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原発、使用済み燃料棒の処理は国に移管か？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52727810.html
2015年07月20日 在野のアナリスト
安倍政権の支持率が、各社世論調査がでそろったところ、凡そ支持37%、不支持50%ぐらいになっています。しかも今後、政権にとって厳しいスケジュールが並ぶ。70年談話は、中韓に厳しい形の談話とすれば、中韓との関係改善はおろか、米国からもにらまれます。保守層への支持を勝ちとることも困難で、逆に失敗すればさらに支持率下落を招きかねない。川内原発の再稼動問題も、反対運動が広がれば、それも政権への打撃となる。株価も中国バブル崩壊が直撃すれば、18000円ぐらいは簡単に割ってくる。米国で相次ぐ消費意欲の減退の記事も、米中という二大消費大国の失速は、株価という面ではじわじわと利いてくることにもなるでしょう。
そんな中、さらに政権の打撃となりそうなのが、電事連による下北再処理施設の運営を、国に所管して欲しいという話です。すでに総事業費は3兆円を越えているとされながら、一向に稼動する目処すら立たず、事業体としての収益が見こめない、それが下北再処理施設と云われます。これほど無駄で、金くい虫の事業がこれまで包み隠されてきたのは、まさに電事連が出資し、経営されていたからで、民間事業体としての位置づけだったからです。しかしそれが、国が出資するのか、経営に参画するのか、どういう形になるかは分かりませんが、そうなれば国会での審議、決議という国民の目にも広く晒される形になります。原発再稼動に前向きなところは、この無駄で、金くい虫の事業体の扱いに、頭を悩ませることになるのでしょう。
これまで原発容認派は、すでにある使用済み燃料棒をどうする？ 原発技術が停滞するから原発政策はつづけるべき、が合言葉でした。しかし再処理が確立された技術でなく、また膨大な予算がかかる、となれば、国民の反対論が一気に噴出しかねない。こっそり電気代として徴収されてきた再処理費用が、税金負担となった途端、原発容認派への逆風が一気に強まりかねません。
燃料棒を再処理する理由は、原発を再稼動することが前提です。再稼動しなければ、再処理してウランをとりだす理由がない。一方で、国の方針一つで負の事業となりかねない再処理施設を、抱えておく余裕もない。しかしそのせいで、再処理施設の存在そのものが白日の下に曝され、事業計画が頓挫しかねない。苦境どころか、死に体のような状況で国が引き取ることになります。
深地層への核のゴミの処分の目処もたたず、再稼動する。その無責任さは、将来への不安を解消できない、政治力の欠如をさらに印象づけます。安倍政権ではそれを嫌がり、ますます電事連との話し合い解決を先送りし、かつ核のゴミの問題も封印するでしょう。報じられないことは、国民も知らないからです。しかし地下へと隠すはずの核のゴミの問題が、原発の高コスト体質を浮き彫りにします。やりたくないことからは逃げ出したい、安倍政権の体質が、ますます問題の根を深くする。原発再稼動が、安倍批判を再稼動させる恐れとなり、闇へ隠そう、隠そうとしていたものが表に、まさに白日の下に曝されたときは、安倍政権も批判にさらされます。
電事連が投げたサジを、政治が拾ってすくうスープの味は、毒の味しかしないのかもしれません。青森県とかわした雇用の問題等も含めて、再処理施設とは銘打っていますが、この施設そのものは処理も再利用もできないものです。機雷処理には積極的な安倍政権、自らのすすむ航路にばら撒かれた不支持増大という機雷の処理に、ひどく腐心することになるのでしょうね。
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