山口市にある維新百年記念公園・野外音楽堂において、2015年3月21日（土・祝）10時より「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開かれ、福島原発告訴団団長の武藤類子氏がメインスピーカーとしてスピーチを行った。集会後、参加者は市内をデモ行進し上関原発建設反対を訴えた。

※10時からの集会の模様を、同日21時より録画配信しました。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/240019

　妹之山商店街さん、最近偶然に山田征というおばあさんのお話しというのを聞きました。この人は反原発で、更に反再生エネルギーです。日本の電力政策のことをものすごく詳しく調べていて、目から鱗のことが多いです。

　結論的には私は同意できませんが、とにかくすごい話なので、ちょっと調べて下さい。

　山田征さんは、原発推進も自然エネルギー推進もそれによって儲ける業者と日本政府の陰謀であり、実際は火力発電（＋従来の水力発電）で足りるのであるという考えらしいです。とにかくご自分で全部調べてあるので、ものすごく説得力があります。だまされたと思って一度聞いて見るとよいです。検索すればすぐ出てきます。

　ただし、私は山田さんの考えには根本的に反対で、その話を聞くとかえって、日本政府はよくやっているなと考えてしまいます。

　山田さんは、三鷹に住んでいるらしく、私は多摩川を散歩しているので案外近いです。機会があったら直接話をしてみたい。妹之山さんとも直接話したいが、妹之山がどこにあるか分からない。

2015/03/19
プレスリリース
原子力政策
老朽化・ストレステスト

　特定非営利活動法人原子力資料情報室は、3月17日、18日に電力各社が計５基の原発の廃炉を発表したことをうけて、本日、以下の声明を発表いたしました。

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原発５基廃炉が決定、１日も早い原発全基廃炉を



2015年3月19日

特定非営利活動法人　原子力資料情報室



　3月17日に関西電力と日本原子力発電が計3基の原発の廃炉を発表し地元自治体に説明した。また18日には九州電力と中国電力が計2基の原発の廃炉を発表し、それぞれの自治体に説明した。美浜1・2号機、敦賀1号機、玄海1号機そして島根1号機が廃炉となる原発であり、それぞれ運転開始から40年を超え、あるいは超えようとしている。まずはこれらの廃炉を歓迎したい。

　しかしながら、なぜ5基だけなのか？　電力会社の経営判断によってでも廃炉にすべき原発はさらにあろう。政治的な理由で廃炉を引き延ばすことは許されるべきでない。また、福島県および県内全自治体が廃炉を求めている福島第二原発は、直ちに廃止されるべきである。敷地内や近傍に活断層があるとされる原発の廃炉判断も、いたずらに引き伸ばされるべきではない。

　廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処理・処分問題は未解決である。電力各社は自らの責任において着実にこれらの廃棄物の処理・処分を行うべきであり、原子力規制委員会は余裕深度処分に関する厳格な規制基準を定めるべきである。

　さらに国と電力各社は立地自治体への影響緩和策を着実にすすめ、原発に依存しない自治体経営へ向けた自治体の努力を積極的に補佐するべきである。

　いよいよ大量廃炉時代を示唆する電力各社の決断だが、この廃炉表明を契機に、日本社会が確実な脱原発へ向けて歩みだすことを私たちは求め、１日も早い全基廃炉へ向けて今後とも活動していきたい。

http://www.cnic.jp/6329

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160803&t=2&i=1148042190&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016080201002483.-.-.CI0003
上関原発、近く埋め立て許可へ

　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断した。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016080201002482