韓国の訴訟件数は日本の100倍以上、偽証600倍
なぜこうも日本と違うのか、その歴史的背景を探る
2015.12.29（火） 森 清勇
産経新聞前ソウル支局長に無罪判決、韓国
韓国ソウルの裁判所に出廷する産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（2015年12月17日撮影）〔AFPBB News〕
「大山鳴動して鼠一匹」と言うが、産経新聞前ソウル支局長加藤達也氏の裁判が無罪で一件落着した。 加藤コラムの基になった朝鮮日報の記者がそもそも何の咎も受けていない。それを引用し、韓国証券界の噂を加えて論評した支局長を名誉棄損で告訴すること自体に一貫性もなかったわけである。 公判の焦点は言論の自由や報道の自由など、民主主義国家の根幹にかかわる問題であった。 しかし、名誉棄損では、罪の成立に不可欠な大統領の被害感情が問われないままに終わり、またコラムが本当に問いたかった7時間の空白が何一つ解明されないまま終わる不完全燃焼となった。 検察は「証言や携帯電話の記録から噂は虚偽」と主張したが、高校生多数を乗せたセウォル号の転覆事故という緊要時の大統領の所在と行動が国民に明示されなければ、300余人の犠牲者や家族の鎮魂にはならないであろう。 問われた韓国の法治 加藤裁判で、韓国の検察は告訴要因の1つに大統領を誹謗する目的があったとし、それは「官邸への出入り禁止への報復を動機とした攻撃」であるとした。 ここで「報復」という態様が出てくるが、これは韓国でこうしたことが容易に起きてきた状況から想起されたことのように思われる。 全斗煥と盧泰愚両大統領はその後就任した金泳三大統領によって不正を暴かれ、牢屋に入れられた。また、盧武鉉大統領は日本人に協力した人物の財産を没収する法律を作った。 このように、大統領は爾後法を作って過去を裁き、罪人を作って処罰してきた。国家の姿勢を正すという意味で行ったのであるが、民主化、民族主義、反日などと称される主義主張からくる報復のようにも思える。 新大統領が悪を許さないとか自分の政治信条である、さらには国民との約束だと言えば格好はいいが、実態は近代国家にふさわしくない遡及法を作って平然とした国家であるということでもある。 シンシアリー氏は『韓国人による恥韓論』で驚くべき韓国の法意識を紹介している。2011年に法律専門市民団体が全国の成人男女2937人に法意識に関するアンケートをした結果である。 「韓国社会では法がちゃんと守られていると思いますか」という質問に対し、77％の人が「そうじゃない」と否定している。 そして、42％の人が「法を守れば損をする」と答え、81％が「有銭無罪、無銭有罪」（お金があれば無罪となり、お金がなければ有罪になる）と答え、67％が「ポピュリズム的な、また不当な裁判結果が多い」と答えたそうである。 氏は、一夜でこうした韓国になったわけではなく、「韓国人は、昔から国の法を信じていません」という。 お金があれば無罪という認識がいきわたっているように、大韓航空機で、いわゆる「ナッツ・リターン」事件が起きた時、韓国の財閥関係者が起こす事件の多くでカネがものを言っていることをいろいろな報道が明かしていた。 日本でも、政治家などは嫌疑をかけられると入院したりするが、「韓国の財閥総帥たちは何かあれば患者になって重い判決から逃れる」という。ここまでは同じであるが、この先の意思表示が全く異なる。 日本では被疑者は隠れたままであるが、韓国では裁判直前に何かの病気を謳い、「車椅子に乗って法廷に入ってくることが多い」という。近年ではさらにインパクトを持たせるため「ベッドに横たわって入る人もいました」と、シンシアリー氏は言っている。 また、「政治家たちの無罪判決も多く、また何かあれば赦免され」るという。 2012年の総選挙に候補登録した人たちの中で、男子582人中94人が兵役免除者であり、実に16.7％である。4年前の2008年の時も16.2％だったそうで、韓国人が最も不公平と感じることだそうである。 米国は訴訟天国と言われるが、韓国も負けず劣らずのようである。韓国の告訴・告発は人口比で毎年、日本の100倍を軽く超えており、2012年2月15日付「ヘラルド経済」紙によると、何と146.4倍だという。起訴率は20〜25％だそうであるが、いずれにしても大変な件数である。 中でも偽証が日本の数百倍で、年度によっては600倍を超えるそうである。気に入らない相手はとにかく告訴し、選挙ならば嘘をついてでも落とすという。韓国の王朝ドラマでも、嘘で相手を貶めるシーンがしばしば登場する。 シンシアリー氏は「法というシステムを適用する方も、利用する方も、両方が歪んでいるわけです。法が法ではなくなったのです」と、 自嘲気味に語っている。 偽証は韓国人の生きる手段か そもそも韓国は反日でなければやっていけない国に戦後つくられた。 曰く「日帝の我が国に対する植民地支配は、憲兵警察を先頭にした強圧的な武断政治であった」「朝鮮総督府は全国農地の約40％を収奪した」「日本語を強要して言葉を奪った、文化を奪った」「創氏改名を強要した」などなどである。こうした歴史認識はどうしてつくられたのだろうか。 李榮薫（イ・ヨンフン）ソウル大学教授は『大韓民国の物語』で、「日本の植民地時代に民族の解放のため犠牲となった独立運動家たちが建国の主体となることができず、あろうことか、日本と結託して私腹を肥やした親日勢力がアメリカと結託し国を建てたせいで、民族の生気がかすんだのだ。民族の分断も親日勢力のせいだ。解放後、行き場のない親日勢力がアメリカにすり寄り、民族の分断を煽った」というような民族主義的な見方が蔓延ってきたからだという。 民族主義者のこうした認識が誤りであったことは、日韓併合時代における実態を具体的な数字をもって解き明かした英国のアレン・アイルランド著『ザ・ニュー・コリア』という日韓併合分析書などで明らかになってきた。 600ページを超す大著で、政府組織、司法制度と裁判所、警察と監獄、政府の財政、教育、医療・公衆衛生・社会福祉、経済発展に区分して細説している。 日本の統治を善政とまでは言わないが、西欧列強が行った植民地から富を搾取する経営とは天と地ほどの差があったことは確かである。西欧は本国を富ます策源地として利用し、植民地の経済やインフラ設備、教育など、すなわち、民生向上は一顧もしなかった。 しかし、日本は本国と同化する政策をとり、正しく「内鮮一体」を目指したのである。 また、朝鮮統治について、韓国人や韓国系外国人を含む多くの専門家の著書を分析し検証した著書に、ジョージ・アキタとブランドン・パーマー共著の『「日本の朝鮮統治」を検証する』がある。 この最終章は「九分どおり公平（フェア）だった朝鮮統治」となっている。これが偽らざる朝鮮統治であった。 日本が朝鮮を統治したことは紛れもない事実であるが、万一中国やロシアが統治したらどうなっていたであろうか。想像する以外にないが、李氏朝鮮の継続か西欧列強と同様に振る舞われ、今日のような近代国家を名乗り得たであろうか。 小中華を自称してきた韓国では中国同様、騙すことに何の痛痒も感じない遺伝子が組み込まれている。先の調査もそのことを示している。アイルランドの著書などによって、知識人たちは日本統治の実態が分かっているであろう。しかし、国内事情から真実が語れない状況である。 民族主義者等による親日分子に対する攻撃に反撃すればいいと思うのが日本的思考で、韓国人には戦うよりも反日に逃れる方が容易であり、そこから反日でしか生きていけないと思い込むのであろうか。 李榮薫教授の著書の副題は「韓国の『国史』教科書を書き換えよ」である。 日本の「新しい歴史教科書をつくる会」は自虐史観の払拭で苦労を重ねているが、李教授の苦労は、民族主義史観に染まったほとんどの韓国人を相手にする闘いであり、日本人の想像を絶する厳しいもののようである。 肝心の問題は解明なし 加藤コラムの問題提起は国家の重大事における最高指導者の行動であった。日本の総理大臣の動静は分単位で公表されている。同じ自由民主主義の政治体制をとる韓国においても、分単位はともかくとして、大統領の行動は国民に分かる状態になければならないとみるのが日本人である。 男女関係の揶揄が目的でなかったことは裁判でも明らかになった。ましてや高校生多数が乗船していた船が転覆した非常時である。 大統領がどういう行動をとったかについて韓国人は言うまでもなく、文化をはじめ政治・経済、安全保障で密接な関係にある日本が関心を持つのも当然である。 名誉棄損で告訴・起訴されたが、裁判の過程でも本人から被害感情は聞けずじまいにおわり、（他の人々の）証言や携帯電話の記録から判断する以外になく、罪の成立に不可欠な要素が問われないままになった。 もう1つが、肝心の7時間の空白の解明である。コラムの狙いはここにあったはずである。韓国国会の場での解明が提起されているが、すんなりいきそうにないとも言われている。 日本の外務省が韓国との関係を紹介するホームページから「基本的な価値を共有する」という文言を削除したのは「法の支配」や「言論・報道の自由」もさることながら、大統領の行動自体に疑義がもたれているにもかかわらず積極的に解明しようとしないことにもあるであろう。 問題の解決を妨げる点では、『帝国の慰安婦』の著者の起訴も同じである。 同書は新たな視点から慰安婦問題を研究したものである。日本軍とかかわった慰安婦という次元から、帝国というシステムとして慰安婦を研究したのである。ところが著者は韓国人慰安婦たちの名誉を傷つけたとして在宅起訴された。 慰安婦は韓国軍にもその他の国の軍隊にも存在したのであり、日本（軍）のみを論うのは偏った議論であるという主張から、「韓国（軍）も・・・」という話になり、このことが韓国の慰安婦たちの主張を相対的に弱め、日本に謝罪と補償を求める運動をあやふやにするということのようである。 せっかく慰安婦問題の本質を研究しようという問題提起が行われたにもかかわらず、今また、一部の人たちの主張に押されて、その芽を摘もうとしている。 しかし、近年韓国軍のベトナムにおける慰安婦施設の運営や、韓国政府による在韓米軍（及び韓国軍）のための基地村運営が明らかになり、韓国人慰安婦やベトナム人慰安婦から韓国政府が謝罪と補償を求められる事態が起きている。 日本だけを攻撃しておればよいという時代ではなくなり、韓国自身が正面から向き合わなければならない時代がやってきたのである。 おわりに 本文章を書いている途中で、文章が次々に消えてしまった。同じ文脈の小論を書いていた前回もかなり苦労した。他の文書作成時はほとんど問題がないので、何らかの邪魔があるのではないかと思う。 加藤氏の告訴、起訴、その後の裁判を通じて、日韓の物事に処する違いが一段と明確になってきた。これまでの日本は、譲歩すれば落着すると安易に考えてきたが、中韓との間では決してそうではないことが明確になったのである。 日韓、日中、日中韓首脳会談が数年ぶりに開催され、またまた安易に未来志向で進むとみる日本人も多い。しかし、中韓は慰安婦問題で依然として手を緩めていない。『帝国の慰安婦』の著者の起訴も、日本の慰安婦では譲歩しないというシグナルではなかろうか。 韓国は日韓基本条約で「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたことを確認する」（第2条）と謳ったにもかからず、「人道支援」は別だなどと言いがかりをつけている。 インドが独立した時、英国人の個人資産は返却したように、韓国が独立した時、日本が残した資産（総司令部調査で53億ドル）を返還してもらえばよい。 日韓基本条約で日本は無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの合計8億ドルを支払った。当時の韓国の国家予算の2.3倍と試算されている。 基本条約を反故にして人道支援を強要する韓国に対しては、日本が残した53億ドルの返還要求で対抗したらいかがであろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45635
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