その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。この惨状に驚いた読者も多いだろう。ただ、日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。

TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。（以下省略）

アメリカとかフランスは｢ムサシ｣を使っているのか？

人間は「食料がなければ死ぬ」のだ。

食料自給率が低くなれば、なるほど売り手（外国）からの政治的影響を受けやすくなる。

だからブッシュですら「食料自給率を下げるような政策など考えられない」という主旨の発言をしている。

それを理解できないバカが目先のカネのために売国奴になるのだ。