バカもほどほどにしろというものだろ。

最近は意味もない論文を書いて社会人としていい気になるガキだらけ。
世の中を見てさえ現実を間違う馬鹿ばかりではないか。

そんな戦争ごっこが飯より好きな連中に国づくりができるはずがない。

本気だと思ったのは。、こいつら本気で人殺しをやると思っただけ。

本気で人殺しをやる連中だと見ていてさえバカなガキは本気で国を作ろうとしてるなどと蛇足を付け加えて恥をさらす。

そんな役にも立たないリポートなんかじゃなくて法人を救出してこい。
ホントにキンギョのウンコのウンコみたいな野郎だなこの横田というバカ

　
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052970204431804580112700487334996?mod=wsj_nview_latest
シリアの「イスラム国」空爆論強まる―米政府、限定攻撃か　
By COLLEEN MCCAIN NELSON AND ADAM ENTOUS
原文（英語）
2014 年 8 月 25 日 12:17 JST

イスラム国戦闘員の攻撃を警戒するクルド系部隊ペシュメルガの兵士 Reuters
　【ワシントン】オバマ米大統領は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への攻撃を早急に強化すべきだとする国内および中東諸国からの圧力にさらされている。その一方で、民主党や欧州諸国の一部からは攻撃強化への消極論も出ている。

　イスラム国が24日、シリア北東部ラッカ県の主要空軍基地からシリア政府軍を駆逐し制圧して、3年に及ぶシリア内戦で初めてラッカ県全域を掌握したことから、米政府に一段の対応を求める声が高まっている。

　オバマ大統領が戦闘拡大を決断した場合に備え、米政府が現在検討中の主要オプションはイスラム国が米国人を脅かす企てや、イラクのイスラム国戦闘員への武器補給を断つといった限定的なもの。米政府当局者は、シリアでイスラム国をせん滅、崩壊させる広範な作戦を実施する可能性を否定している。

　一方共和党は、イスラム国がシリアで攻勢を強め、米国人ジャーナリストを処刑したことを受け、オバマ政権に対しシリア空爆を含めもっと積極的な姿勢をとるよう求めている。

　リンゼー・グラハム共和党上院議員（サウスカロライナ州）は、24日CNNテレビの番組で、米軍首脳が必要と判断するならば、シリアへの地上軍派遣を含め「イスラム国」打倒のため、あらゆるオプションを検討する必要があると述べた。しかしオバマ氏は、イラク、シリアへの地上軍派遣を否定しており、泥沼状態になる恐れのある戦闘にあまりに深く関与することには消極的な姿勢を変えていない。

　一部の民主党議員もこれに同調しており、アダム・シフ下院議員（カリフォルニア州）はNBCテレビに対し、イスラム国は「おそらく2001年9月11日の同時多発テロ以降で最大のリスク」との共和党議員らの見方に同意しながらも、オバマ氏がシリアのイスラム国への空爆を承認するかどうか疑問だとしている。同議員は、「オバマ氏は軍首脳の提言に耳を傾けると思うが、米国はシリアではイラクと同様の地上軍の能力を保持しているわけではない」と指摘し、さらに「地上軍との連携なしの空爆だけでは効果は限定的であり、大統領が近くシリア空爆に踏み切る可能性は小さいと思う」と述べた。

【イラクとシリアの勢力図】紫＝イスラム国支配、緑＝クルド人支配、黄＝最近衝突が発生した場所、黒＝不明、○＝国境検問所
　米国防当局者は、イスラム国をある地域から撃退するため攻撃を加えた場合、シリアの反体制穏健派を利するのではなく、アサド・シリア政権が漁夫の利を得る可能性が出てくると懸念を示す。

　ホワイトハウスは、イスラム国に対抗するため国際的な連合の形成に注力している。しかしピーター・ウェストマコット駐米英国大使は24日、英国はイスラム国に対する米国との共同作戦を支持するとしながらも、「現時点では直接軍事行動は想定していない」と述べ、米国とともにイスラム国に直接軍事攻撃を加えることに消極的な姿勢を示した。

　同大使はまた、イスラム国がイラク政府軍から大量の米国製武器を奪取したことを指摘し、シリアの反体制穏健派に強力な武器を供与することに警戒的な発言を行った。

　オバマ大統領はシリア内戦への介入を求める国際的な圧力にずっと抵抗してきたが、最近になって国防総省首脳や国家安全保障当局者は、オバマ氏がイスラム国弱体化のため、イラクからシリアに空爆を拡大する可能性を指摘するようになっている。ヘーゲル国防長官は、あらゆるオプションを検討していると述べ、米政府当局者は米軍がシリア国内の軍事訓練キャンプなど攻撃目標候補に関する情報を収集し始めたことを明らかにした。

　マイク・ロジャーズ米下院情報委員長（共和、ミシガン州）は24日NBCテレビで、米国はシリアやイラクの外国人戦闘員の直接的脅威にさらされていると警告した。同委員長は、米欧諸国に簡単に入国できる西側の旅券を携行している2000人を優に上回るイスラム国の戦闘員が存在しているとの情報を指摘し、「彼らは米国本土に1枚の航空券で到達できるところにいる。だから、恐れているのだ」と懸念を表明した。

　オバマ大統領は先週、イスラム国の戦闘員を「癌（がん）」と評し、過激派撲滅のための国際的な取り組みを呼び掛け、近くシリアへの空爆を承認する可能性を示唆した。ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）はイスラム国の戦闘員が米国人を脅かすならば、「彼らがどこにいようとも追跡する」と述べた。

逆に日本人であちらの国のそれぞれの部族の言葉をマスターしている人はいないと。

シリア・アレッポではでは山本美香さんが政府軍の銃撃で犠牲になっています。

シリア・アレッポはとても優秀な学生が多かった場所ですよ。

　　８月25日（ブルームバーグ）：多数の住民に対する恐怖支配に、圧倒的な自己資金調達力。米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害したイスラム過激派「イスラム国」は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが油田を保有しているような状態にあるといえる。
米情報当局やテロリズム金融対策の専門家の分析によれば、イスラム国は原油販売や強奪、支配地住民への課税、密輸などを通じて１日当たり200万ドル（約２億800万円）余りの資金を集めているとみられる。イスラム国は現在イラクとシリアの一部を支配下に置いており、その合計面積は英国より大きい。
海外からの寄付金に依存する他の過激派組織は制裁や外交、法執行によって締め付けることが可能かもしれないが、イスラム国の収入源は支配地域内が圧倒的で、その伸長を阻止しようとする各国政府は従来とは異なる対応を迫られている。
ワシントン近東政策研究所でテロ対策などを研究するマシュー・レビット氏は「イスラム国は恐らくわれわれが知る中で最も資金力のあるテログループだ」と指摘。「イスラム国は国際的な金融システムに組み込まれていないため」、制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の法律、銀行規制の影響を受けにくいと分析した。同氏は米財務省でテロ問題を担当した経歴を持つ。
国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビン・ラディン容疑者は裕福な家庭で生まれ育ち、海外の支援者のネットワークを築いていた。当局は同容疑者の資金源を絶つ措置を講じた。
米情報当局者が匿名で語ったところによると、イスラム国も他地域から寄付金を受け取っているが、強奪や誘拐、強盗、原油の密輸などの収入と比べると見劣りする。
原油販売収入
自己資金調達力を備えた武装組織がこれまでになかったわけではない。タリバンはアヘンや鉱物、木材などの密輸で収入を得ている。コロンビアの反政府組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）はコカイン輸出で、フィリピンのイスラム原理主義過激派アブサヤフやイエメン・北アフリカを拠点とするアルカイダの分派組織などは人質で多額の身代金を要求して資金を賄っている。
こうした武装組織に関する信頼できる資金データはほとんどない。国連の報告によると、タリバンは2011年に課税や寄付金、強奪などで約４億ドルを集めたと推計されている。
ブルッキングス研究所ドーハセンター（カタール）のルアイ・アルハティーブ客員研究員は電話取材に対して、イスラム国はイラク北部で油田７カ所と製油所２カ所を、シリア東部では油田10カ所のうち６カ所を支配していると指摘。原油販売による収入が１日当たり約200万ドルに上る可能性があると述べた。米当局者の１人は、イスラム国がここ数年間に身代金だけで1000万ドル以上を集めた可能性があると分析している。
原題：Self-Financed Islamic State Now Resembles Taliban With OilWells（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Indira A.R. Lakshmanan ilakshmanan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：John Walcott jwalcott9@bloomberg.netTerry Atlas
更新日時: 2014/08/26 13:55 JST

http://www.cnn.co.jp/world/35052854.html
シリア政権、「米国の支援受ける用意」　過激派との戦闘で
2014.08.26 Tue posted at 10:31 JST

米高官はシリアの「イスラム国」拠点への空爆の可能性も排除しないと言及＝米海軍提供

米国とシリア、過激派との戦いで協力？
（ＣＮＮ） シリアのムアレム外相は２５日、米国などの軍事支援を受け入れ、国連と連携して「テロリスト」と戦う用意があると表明した。
これに先立ちシリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２４日、シリア北東部ラッカ県の要衝となっていたタブカ空軍基地を占拠し、実質的に同県全域を制圧した。
シリア国営テレビは、軍が同基地から退避して態勢を立て直し、同地でイスラム国との戦闘を続けていると伝えた。同基地にあった戦闘機は、イスラム国に占拠される前に別の場所に移されたという。
シリアのムアレム外相は米国などの軍事支援受け入れを表明する一方で、「対テロ作戦はシリア政府と連携して行われなければならない」と述べ、シリア政府に無断で一方的な作戦や空爆を行うことは認めない姿勢を強調した。

米高官はシリアの「イスラム国」拠点への空爆の可能性も排除しないと言及＝米海軍提供

米国とシリア、過激派との戦いで協力？
（ＣＮＮ） シリアのムアレム外相は２５日、米国などの軍事支援を受け入れ、国連と連携して「テロリスト」と戦う用意があると表明した。
これに先立ちシリアとイラクで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は２４日、シリア北東部ラッカ県の要衝となっていたタブカ空軍基地を占拠し、実質的に同県全域を制圧した。
シリア国営テレビは、軍が同基地から退避して態勢を立て直し、同地でイスラム国との戦闘を続けていると伝えた。同基地にあった戦闘機は、イスラム国に占拠される前に別の場所に移されたという。
シリアのムアレム外相は米国などの軍事支援受け入れを表明する一方で、「対テロ作戦はシリア政府と連携して行われなければならない」と述べ、シリア政府に無断で一方的な作戦や空爆を行うことは認めない姿勢を強調した。