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(回答先: 東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報 もはや「開催中止」を議論するつもりなし、感染増でも五輪強行へ（JBpress） 投稿者 ＡＮ 日時 2021 年 4 月 29 日 16:27:34)
2021年5月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102169
＜連載「五輪リスク」④漂う民意＞
ハンブルクは人口約１８０万人と、ドイツ第二の都市だ。４月下旬、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、飲食店は閉まり、夜間の外出禁止が続いていた。
「もし、ハンブルク五輪が決まっていたら？建設費用が高騰している上に、このパンデミック（世界的大流行）で現実的でなくなっていたよ」。住民のフローラン・カジスカさん（４０）が苦笑する。
この街には、２０２４年五輪・パラリンピックの招致計画があった。市は１５年３月に招致を表明し、「港湾部を開発し、コンパクトで環境に配慮した大会に」とＰＲした。
◆「市と市民にとって重要」 住民投票が決定
世論調査で約６割が開催を支持したが、「市と市民にとって非常に重要な問題だ」（市報道官）として住民投票の実施が決まる。カジスカさんは、仲間と開催反対運動を展開した。
「大会には巨額の予算がかかる。当時は、中東からの難民の住宅問題も深刻だった。私たちは事実を示し反対を訴えたんだ」
１１月の投票では反対５１・６％、賛成４８・４％と逆転し、市は招致を断念した。
欧米では近年、住民投票で大会招致を否定する例が相次ぐ。ドイツのミュンヘン、オーストリアのウィーンやインスブルック、スイスのシオン…。
◆高い関心、莫大な税金…「五輪はうってつけの課題」
「五輪ほど、住民投票にうってつけの課題はないよなぁ。人々の関心は高いし、莫大な税金がかかるんやから」。市民団体「『国民投票／住民投票』情報室」（大阪市）の今井一事務局長（６６）が言う。
東京都は１６年大会、２０年大会と招致を経験したが、住民投票は行われなかった。実施したのは世論調査。イベントなどで五輪ムードを盛り上げ、開催支持率は上昇していった。
世論調査は、電話で一人数分で終わる。住民投票は賛否両派が大量の資料を示し、数カ月間に及ぶこともある。今井さんは「世論調査で人の考えが変わることはない。でも、住民投票では自分が主権者だと自覚し、周囲と議論したり熟慮することになるんです」。
住民投票は、暮らしに身近な問題を巡り各地で行われているように見えるが、実は地域的な偏りがある。
情報室によると、条例に基づく住民投票の実施件数（１９９５～２０２０年）は、都道府県別で多い順に①埼玉県（４１件）②長野、鹿児島県（２９件）④北海道（２７件）。これに対し、東京都は１件で全国最少だ。
◆都民投票条例の制定を求めたけれど
今井さん自身、苦い経験がある。東日本大震災の翌１２年、原発稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求め、都に直接請求を行う運動を起こした。請求に必要な「有権者の２％」を上回る約３２万人の署名を集めたが、都議会が否決。投票は幻に終わった。
コロナ禍以降の世論調査で、今夏の五輪開催を支持する声は少数派。「中止すべきだ」「再延期すべきだ」の合計が多数を占めるが、その民意に政治や行政が応えているとは言い難い。
「東京で招致時に住民投票をしていれば…」と今井さんは夢想する。「コロナ禍で『もう一度、投票を』となったのと違うかなぁ」
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