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川内原発７日から核燃料装荷～１日４０本、４日間で１５７体～「保安院と変わらない」原子力規制委員会の川内原発審査
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2015/07/04 みんな楽しくHappy♡がいい♪
川内周辺６議会「再稼働説明会を」 九電は応じず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015062602000119.html
東京新聞 2015年6月26日 朝刊
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を前に、九電に説明会を求める動きが鹿児島県内の市町議会で広がっている。これまでに陳情を採択するなどして意思表明をした議会は六つ。今後も増える可能性があるが、九電は開催要請に応じていない。
今年三月、再稼働に反対する市民団体が、原発の周辺市町村の住民に九電への説明会要請を呼び掛け、三十一市町村で賛同した人たちが議会に陳情した。
三月議会では、原発から三十キロ圏内の出水（いずみ）市と、それより少し外側の伊佐市、約九十キロ南東の肝付（きもつき）町、海を隔てた南種子（みなみたね）町や屋久島町の計五市町議会が、陳情採択や議員提案の議決の形で説明会を求めた。
六月にも三十キロ圏内の日置（ひおき）市議会が陳情を採択。これらの他に五つの議会で審議が続いている。いずれも審議の中で、議員から「事業者が住民の不安を除くために説明を尽くすのは当然だ」などの声が上がった。
九電の担当者は本紙の取材に「求めがあれば個人宅や会合で話をしてきており、当社主催で説明会を開く予定はない」と回答。ある議会関係者は「九電からは『説明会を開くと再稼働反対の人が多く来るので、進行が大変になる』と聞いた」と明かした。
川内原発では現在、原子力規制委員会が現地での保安検査中で、七月には原子炉に核燃料が装てんされる見通し。九電は検査を終えた八月中旬にも、まず１号機から再稼働させる考えを示している。
川内原発、８月中旬にも再稼働 ７日に燃料
http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030022-n1.html
産経ニュース 2015.7.3 16:35
原子力規制委員会は３日、九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）について、２号機の共用部分も含み、燃料装荷前に必要な検査を終えた。九電は７日に炉心に燃料を装荷することを規制委に伝達。１カ月以上かけて規制委の検査を受けた後、早ければ８月中旬にも再稼働する。
九電は、燃料棒（長さ約４メートル）を束ねた「燃料集合体」を７日から１日約４０本ずつ、４日間で計１５７体入れる予定。規制委は１０日に燃料が適切に配置されているかなどを確認する。
燃料には、未使用のものやすでに前の運転で使っているものもある。燃料装荷が終われば、核分裂反応を抑えるホウ酸水を原子炉に入れ、原子炉格納容器から水の漏洩（ろうえい）がないかなど規制委の残りの検査を受ける。
昨年９月に審査合格を果たした川内１号機は、３月末から使用前検査に入ったが、九電の準備不足などの影響を受け、検査工程は大幅に遅れていた。
「保安院と変わらない」 原子力規制委員会の川内原発審査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015070302000166.html
東京新聞 こちら特報部 2015年7月3日
■川内原発迫る再稼働
2013年９月以来、原発稼働ゼロが続いてきたが、九州電力は７日から再稼働に向け、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）に核燃料を入れ始める。これまで避難経路や火山噴火予測の不備が批判されてきた同原発だが、原子力規制委員会による各種の審査にも疑問符が付けられている。住民団体などからは「福島原発事故以前の旧原子力安全・保安院時代と変わらない」という憤りの声が聞こえる。（榊原崇仁、三沢典丈）
■規制委審査 残る疑念
「このまま再稼働に突き進んでよいのか。見過ごしている欠陥は数多い」 市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」の木村雅英さんはそう語る。
再稼働には、原子力規制委員会が設けた新規制基準に基づく３つの審査を通過することが求められる。
３つとは原子炉の基本設計や方針などを見る「原子炉設置変更許可」、原子炉の詳細設計を扱う「工事計画認可」、さらに運転管理ルールに関する「保安規定認可」。
川内原発１号機の場合、規制委が原子炉設置変更許可を認めた際「新基準の適合第一号」と脚光を浴びたが、それで審査が終わったわけではない。
九電に配慮？情報隠しも
公開された川内原発の工事計画認可申請書。「黒枠白抜き」で非公開にした部分が目立つ
なかでも、木村さんは工事計画認可を問題視する。
九電が提出した工事計画認可申請書は規制委がホームページ上で「公開」している。
敷地の図面や配管図、耐震に関する計算の結果などが詳細に書かれているが、黒枠の中を白塗りして非公開にしている部分があちこちにある。
どの部分を非公開にするかは、九電が商業機密などの理由から決めている。市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆さんは「九電の都合のよいように情報が隠された。これでは認可が妥当なのか否か、第三者が検証できない」と憤る。
「核分裂を止める制御棒が地震時に正常に動くかという問題がある。その検証には、制御棒を差し込む配管が地震でどれだけ変形するかというデータを見なくてはならない。だが、申請書では非公開だ」
規制委設置法は「情報公開を徹底し、透明性を確保しなければならない」と定め、同法に関する国会決議も「推進側の論理に影響されることなく、安全確保を第一に」としている。
しかしそれが尊重されているとは到底言いがたい。
九電は配管などが地震の揺れで変形して機能が喪失しないか解析し、申請書に「問題な
いレベル」とみなせる数値を示している。
これについても、木村さんは「規制委は計算過程を記した資料を九電から受け取っていないと言う。つまり、九電の解析をうのみにしただけ。審査に値しない」と訴えた。だ
が、原子力規制庁の担当者は「計算は事業者(電力会社)の責任で適切に実施する。役所が全てチェックするわけではない」と受け流した。
問題は申請書の審査にとどまらない。
原子炉等規制法は、事業者が原発に関連する工事に着手する前に、規制委からその工事計画の認可を得なければならないと定めている。
だが、規制委は13年６月、認可前の工事を容認する方針を示した。
前身の原子力安全・保安院時代、福島原発事故後に緊急安全対策を指示、事業者が対策を始めていた点に配慮したという。
だが「本当の狙いは再稼働準備を急ぐためでは」との疑念は消えない。
■老朽化・火山対策・・・電力側の都合追認 重なる「保安院体質」
ほかにも、規制委の姿勢には批判が少なくない。
例えば、高経年(老朽)化問題がある。原子炉等規制法は運転開始から３０年を超えた原発について、事業者に「高経年化技術評価書」と、それに基づく保全計画の策定を義務付けている。
いずれも認可を受けなければならない。
川内原発1号機の運転開始は１９８４年７月。
九電は１３年１２月、評価書などの認可を申請したが、認可は現在もおりていない。
すでに３０年を経過し、九電は今月上旬にも補正申請するが、認可は再稼働後になる可能性すらある。
この間題について、規制庁の担当者は「法的には高経年化対策の手続きが終了していなくても、再稼働は可能だ」と話す。
規制法に基づく実用炉規則には認可を得ていない場合でも、稼働を禁じるとは書かれていないためだ。
だが、禁じることは言わずもがなだ。
住民団体「川内原発30キロ圏住民ネットワーク」代表の高木章次さんは「老朽原発にはより厳しい安全確認が求められるのに、規制は再稼働優先で手抜きをしようとしている」と憤慨する。
「法律で求められる認可抜きに再稼働することは、規制の根本的な枠組みすら否定することに等しい」
火山の噴火予測や避難計画のずさんさは、これまでも再三指摘されてきた。
規制委は「火山影響評価ガイド」で、電力会社による監視で巨大噴火の前兆を把握するとしている。
しかし、火山の専門家たちは巨大噴火の予兆を捉えるのは困難と忠告してきた。
それでも、規制委は川内原発について「原発を運転する数十年のうちに起きる可能性は低い」という九電の主張を追認。１、２号機の保安規定を認可した。
避難計画については、新規制基準で原発から３０キロ圏の自治体に避難計画の策定を求めている。
この圏内には九市町、計約２１万人の住民が暮らす。
各自治体は計画こそ作ったが、津波の影響を受けそうな海岸沿いの道が唯一の避難路とされるなど、実効性には疑問が多い。
しかし、規制委は自治体側に「お任せ」の姿勢だ。
安倍首相は「世界で最も厳しい審査基準」と新規制基準を持ち上げる。
だが、この間の川内原発の審査を見る限り、審査を実施している規制委の姿勢は、福島原発事故を防げなかった旧保安院とさして変わりがないことが透けてくる。
■「官僚が人選 当然の結果」
九州大の吉岡斉教授(原子力政策)は「規制委の審査は、保安院より劣る部分さえある」と批判する。
福島原発事故前、保安院は原発の重大事故対策が有効か否かを評価するため、事業者が用いた事故解析コード(計算ソフト)とは別のコードを使い、独自に炉心溶融に至るまでの時間などを計算していた。
「どの解析コードを使うかで、炉心が溶け始めるまでの時間が倍も追うケースがあった。だが、こうした二重チェックは、規制委になってから実施されていない。解析結果の詳細さえ、明らかにしていない」
吉岡教授は「米国の原子力規制委は独立性が極めて高い。だが、日本の場合は名ばかりの独立機関で、委員の人選は官僚の支配下にある。実際、現在の委員を選んだ官僚は、旧保安院や旧原子力安全委員会の出身者ばかりだ。そのうえ、安倍政権は再稼働推進を最優先している。規制委が旧保安院と変わらない組織になることは目に見えていた」とため息を漏らす。
住民ネットワークの高木さんはこう抗議した。「再稼働を急げば、ミスは必ず生まれる。いいかげんな審査を容認する姿勢は、暴挙としか言いようがない」
＜デスクメモ＞
「アイデア」ものと感心した。原子力規制庁の白抜き資料である。
黒塗り資料は珍しくない。だが、隠す部分が白い資料には黒塗りのような怪しさがない。
黒を白と言いくるめるとはこのことか。これも役人の仕事のうちなのだろう。
「税を払ったら、いくらも残らない」。あるニュースの断片を思い出す。(牧)
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