条項では、日本側が、たとえば食の安全で輸入で きなかったら、日本側から1人仲裁人を出す、米国側から1人、75日以内に3人目が決まらなかったら世界銀行総裁が決めることになるから2対1になる。だ から、これまでもNAFTA(北米自由貿易協定)で米国が負けたことがない。


 ISD条項では、人の命や健康にかかわる問題や公共の福祉に関わる 環境の問題は留保されていると、例外とは言わないが、留保されているというが、それが該当するかどうかは仲裁委員3人で決める。だから、ISD条項をよく 読んでみると、留保したというのは意味がないことで、制限したと日本政府は言っているけれど、まったく嘘だ。確かに、食の安全で、遺伝子組み換え食品は駄 目だとか協定案には書いてないけれど、オーガニックの表示でさえ、その理由を速やかに説明しなければならないと書いてあるから、ましてや非遺伝子組み換え の表示をするとなったら、協定には書いていないが、合理的な理由をもって各国に説明し了解をもらわないとできないだろうというのが、私の見解だ。


――今は、スーパーで売られている豆腐や納豆の大豆が「非遺伝子組み換え」かどうか表示されているが、それを表示してはいけないとTPP協定文に書いていなくても、その通りになるし、ISD条項の対象になるわけですね。


山田 非遺伝子組み換えの表示はできなくなるとしか読み取れない。非遺伝子組み換え表示をしたら、遺伝子組み換 え食品はほとんど売れなかったから、米国の穀物メジャーは打撃を受けてきた。TPPによって、米国の穀物メジャーの利益のために、日本の消費者の利益や食 の安全を守る仕組みが損なわれる。


 私が2012年1月、TPP阻止で米国を訪問したとき、全米小麦協会のアラン・トレーシー会長から「これから は、米国は、小麦も遺伝子組み換え種子に切り替える」とはっきりと言われた。それまではBSEなどで何度か米国を訪問して遺伝子組み換え種子について政府 高官に質問したが、その都度必ず「小麦は人間が食べるもので家畜が食べるトウモロコシや大豆とは違って遺伝子組み換え種子は使わない」と胸を張って言って いた。


 日本でも、すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学(会長:米倉弘昌経団連前会長)の間で開発されている。安倍総理が米国の言いなりに、日本の農業を、小さな農家を早く潰して大企業に遺伝子組み換え種子でコメを作らせようとしている。


  しかし、日本の農地の7割は中山間地域だ。これまで日本の農業は、EUのように、家族農業で食の安全と食料自給率、美しい田舎の田園風景を保全してきた。 いったん農業が崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。私たちは安全で安心な食料を子どもたちに食べさせることができなくな る。


医療――薬の値段が上がり、高額医薬品が保険適用外に


山田 もう1つの大問題は、医療だ。TPPの最大の狙いは、医療。皆保険制度はなくならないと政府は説明して回った。確かに、皆保険制度や国民健康保険制度などをなくすというような条項はない。


 ――実際には、どうなりますか。


山田 そこで一番の問題になるのが、まず薬価の決め方がどうなるか、だ。私が調べた限り、協定案には、それに触 れたものがない。だから、ここからは私の解釈だと断って話すが、TPPは、貿易自由化、関税撤廃、12カ国は内国民待遇、同じルールでやるということで、 各国が一致している。薬価の決め方も同じルールになると思う。
 そうなった場合に、どんな商品でも自分で価格を決めて売れるのと同じように、米国の製薬会社は自分で価格を決めて売れる。だから米国の製薬会社が自分の決めた価格で売れるようになる。そうすると、価格があまりにも高額なので、保険の適用外になる。


  混合診療が、患者申し出療養制度として2016年3月から始まる。すでに肝臓がんの新薬が、1錠あたり、化学合成品だから原価100円だけど、8万円で承 認された。患者申し出療養制度導入は、15年9月の安保法案の議論に隠れて、決まってしまった。患者の申し出によって、国保や社会保険の適用がない保険適 用外で、自由診療が受けられるようになった。これからすべての新薬がそうなってしまうと懸念している。今までは、薬価は厚労大臣が安く抑えられたが、これ からは製薬会社が自分で決めていく。しかも、データ保護期間があるから、いくら特許料を払っても、その期間は、ジェネリック薬品をつくれない。その結果、 医療費がとてつもなく高くなる。国民皆保険制度があったとしても、そのような高額な薬を保険診療の対象にしたら、国の医療費負担が天井知らずに増加してし まうから、政府は保険適用外の自由診療にしてしまう。ということは、交通事故の自賠責保険と任意保険と同じような形になり、任意保険に入らなければいけな くなる。


医療保険に入らなければ、新薬、新しい医療は受けられなくなる


――つまり、アフラックなどの医療保険に追加で入っておかないとカバーできなくなる。国民皆保険制度の骨抜きだ…。


 山田 インプラントのように、お金のある人しか新しい治療は受けられなくなり、効果の高い新薬、先進医療は受けられないかたちになる。前から米国のようにタミフル1本7万円になると言っていたが、肝臓がんの新薬は1錠8万円を承認した。米国の製薬会社の言いなりになっていく。


 ――肝臓がんの新薬、今後の保険適用の方向は…。


 山田  まったくない。だからこれからのがん患者は非常に高い治療を受けないといけない。そうやって製薬会社が利益をあげていく。ファイザーがアイルランドのアラ ガン社を買収し、本社をアイルランドにおくことで租税を回避できる金額は9兆8,000億円と言われている。一方、ファイザーが米国政府に届け出ているロ ビー活動費は5,000億円と言われている。その規模のロビー活動を日本でもふんだんに使うようになれば、日本はとんでもない社会になっていく。


 ――ロビー活動費5,000億円あれば、ISD条項違反で訴える訴訟費用6億円はなんということもない。


 山田  TPPの大筋内容は、2014年にオバマ大統領が日本に来て、寿司屋の「すきやばし次郎」で“握って”(合意して)しまった。政府は「誤報だ、誤報だ」と 言ってきたけれど、それが真実だった。国民はだまされていた。「まだこれからもだまされるつもりか、国民よ」と、私は問いたい。


(つづく)


山田 正彦(やまだ・まさひこ)
元農林水産大臣。弁護士。TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長。1942年、 長崎県五島生まれ。早稲田大学卒業。牧場経営などを経て、1993年の初当選以来衆院議員5期。農業者戸別所得補償制度実現に尽力。『輸入食品に日本は潰 される』(青萠堂)、『小説 日米食糧戦争 日本が飢える日』(講談社)、『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)など著書多数。



TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(1) Net IB News


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(2) Net IB News


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(3) Net IB News


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(4) Net IB News




**********引用ここまで**********


投稿者より阿修羅掲示板の皆様へ  TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞くですが、毎日ページが追加されているようなのですが、以降のブログ記事も読者の皆様方にとって非常に有益だと考えられましたので、前記事をアップする直前までに追加された(4)までを掲載させていただきましたので、ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。 なお、今後続くであろう後半部分についても、引用元、Net IB Newsさんにてアップされ次第、掲載させていただく予定です。


**********引用ここから**********







山田正彦元農相のインタビューが出ています。
ポイントだけ抜粋しますが、是非全文読んでみてください。


以下抜粋引用


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(1)
http://www.data-max.co.jp/280120_ymh_y01/
data-max.co.jp/280120_ymh_y01/


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(2)
http://www.data-max.co.jp/280121_ymh_y02/
data-max.co.jp/280121_ymh_y02/


聖域は守られなかった


TPPの英文の協定案の第2章の4「関税撤廃(Elimination of Customs Duties)」に、「段階的に(漸進的に)関税を撤廃する(progressively eliminate)」と明記されている。付属書には、7年後には農産物輸出国の要請に応じて再協議をしなければいけないと定められている。


米と自動車の関税が連動して、日本側の米の関税が撤廃されるのは30年らしい


TPPは秘密交渉で、4年間の秘密保護義務


米国USTRの当時のマランティス代表らは「(TPPで日本に)米韓FTA(自由貿易協定)以上のものを求める」と判を押したように同じことを語っていた。


米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割は廃業になった。
「守られた」と報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けて動きだす。


関税が撤廃されるということは、日本政府が発表した概要書のなかにも「漸進的に関税を撤廃する旨規定」とはっきり書いてある
。軽減ではない。2段階撤廃や7年後の交渉とは、概要書には書いていないが、先ほど話したように付属書には、7年後再協議と書いている。それを、日本政府は、農民にも、国民、消費者にも知らせていない。ただ牛肉や豚肉が安くなると言っている。


 食料品が安く輸入されて、私たちの暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50 円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。日本国内のレモン生産者は、採算が取れなくなって、やめてしまった ら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。


 同じようなことは、メキシコでも起きている。メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤだ。自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入っ て来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。しかし、メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンが どっと入って来て、安く食べられたが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、8倍の価格になってしまった。
 日本の農業が滅びれば、日本の食料の確保、食の安全にとって、非常に大事な問題だ。


TPP批准は止められる〜山田正彦元農相に聞く(3)
http://www.data-max.co.jp/280122_ymh_y03/
data-max.co.jp/280122_ymh_y03/


日本でも、すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学(会長:米倉弘昌経団連前会長)の間で開発されている。安倍総理が米国の言いなりに、日本の農業を、小さな農家を早く潰して大企業に遺伝子組み換え種子でコメを作らせようとしている。
 しかし、日本の農地の7割は中山間地域だ。


以上引用


TPPを止めて、まともな社会取り戻さないと。


すでに遺伝子組み換え種子の稲がモンサントと住友化学の間で開発されている velvetmorning blog







 

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コメント
 
1. 2016年1月25日 17:43:41 : dvO4zJW4K6 : 0EUSV4nt4fw[17]
山田正彦元農林水産大臣こそ日本国を代表する農水大臣として復帰して頂きたい。

2. 2016年1月25日 22:13:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[705]
2016年1月25日(月)
主張

首相のTPP演説

美化しても危険性ごまかせぬ

 安倍晋三首相が国会の施政方針演説で環太平洋連携協定(TPP)について、「TPPの誕生は、わが国のGDP(国内総生産)を14兆円押し上げ80万人もの新たな雇用を生みだす」などと、バラ色一色に描いたことが批判を呼んでいます。関税を原則として撤廃し、貿易ルールをアメリカなど輸出大国に合わせるTPPに対して、農業関係者はもちろん、多くの生産者も消費者も不安を強め、反対の声をあげています。とりわけ致命的な打撃を受ける農業関係者の不安は深刻です。マイナス面を過小に評価し、効果を過大にいいつのる無責任な姿勢は重大問題です。

都合のいい面だけ過大に

 安倍首相はTPP交渉でも最大の焦点になった農業問題について、「関税撤廃の例外を確保した」「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べました。しかし交渉結果は、コメ・麦、食肉など重要5項目でさえ30%の品目で関税撤廃を受け入れ、アメリカやオーストラリアには新たなコメの輸入枠さえ設定しました。5項目を関税撤廃の例外にするよう求めた国会決議に明らかに違反しており、5項目以外の関税が撤廃・大幅削減される野菜や果実などを含め、日本農業に大きな打撃を与えることは明白です。

 農業関係の専門紙である日本農業新聞のアンケート調査(4日付)でも農協組合長の92%が「国会決議を守ったと言えない」と答えています。TPPをバラ色一色に描く首相の演説が、こうした批判を逆なですることはあきらかです。

 安倍首相は、「農家の皆さんの手間暇がまっとうに評価されるようになる」などと述べましたが、全くその保証はありません。政府は輸入の増加で一部で価格は低下するが、国内生産は減少しないとする試算を発表しています。国産品の品質が良いから輸入品と競合せず、TPP対策によって農家が経営規模の拡大などで国際競争力をつければ生産量は維持でき、輸出も増えるというのです。

 しかし、日本の農業が縮小を続けてきた重要な要因が、農産物の輸入自由化・拡大だったことは明白です。歴代自民党政府は輸入拡大を野放しにし、「国際競争力の強化」を理由に農業の規模拡大や効率化を促し、それに対応できない中小経営や産地を政策対象から排除してきました。それが今日の農業危機、食料自給率の低下、地域経済の困難を招いたのです。TPP締結が日本の農業に影響しないというのはきわめて非現実的です。

 首相は、2015年の農産物の輸出が7000億円を超え、20年の1兆円目標にも手が届くと述べました。しかし、その輸出額(14年)の約4割が水産物、3割が加工食品で、農産物はわずかです。輸出額の増加には円安の影響も少なくありません。円安は、飼料、生産資材の値上がりを招き、農業経営の困難も加速させています。首相の演説が、いかに現実とかい離しているかは明白です。

批准阻止に国民的運動を

 TPPは参加国による署名の日程も2月4日に決まり、批准が焦点です。国の在り方を変えるTPPが、農業・地域経済に百害あって一利なしなのはあきらかです。

 大企業とアメリカの利益より暮らしを優先し、農業と地域経済の再建をめざすためにも、TPPの阻止がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-25/2016012501_05_1.html

2016年1月25日(月)
TPP 反対で大集会

「植民地化する道具」

マレーシア 関連法案審議前に

 {ハノイ=松本眞志}マレーシアの首都クアラルンプールで23日、環太平洋連携協定(TPP)加入に抗議する集会が行われました。マレーシア議会では、26日から28日にかけてTPP関連法案を審議、採決します。野党の全マレーシア・イスラム党(PAS)や非政府組織(NGO)、学生自治会のメンバーら5000人が市内中心部に集まり、「反TPP」の横断幕をかかげました。

 同国のナジブ首相はTPP加入について、マレーシアが輸出に依存する経済構造を持つことから、世界で4割の経済規模を持つ経済同盟から離れることは不可能だと正当化してきました。

 一方、TPPに反対する人々は、同協定がマレーシアの国益の譲歩を迫り、外国の多国籍企業の利益に奉仕させるものだと批判。特許期間延長により安価なジェネリック薬品の入手が困難になり、庶民の健康と命を脅かすとの指摘や、低所得層の多いマレー系住民に配慮した独自の経済政策が「公正さに反する」との理由で撤廃され、民族対立が起きかねないとの懸念が出ています。

 マハティール元首相はTPPを「米国が小国を『植民地化』する道具」だと非難。「マレーシアは多民族国家であり、経済格差があり、所得水準が低く貧困率も高い。こうした問題を是正するためには、独自の政策と法律が必要なのだ」と強調しています。

 議会は与党連合の国民戦線が多数を占め、TPP法案は可決されるとみられています。抗議に参加した人々は、全議員に対して、国の将来を危険な賭けにさらすことのないよう、良心に従って法案に票を投じることを呼びかけています。

 シンガポールのテレビ局チャンネル・ニュース・アジアによると、集会に参加したIT関連企業で働くハフィズ・ラフマットさんは、「政府は物価の高騰はないといって消費税を導入したが、物価は上がっている。政府はTPPが国のためになるといっているが、若者たちは政府のいうことを信用していない」と語りました。

 学生のアズルルさんは、「自分たちは国が他の強国に売られてしまうのではないかと恐れている。国を救うために、国民が団結しなければならない」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-25/2016012507_01_1.html


3. 2016年1月26日 19:38:18 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[120]
■TPPはグローバル資本が世界を食い尽くすための一里塚

世界を支配するモンサントと住友化学の脅威に関しては既にご承知の通りだ。

●長年に渡る日本各地の健康被害等

住友化学は日本国内で農薬の空中散布による健康被害や自然破壊等で長年にわたり日本各地で幾たびも訴えられたり、問題を指摘されている。

『これでいいの?農薬の空中散布の効果と健康被害--長野県の集会に参加して』
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/-/blog/49945/

『先日も書きましたが、農薬の無人空中散布による・・・』
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1499786509

『マラリア予防用の蚊帳に殺虫農薬練り込みは危険だ』
http://www.npo-supa.com/active/noyaku.html

●こうした数多くの訴えや報道に対する住友化学の反論の一例。

『週刊誌「AERA」の記事(2005年2月28日発売)に対する当社見解』
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20050304_2.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E5%8C%96%E5%AD%A6+%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%95%A3%E5%B8%83+%E8%A2%AB%E5%AE%B3'

−−−−−−
当社スミチオンを含め、日本において登録されている農薬の安全性については、国際的な基準で科学的に評価されており、空中散布に使用される農薬についても、周辺住民の健康を保護する観点から大気中の基準値が環境省により定められ、それを遵守している以上、安全性は確保されております。
−−−−−−

国際的な基準とは何か?広大な農地を経営する米国のモンサント等が決めた基準ではないのか?

狭い国土、狭い農地の日本、即ち農地と一般市民の生活の場が非常に近くにある国日本に当てはまるのか?

TPPが締結されればモンサントと住友化学連合に訴えられ、米国傘下の裁判で、日本の貿易障害、非関税障壁を取り除けと決定されるだろう。

さて、住友化学の社長は経団連の前会長だった。TPP積極推進であった。

●デュポンもやり口は同じ

同じような悪業が例えばデュポンでも行われている。

2016年1月14日の東京新聞「本音のコラム」で竹田茂夫・法政大学教授が指摘している。この記事を引用したブログを紹介させていただきます。

『デュポンの罪状』
http://sasakitosi.exblog.jp/22779014/

−−−−−−
 まず筆者は、
「昨年、世界的な大企業である米化学会社デュポンの驚くべき罪状が、同国の環境団体やメディアで告発された。デュポンはテフロンの製造過程で使われる界面活性剤PFOAの有害性を知りながら、長年その事実を隠してきたのだ。

昨年10月に同社に損害賠償を命じる初めての判決が出た。原告は工場周辺の汚染された水でがんを発症した女性だが、同種の裁判が3500件以上続くという。」
と切り出した。

つづけて筆者は、
「この物質は1950年代から3年前まで使われてきた。この間、同社は動物実験で有害性を知っていたのに、売り上げや利潤が損なわれるとして世間に隠してきた。

重大なのはPFOAや代替のフッ素化合物は日常的に広く使われているだけでなく、水や空気を通して拡散し、分解せずに自然環境にとどまり続けるという事実だ。業界は微量の有害性を否定するが、広範な市民に健康被害をもたらす可能性があるという意味では、放射線の低線量内部被ばくと類似した「マイナスの公共財」の性格が強い。」
と指摘した。

 最後に筆者は、
「事件の経緯が水俣病に酷似している点は驚くばかりだ。企業城下町の支配、有害物質の垂れ流し、社内の動物実験、胎児性患者の発生、事実の隠蔽、行政との癒着、分社化による責任回避等々、日本では製造、輸入は禁止されているが、ダイオキシン等とは異なり、環境基準は定められていない。」
として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 米化学会社デュポンに対し、
「昨年10月同社に損害賠償を命じる初めての判決が出た」、
「同種の裁判が3500軒以上続く」、ということを初めて知った。

筆者は、
「事件の経緯が水俣病に酷似している点は驚くばかりだ。
 企業城下町の支配、
 有害物質の垂れ流し、
 社内の動物実験、
 行政との癒着、
 分社化による責任回避等々。」
を教えてくれた。
−−−−−

一般市民の犠牲の上に利権に群がるものたちがいて、更にその上に超富裕層が吸血鬼のように覆い被さっている。


4. 2016年2月22日 12:43:37 : wSFV7MvsxU : V8XCaBFrvCY[1]
農林水産省


平成28年2月9日


遺伝子組換えイネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)について


農林水産省は、遺伝子組換え農作物の隔離ほ場における試験栽培や一般使用に関する承認申請(イネ1件、トウモロコシ1件及びワタ2件)を受け、生物多様性影響評価を行いました。その際、学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。この意見を踏まえ、申請書類に記載されている内容の妥当性を確認したので、審査報告書をまとめました。

これらの審査報告書について、国民の皆様からの御意見をいただくため、本日から3月9日(水曜日)までの間パブリックコメントを実施します。

(以下略)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/160209.html


世界のオルタナティブ


遺伝子組み換えイネ: ゴールデン・ライスの危険

2015年04月17日


ここのところ、遺伝子組み換え米、ゴールデン・ライスをめぐって騒がしくなってきています。

 遺伝子組み換えでビタミンAを強化した米、ゴールデン・ライスで発展途上国で深刻な問題になっているビタミンA欠乏症(VAD)に対応しようということで、フィリピンにあるIRRI(国際稲研究所)で開発が進んでいます。現在、商業栽培の開始の承認をめざして、活発なキャンペーンが行われています。

<以下略>
http://altertrade.jp/archives/9294



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