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低投票率が岸田首相を強気にさせた 映画「妖怪の孫」プロデュースの古賀茂明さんに聞く 日本を覆う安倍政治の影とは／東京新聞
2023年4月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245634?rct=politics
安倍晋三元首相を描いたドキュメンタリー「妖怪の孫」が全国で公開されている。昭和の妖怪と称された祖父岸信介氏を乗り越えるように執念を燃やした改憲や軍事大国化。それらが死後も継続、加速する「必然」が映画から垣間見える。元経済産業官僚で作品をプロデュースした古賀茂明さんに、今も日本を覆う安倍政治の影について聞いた。（稲熊均）
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
安倍政治の負の遺産について話す古賀茂明さん
◆「歯止め」取っ払ったことが最大の負の遺産
「総理大臣がルールを無視して『テロ』をやるんだと（思った）」「全部ひっくり返され何を信じていいのかっていう感じです」
これらは、映画で古賀さんに吐露する現役官僚の言葉だ。第2次安倍政権発足後の2013年8月、当時の内閣法制局長官が更迭された。「憲法の番人」とされる同局の歴代長官は集団的自衛権の行使について違憲と解釈してきた。それを人事によって、合憲と容認する人物に代えたのだ。
「テロ」「何を信じれば」という衝撃は、集団的自衛権の解釈がねじ曲げられたからだけではない。古賀さんは「法をつくったり変えたりする上で法制局は霞が関で最も厳しい関門です。政治家が無理難題を押しつけてきても『法制局で通らない』と歯止めになってきた。憲法に従わせるための歯止めが取っ払われた転換点だった」と指摘する。
安倍政治が残した最大の負の遺産は権力の暴走を食い止めるためのさまざまな「歯止め」を形骸化させたことではないかと古賀さんは考える。「官僚も本来は政治に近い立場で過ちを指摘する役割だったはずなのですが、大半は忖度そんたくばかりの存在になってしまった。マスメディアや司法もあの手、この手でチェック機能を弱体化させられてきた」
◆選挙で勝つことで正当化、その背景は
14年には官邸が政権に批判的なテレビ番組を問題視し、政治の干渉を容易にする放送法の解釈変更を総務省に要請。司法の分野では20年に、安倍政権が重用しながらも定年退官の迫っていた当時の東京高検検事長を検察トップの検事総長に導くため、定年延長を可能にする法律改正にまで乗り出している。
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）＝東京・新宿御苑で
さまざまな「歯止め」が効きにくくなっても、国民は選挙で直接、権力をチェックできるが、第2次安倍政権は国政選挙で6連勝。古賀さんも「どんなに批判があっても、選挙で勝ったことで正当化してきた」
ただ連勝中の自民党の絶対得票率（比例代表）は16?19％。それでも勝てた大きな要因の一つが低投票率だ。14年の衆院選直前には、萩生田光一筆頭副幹事長らが在京キー局に報道の公平中立を求める文書を送った。この影響もあったのか選挙報道が減り、投票率は当時の戦後最低を記録している。
◆安倍氏以上に岩盤保守層の顔色伺う岸田政権
古賀さんは「低投票率の選挙では、確実に投票し、選挙運動にも協力する安倍さん親衛隊のような岩盤保守支持層の存在が大きい」と強調し、「今の岸田政権でもそれは同じ。というより安倍さん以上に安倍政治を力強く守らなければ見限られると恐れる。だからこそ敵基地攻撃能力、原発の新増設といった安倍さんもできなかった政策を推し進めている」と分析する。
安倍氏の悲願だった改憲こそ未完だが、敵基地攻撃能力の保有を認める決定などで憲法の平和主義は骨抜きにされた。しかも国会での十分な説明もなく。「歯止め」を形骸化させた安倍政治が影を落とし続ける日本は今後どうなるのか。古賀さんはこう懸念する。
「防衛費が本年度から5年間でGDP比2％となり倍増となる。戦争ができる国になったが、戦争にならなくても、アベノミクスで国の赤字が異次元に膨らんだ中で財政が逼迫ひっぱくするのは間違いない。日本がそれで持つのか。真剣に考えないといけないのですが…」
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