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原発攻撃被害を極秘研究。1.8万人死亡の試算を公表せず
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/512.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 4 月 09 日 20:34:45: KbIx4LOvH6Ccw
 



<参照>

【社会】  被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究
東京新聞 2015年4月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015040802000140.html

 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 

 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

 報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する−の三つのシナリオで検証した。

 このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五〜二十五キロを超えることはない」と記述している。

 長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

 最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

 八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

 原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表する理由がない

 外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず

 軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽(いんぺい)体質が浮かび上がる。 (斎藤雄介) 「限定配布の部内資料(『取扱注意』なるも実質的に部外秘)」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

 当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏(80)は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので(非公表に)せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

 作成された二年後の一九八六(昭和六十一)年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

 当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授(61)は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

 「国家と秘密 隠される公文書」(集英社新書)の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授(62)も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。
 

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コメント
 
01. 2015年4月09日 20:54:36 : RRHB3K9wS6
 この研究以外にも、原発開発初期に事故(テロなどの攻撃でない)時の被害想定の研究があったはず。100万KW級よりもかなり小さい原発での被害推定であったと思う。何時頃の研究か明確に覚えていないが被害金額は当時の国家予算を超える金額になっていたと思う。また、被害者数などもかなりショッキングな数字だったはず。よって原発推進に支障になるということで公表されなかった。

 福一後の政府・推進側の態度を見ていると、そのような姑息なやり方が未だに続いているということだろう。


02. 2015年4月10日 00:22:59 : aiMZAOJQqY
チェルノブイリ事故前の研究だからということもあるが、被ばく死が1.8万人というのは
とんでもなく大甘な数字だ。

3/11後、すでにそのくらいの人数は被ばくで死んでいるだろうし、これからその100倍は死ぬだろう。

>>01
これでしょ。

「50年前の政府極秘報告書 -大型原子炉事故の最悪被害額は国家予算の2倍以上と試算」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/781.html

これも、被ばく許容量が高過ぎる、晩発性障害は無視、原発出力は現在の数分の一、
当時の慰謝料の基準が低すぎる、漁獲制限期間がたった3ヶ月、がれき撤去・除染など
事故そのものの収束費用は含まれていない、など大甘の想定だが、
それでも国家予算の2倍の被害額と予想、現在なら100兆円以上に相当する。

原発事故の被害がとんでもない規模になることは、原発を始めるはるか前から、
はっきり認識されていた。

それに目を閉じて推進した結果がこのザマだ。


03. 2015年4月10日 02:21:17 : Hx7CbOpV36
平均で約30kmが利用制限され、3600人が死亡すると予測しているのに、福島では1人も死んでいない??
そんなわけないね。

04. 2015年4月10日 09:42:39 : YxpFguEt7k
いとうせいこう氏
「今朝の東京新聞一面。外務省は今後も公表の予定はない、理由がないからと言ってる。いや理由だらけでしょ。 」
https://twitter.com/seikoito/status/585766336430678016

ホントにバカな外務省小役人。まともに国民とコミュニケーションがとれない。仕事ができない人間の典型。


05. 2015年4月10日 11:14:22 : QfUrfcKGiM
わたしが攻撃するなら原発銀座の福井とかの原発を攻撃する。柏崎・刈羽でもいい。

すると放射能で攻撃をうけていない原発も管理不能となる。福島第一もその直前まで
行った。急性死する現場に残れとは作業員にも言えない。結果、日本の大部分が居住
不能となる。輸出は放射能汚染で不可能となり、運よく急性死を生き延びたとしても
餓死が待っている。


06. 知る大切さ 2015年4月10日 12:15:56 : wlmZvu/t95VP. : rXmQVSTR26
外務省の国際連合局軍縮課に問い合わせしました。

福島の事故があったのだから、情報公開で請求できる資料であるなら
外務省のHPで公開すべきではないのか?

新聞社やTVが情報公開で請求できる事は私達の誰でも請求かけて見る事ができる
資料です。起承転結の起(ミサイル・地震?・津波?)が福島の事故は違うだけで
後の事象は同じなら積極公開を要求しましょう。

皆さんも全文63ページ確保(共通認識化)の為にプレッシャーをかけてくれませんか?
直通電話番号 03-5501-8221です。

八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。


07. 2015年4月10日 12:58:47 : RRHB3K9wS6
>>02さん(01です)

 早速お調べいただきまして有難うございます。

 試算に匹敵する規模の事故(福一は偶々季節的に風向が幸運な方向であったために日本は破局的被害にならなかっただけ。その代り風下の空母レーガンは強烈な放射能雲に襲われた)を経験しても未だに再稼働・再処理・核燃サイクル・高速増殖炉などの推進を図るという想像力の範囲を超えるアホ・バカ・キチガイの支配する日本国という国はすでに「壊れている」としか考えられません。


08. 最後の良心武田教授 2015年4月13日 10:56:36 : k3np1djDJ.EWQ : 7mM3w4FB2g

もうすでに数万人は
F1の影響で死んでる

今後数十万から百万単位
に変わって来る


人口統計を如何に
まやかしてくるか
見物だ。


何処までこの酷い嘘
を隠しとおせるのか?


最終的には4千万人から
6千万人が何らかの酷い
影響を受けるであろう。



9. 2015年11月19日 17:05:04 : gha4wQHsWY

都合悪い情報は・・・・すべてふせる。

   そんな時代があった〜。国民目隠し〜。


   、


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