http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41372
追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い
2014年07月31日（Thu） Financial Times
（2014年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

プーチン露大統領、クリミアへの派兵を初めて認める
ウクライナ危機を巡り、厳しい立場に立たされているウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕

　まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。

　この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。

　タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。

　ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明らかになったのは偶然にすぎない。

昔の冷戦に戻るわけではないが・・・

　ただ、この2つが重なったことにより、グローバル経済との統合を深めようとするポスト共産主義のロシアの試みが水を差されたり、下手をすれば反転したりする恐れが生じている。ロシアの経済発展はより内向きな、自給自足的なものになってしまうだろう。

　また、制裁によってロシアと西側諸国の関係は新しい、そして（かつての冷戦時のようなとまではいかなくとも）今以上に冷ややかな局面に移行する公算が大きい。

　「2つの密閉されたシステムが欧州で対峙する状況に戻ることはあり得ない。経済は今後も、統合されることはないにしても、互いに関係し合う状態が続くだろう」。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のジェームズ・シェール氏はこう語る。「ただ、今まで通りの状況に戻ることは不可能だという感じもする」

　ロシアと西側の関係がさらに悪化するか否かは、ウラジーミル・プーチン大統領次第でもある。この問いは、ソビエト時代の末期でも1人の人物次第で決まったものだが、今ではその度合いがさらに強まっている。

プーチン大統領が直面する深刻なジレンマ

ウクライナ軍、マレーシア機墜落現場の一部を掌握か
ウクライナ政府軍が勢いを取り戻し、分離主義の親ロシア派武装勢力が支配する地域を奪還している〔AFPBB News〕

　東西の亀裂が大きく広がった今、制裁発動の理由であるウクライナ東部の紛争は最悪の段階に入りつつあるのかもしれない。それはロシアが支援する武装勢力が優勢だからではなく、劣勢だからだ。

　勢いを取り戻したウクライナ政府軍は、分離主義者（親ロシア派武装勢力）が支配する地域の3分の2をここ数週間で奪還した。親ロ派武装勢力が逃げ込んでいる主要都市のドネツクとルガンスク、さらにはドネツクとロシア国境とを結ぶ高速道路も近々絶ち切ることになりそうだ。

　これにより、プーチン氏は、大統領就任後で最大級の深刻なジレンマに直面している。プーチン氏はこれまで、ウクライナ東部のロシア系住民はキエフの「ファシスト」指導部による深刻な脅威にさらされているとの見方を、国営テレビを使ってロシア国民に訴えてきた。ここで親ロ派武装勢力の敗北を許せば、大統領自身に力がないように見えてしまい、記録的な高水準にある支持率も低下する恐れが出てくる。

　とはいえ、EUが真剣な制裁に乗り出した以上、ウクライナの親ロ派武装勢力への支援を大幅に強化する――あるいはロシアが直接軍事介入する――ことは、ロシア経済にさらにダメージを及ぼす対抗措置を招いてしまう恐れがある。そうなればこの面でも、時間が経つにつれて大統領への支持が下がり始める可能性がある。

　またプーチン氏は、ロシアの孤立が深まることに（内輪では）強い懸念を表明している大物実業家たちと、親ロ派武装勢力への支持をやめないよう圧力をかけてくるナショナリストの論客たちとの板挟みになっている。

親ロシア派武装勢力への支援は継続

　シェール氏は、第3段階の制裁の開始と、さらなる追加制裁の脅しがプーチン氏にウクライナ東部の全面侵略を見送らせる可能性はあると言う。プーチン氏は全面侵略を選択肢として残しているが、まだ代償が大きすぎると考えているように見える。

　だが、シェール氏によると、ロシアはモルドバの沿ドニエストルに似た形でウクライナ最東端地域を欧州の新しい「凍結された紛争」に変えるために、国境の向こう側に十分な支援を与え続けるという。「これはウクライナと同国の経済、秩序立った機能に対する武器として利用される」とシェール氏は指摘する。

　アナリストの中には、たとえ制裁を強化しても、プーチン氏は引き続き、ロシアに敵対的だと見なす北大西洋条約機構（NATO）へのウクライナの加盟を防ぐという大きな目標を達成するために必要だと思うことを何でもすると見る向きもある。

　 シンクタンク、カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシア政府は次第に、米国の目標はウクライナを巡ってロシアの手を縛ることではなく、「経済的な苦痛という手段を通じてプーチン政権を倒すこと」だと見なすようになっていると警告する。

　「プーチン氏が手を引いたり、側近が彼に方針を転換するよう説得したりするのを期待することは、事態の深刻さを理解できていない証拠だ」とトレーニン氏は言う。

ロシア自身にとっての大きな戦い

　同氏によると、プーチン氏にとっては、ウクライナを巡る争いはもう、ロシア自身にとっての大きな戦いと化しており、この戦いでは、プーチン氏が国民を味方につけておかねばならず、それができなければ、プーチン政権、ひいては国家の崩壊に見舞われる恐れがあるという。

　「そうでなければ、新たな地政学的な大惨事が起きるかもしれない」とトレーニン氏は話している。

By Neil Buckley

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G003L20140731
焦点：ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に
2014年 07月 31日 10:18 JST
［モスクワ　２９日　ロイター］ - ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。

１７日に起きたマレーシア航空１７便の撃墜事件について米国と欧州連合（ＥＵ）は、プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派と距離を置く好機とみていた。そして、ウクライナとの国境が封鎖されれば、親ロ派への武器支援ルートを断つことができると考えていた。

しかし実際には、プーチン大統領が撃墜事件の責任はウクライナ政府にあると非難し、これまでの姿勢に変わりがないことを示したことで、ロシアはさらに厳しい制裁と経済的・政治的孤立に直面している。

これまでメディアで大々的に欧米やウクライナを非難し、親ロ派への支援を表明してきたプーチン大統領が態度を一変させるとは考えにくく、いよいよ後戻りできない局面まで事態は進んだように見える。

乗客乗員２９８人が死亡したマレーシア機撃墜事件では、西側も態度を硬化させ、ＥＵと米国の間にあった対ロシア制裁をめぐる溝は小さくなった。重要なのは、強力なドイツ企業の圧力団体も対ロシア制裁への抵抗を弱めていることだ。

ただ、こうした状況にもかかわらず、プーチン大統領に戦略を変更しようとする姿勢はみられない。

＜非難合戦＞

マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、珍しく自信のない表情を見せた。２１日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。

しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。

それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っているものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。

西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。

プーチン大統領も徹底抗戦の構えを見せている。ロシア寄りのウクライナ前大統領を失脚させた反政府デモについては、西側に触発されたクーデターだと非難。ロシア「封じ込め」のために意図された動きだとし、冷戦時代の言葉を持ち出して非難している。

政治アナリストのアレクサンダー・モロゾフ氏は、プーチン大統領は親ロシア派と距離を置くことで西側の介入を阻止することができただろうが、そこに政治的利益を見いださなかったと指摘。プーチン大統領は機を逸したと語った。

ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題で西側に非があると回答したロシア国民は６４％となった。また、制裁を心配していないと答えた人は６１％、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は６３％だった。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ代表は「マレーシア機撃墜事件により、プーチン大統領は望んでいたよりもずっと早く、反西側姿勢を強めざるを得なくなった」とし、「欧州の主要経済との懸け橋を燃やしたくなくても、現在そういう状況に追い込まれているかもしれない」との見方を示した。

＜ロシア経済への脅威＞

プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、２０１８年の大統領選で再選が危うくなりかねない。

とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とＥＵがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロシア経済への悪影響は避けられない。

制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権（２０００━０８年）で支持基盤を固める柱の１つだった。

それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。

２兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション（景気後退）の瀬戸際にあり、２０１４年の第２・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに７５０億ドルにまで加速している。

だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。

＜唯一の批判＞

そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレクセイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。

プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。

ロシア中央銀行は２５日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措置とみられる。

ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。

ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。

だが、問題が深刻化している兆候もある。 国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは２９日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。ＢＰはロシア石油セクターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約３分の１はロシア産だ。ＢＰはロスネフチの株式１９．７５％を保有している。

２０１４年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。

サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。

（Timothy Heritage記者　翻訳：伊藤典子　編集：宮井伸明）

追い込まれているのはアメリカだよ（笑）

イラクで負け、アフガンで負け、シリアで負け、リビアも思い通りにはならん、そ

の上ウクライナにまでちょっかい出して支離滅裂状態。イスラエルは暴走して手に

負えん。アメリカへの国際的な非難は高まる。

プーチンは微動だにしない。背後の中国とは手を結んだ。

神々の黄昏だ、アメリカの滅びは加速している。

ロシア　欧州向けエネルギー価格の引き上げを発表
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_31/275322842/

ロシアに対する国際的な追加制裁の結果、欧州の消費者向けのエネルギー価格が引き上げられる可能性がある。ロシア外務省が発表した。

ロシア外務省は３０日、ＥＵ側からの「懲罰制裁」は、軽率で無責任な行動であり、これは欧州のエネルギー市場における価格高騰を即時に引き起こすほか、制裁によるネガティブな結果は、ロシアで事業を展開するＥＵ諸国の銀行の職員も感じることになるだろうと指摘し、制裁は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定違反であると強調した。

ロシア外務省　ＥＵの思慮のない行動を恥ずかしく思う

ＥＵは２０日、ロシアのエネルギー分野などを対象とした大規模な対ロ制裁で合意した。

Vesti.ru、プライムより

外交投資、ロシアを選べば間違いなし
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_25/275096755/

ロシア直接投資基金（RFPI）総裁キリル・ドミートリエフ氏によれば、ロシアは外国投資の流入量で世界第三の国である。昨年ロシアには外国から940億ドルの直接投資がなされた。ドミートリエフ氏は今年上半期のRFPIの活動の総括とともに、この数字を大統領に報告した。

「RFPIは世界の名だたる投資家たちより、150億ドルの投資を受けた。いまや我々は、ソヴリン・ファンドを含め、世界に名だたる投資家たちと、強力な協力関係を打ち立てるに到った。RFPIはまた、ロシア経済に対し、70億ドルの投資を行った」

RFPI総裁は、西側の投資家の多くは対ロ制裁に反対である、と指摘している。

「外国の投資家たちは従来どおり、ロシアにおける長期的プロジェクトへの投資に多大な関心を抱いている。もし制裁があれば、それは自分たちの国、自国の経済にとっての危険な前例になりかねない、と彼らは考えている」

エコノミスト諸氏によれば、こうしたロシアにおける長期インフラ・プロジェクトへの高い関心は、収益率の高さということで説明されるものである。収益率は、ロシア以外の国と比べて、実に1.5倍から2倍に上っている。

RFPI総裁は特に、中国との協力関係が拡大傾向にあることを指摘した。物流、ツーリズム、資源採掘などの分野で積極的な協力が推進されている。一例として、極東で露中の国境をなしているアムール川に鉄道橋をかける計画が上げられる。他にも農業・代替エネルギー・製剤・採鉱といった分野で、今年、露中両国は、極東共同開発を行う。両者はこれに20億ドルを投下する。さらに、中国の投資ファンドHOPUがロシア最大手かつ世界第三のウドカン銅山（ザバイカル地方北部）の開発の全額を拠出する。60億ドル級のプロジェクトだ。

こうした巨大インフラ・プロジェクトがロシアで実現することで、ロシアの投資環境が改善されてゆき、間もなく世界第二の投資先となるだろう、と識者たちは語っている。

米国　ロシア産とコロンビア産の石炭へ転換
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_30/275292290/

米企業は２０１４年、鉄道輸送やその他のリスク予防のために、コロンビア、ロシア、インドネシアからの石炭の輸入を増加する。

現在、石炭の輸入は増加している。専門家たちは、米国の鉄道に関する深刻な問題や価格問題を証明する新たな情報や予測は、衝撃的だと指摘している。

エネルギー関連企業が米国産の石炭を拒否する理由はもう一つある。エネルギー関連企業は、大気への有害物資の排出を削減するために石炭中の硫黄量を減少させようとしているが、そのためには浄化技術を使用するのではなく、硫黄の含有量が極めて少ない石炭を購入する方がより有益だ。

ロシア産石炭の輸出は徐々に増加した。硫黄含有量が低減されたロシア産石炭の昨年の輸入量は、３万３０１７トンだった。

露米関係は緊迫しているが、制裁は石炭の輸入および輸出を禁止してはおらず、近いうちにこの問題が提起されることはないとみられている。

Вести.Руより

上手くいって相手が折れれば、事実を好きに書き変えれる、さあ、そのために、経済制裁で一致団結しようというのが、フィナンシャル・タイムズとロイターの論説の主旨と読む。おまけに、行間に悲壮感がただよっている。よって、当分の間、手打ちはない。

おそらくは、ＵＫに運ばれたブラックボックスの（解読）がうまくいかない故の経済制裁、それは、対ロシアであると同時に、対仲間への団結への圧力でもある。どこまでも、政治的な正当性をえんがために、悪足掻きは続く。

一方でロシアはロへのそれは、西側の経済に影響すると主張し続けている。そのおかげもあって、制裁をやっているほうの株価がさがっちゃえば、なにをか云わんでしょうから、経済制裁の追加のたんびに西側の株価は上がっている。

わけのわからん株価上昇を維持せにゃならんように○玉をに握られているのは、どちらだろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韃靼人より。

しかし、宣伝効果による洗脳ということもあるんでな
たとえば日本のジジババにやってますアピールしてりゃあ、それなりの効果は出る

本当は、それすら許してはならんのだよ