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３１１直後、安定ヨウ素剤を即出荷停止にし、東京都民を大量被爆させたのは一体何者か！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12053192041.html
2015-07-22 13:36:18NEW ! wantonのブログ
ツイッターより
あきらりつこ @akirarituko
https://twitter.com/akirarituko/status/438105397514092544
・
「覚えておこうね」
東京都医師会の防災担当の医師は、
福一の全電源が喪失した晩、
１万錠の安定ヨウ素剤を追加手配したが、
６千錠は「国に差押えられ」
４千錠は都の指示で「足並みを揃えるために販売元に返品」
させられたそうだ。
放射性プルームは東京に到達。
東京都民はヨウ素剤を貰えず被曝した。
ツイートへのコメントより
国が差し押さえた6000錠は、今ピンピンして原発再稼働を
もくろんでる人たちが奪い取ったってことでしょうかね。
教育が問題なのか？責任を負うのが嫌なのか？
日本人って横に倣えで・・。原発が爆発した福島でも、
独自に判断しヨウ素剤を配布したのは三春町といわき市だけ。
誰がトップになるかで運命が決まる。
新潟の泉田知事の様に、独自に判断できる方に
トップになって欲しいです。
双葉町も配布服用していると思いますけど、違いますか？
仰る通り、双葉町も独自判断で１３日、
川俣町に避難した住民を対象にヨウ素剤を配布しています。
ご指摘有難うございましたm(＿ ＿）ｍ
（再）↓この話は事実。私もご本人から聞きました。
私は調剤薬局を複数経営していた商売上手な方に
嫌み半分で買占めたりしてないでしょうねぇ？と言ったら
「即、出荷停止になったよ。偉い人が使うんだろ」と聴きました。
そんな質問したのはうがい薬とかを飲む人がいたようなので
日本は原発事故があると安定ヨウ素剤を
即出荷停止にするような国なんですね。
311のとき、国はいろいろなものを差し押さえたよね。
安定ヨウ素剤、ガイガーカウンター（海外から送られたものを含む）、
ペットボトルのミネラルウォーター。
それらはいったいどこに行ったのやら。
ミネラルウォーターは永田町に豊富にあったとの情報も
残りの4000錠の行方はこれじゃないでしょうか？
必見！届かなかった安定ヨウ素剤・・・
福島医大医師にのみ極秘配布
http://fukushimabadge.blog.fc2.com/blog-entry-257.html
・
米軍横須賀基地の日本人従業員にはヨウ素剤が配られたそうです。
日本政府が配布先をとてもせまく限定したのは
「人々に事故の深刻さを知らせたくない」
「東京にまでヨウ素剤を配ると住民がパニックになって
あとで誤摩化せなくなる」という身勝手な判断が根底にあると思う。
この情報の中に、「追加手配」とあるわけだけれど、
その追加以前の分は、どこに行ったのだろう。
そして、何よりも差し押さえられた分はどこに消えたのだろうか？
省庁関係者や政府関係者等、支配層向けに消費されたとしか思えない。
思い出した！そういえばガイガーとか線量計が足りなくて
輸入したはずなのに成田で足止め食って、
１Ｆは各グループで１個の線量計で作業してましたよね。
ピーピー鳴って『こっちはダメだ！』とか
ほんの数歩で高線量になったりと。はぁ〜
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知り合いから届いたメールを公開します。
http://hinemosuan.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
・
2014/03/02 20:30
福島県立医大は「安定ヨウ素剤」を学生、家族にも投与
２／２７ （ゴフマン理論研究会所属）
◇福島県は「イチエフ・クライシス」直後に、
県外機関から１１４万錠の「安定ヨウ素剤」
（放射性ヨウ素被曝予防薬）を取り寄せ、
半径５０ｋｍ圏内の各自治体に配布していた。
しかし、県民に配布され、投与されることはなかった。
結果的には、「三春町民」（５０Ｋｍ圏、３３００世帯の９５％、
町独自の決断で配布、３／１５）以外に、県立医大関係者
（医師、看護婦、職員、家族、学生）が服用していた事実が、
地元医師の情報公開請求で分った（週刊誌「フライデー」３月７日号）。
同誌によると事故直後、以下のような文書通達や、発言がなされていた。
「指示がでるまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」
(放医研通達３／１４)
「福島原発から３０ｋｍほど西に離れれば、
被曝線量は１mSv以下であり、ヨウ素剤は不要である」
（山下俊一発言３／１８）
◇原発事故が起きた直後の、安定ヨウ素剤の投与（服用）
の重要性は、関係機関、関係者にとっては半ば常識であった。
これはチェルノブイリ事故災害の教訓でもあった。
「甲状線ガンに関するウクライナの失敗とは、
事故直後にヨウ素剤を配布、投与することができなかったことである」
（ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター）
福島県は、事故直後に大量の安定ヨウ素剤を調達したわけであるが、
福島県立医大の医師たちも、事故翌日、１号機が水素爆発した
３月１２日に、県から４０００錠(追加４０００錠)を入手した。
その日からただちに、１０００錠単位で院内の各科に
「秘かに」配布し、医師、職員、家族、学生など県立医大関係者
（患者除く）に投与・服用させたという。
県当局の担当者は、県民への投与・服用を保留したことについて、
不安を煽ることになり
「判断するデータがなかったから踏み切れなかった」と
同誌上で弁明している。
また、県立医大が投与した理由は
「事故が発生して病院に来なくなった医師もいて、
動揺が広がっており、院内の混乱を鎮めるために、
上層部が配布を決めた」という。
だが、すでに医大では事故翌日から医療従事者だけではなく、
家族、学生に至るまで早々と投与・服用させていた。
これら両者の弁明の本音は、行政側がみせた秩序優先
（パニック回避）であり、医大側が露呈した、
患者不在の自己保身である。
両者の弁明には住民の命を守るという使命感のかけらもない。
「三春町」の決断とは対極であった。
それは座礁した船の乗客を置き去りにして逃げ出した
イタリア船長の所業と変わらない。
おまけに、医大上層部は、配布について
箝口令（かんこうれい）を敷いたという。
◇このような事態が生じた背後には国が定めている
「投与指示基準」という規則があった。
「１歳、被曝線量、積算１００ｍSv
（外国：５０ｍＳｖ、ＷＨＯ：１０ｍＳｖ）が予想される」ときに、
国→県→自治体→住民という指示系統によって
「服用指示」が発令される仕組みになっている。
だから、あのようなＳＰＥＥＤＩのデータ隠しひとつで、
事態は暗転する。
放射線被曝の過小評価、被曝防護の軽視、欺瞞と無策が
大量の甲状腺被曝傷害をもたらすことになる。
◇県立医大が身内へ配布し、投与し、服用させたことは、
それ自体は正当な選択であった。
だが、問題は別なところにある。
医大は「安定ヨウ素剤」投与の重要性を熟知していた。
にもかかわらず、自己保身という卑劣さを隠すために、
パニック防止を理由にして口を封じたことは背信行為である。
果たすべき役割は、専門的立場から行政に対してヨウ素剤投与を進言し、
患者や県民の被曝防護という医者の使命を貫くことであった。
ところが、その逆を演じるような無責任な犯罪的行為は、
いまもなお進行中である。
県立医大を中心に初年度３００億円を投じた、
住民の健康管理と医療情報の遮断と統制などの「トンデモ大作戦」
（コリン・コバヤシ）がはじまろうとしている。
◇『チェルノブイリ被害の全貌』（岩波書店刊）の著者
ネステレンコは、事故直後、当局に対して「周辺住民への
即座の安定ヨウ素剤の配布を要求した。
だが、当局から住民にパニックを引き起こすという理由で拒否された。
次いで、彼はポーランドの同僚にもすぐさま連絡し、
すぐヨウ素の錠剤を配布するように促した。
そのため、ポーランドでは…甲状線ガンのリスクを避けることができた」。
実際に、ポーランドでは子ども１０５０万人、
大人７００万人が服用したという。
◇福島県HPによると、小児甲状腺ガン発症が、
昨年１２月末までに検査２５万件中「７５件」
（検査率６７％、発表２／７)に達した。
これを単純に計算すると「１００万人に３００人」となる。
通常、小児甲状線ガン発症は「１００万人に１人」
（御用学者は１〜２人）とされているから、
この発症数は通常の３００倍（１５０倍）となるにもかかわらず、
検討委員会は「増加」を否定している。
成人時被曝の甲状腺ガンも、遅れてその後に続くはずである。
チェルノブイリ現地研究者（ミハイル・マリコ）によると、
小児甲状腺ガンの発症は、事故１年後から発症し、
２〜３年後は数倍、４年後から急増（４０倍）したという。
◇これまで世界の「定説」とされてきた、甲状線ガンの潜伏期間は
「１０〜１５年」（放影研論文、であった。
これをふくめて、その他の潜伏期間の通説もことごとく誤りである
ことが、チェルノブイリの事実によって立証されようとしている。
そればかりではない。既成の通説の発信源、広島・長崎の原爆資料は
「はじめから偽造され、不完全なものである」と断罪されている。
いまや、被曝の真実はチェルノブイリでしか
見出すことができないほどである。
広島・長崎の原爆資料を占有している「日米共同研究機関・放影研」
も、その誤りを大幅に訂正している。
たとえば、潜伏期間の臓器別設定（１０〜３０年間説）を撤回して、
すべて「１０年」と改訂し、白血病の潜伏期間は半分に短縮した。
また、２０歳の被曝危険度は３０歳に比べて２９％高いという
統計結果（１９５０〜２００３年）を発表した（第１４報、１２年）。
これらの訂正は不完全とはいえ、明日の福島事故災害を考えるうえで、
御用専門家の虚説に重要な示唆を与えている。
◇今後、福島県外や首都圏でも、ヨウ素１３１、１３２などの
短寿命核種による大量の初期放射線の被曝による発症増が懸念される。
その他の放射性核種による累積被曝が懸念される。
それに対する当面の最善の被曝防護はいくつもある。
非汚染地域への集団避難は、いまも緊要な課題である。
また、小児甲状腺ガンについては、広範囲に精密な血液・尿検査を行い、
早期発見をすること。
さらに、被曝拡散防止、内部被曝・外部被曝の累積被曝を阻止すること。
詳細な汚染分布を明らかにして、土壌汚染（ベクレル）、
空間線量（シーベルト）の環境汚染の実態を解明し、情報を提示し、
住民が納得できる対策を講じることである。「不安を煽る」元凶は、
事実の隠蔽である。
正確な事実を知ることが正しい被曝防護の大前提となる。
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管理人
山下俊一と放医研は、結果的に、ヨウ素剤の配布を
妨害したと云っていいと思う。
そして、安全デマを連発し、多くの子供や市民の
避難・移住を阻止した。
そして、山下は学生の前で、驚くべき発言をした。
福島は、被爆研究の宝の山だと・・・
結局、被爆研究で大きな成果を上げたかったのだろう。
そして、アメリカでの成果発表まで行なっている。
恐らく、米国のヒモ付きで、研究資料を要請されていた
ものと考えられる。
だからこそ、怖れるものなど何も無いのだ。
その為には、より多くの人間を被爆させなければならない。
彼がやって来た事は、まさに、大量殺戮に通じるもので、
いずれ、巨悪犯罪者として人民法廷で裁かれるべきである。
【山下教授が、福島の子供達に安全だと言ってデータ収集。
いろんな病気が増えてるとアメリカに報告】
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/a68f67fc483266a304827ff56e643968
・
一部引用
山下教授が福島の子供達に安全だと言ってとどまらせて、
データーをとって、いろんな病気が増えてるとアメリカに報告してるとか、、。
やはり、という感じですが、安全だと信じてた方は即刻逃げるべきです
本当に、ひどい！！
被曝データを公開した山下俊一
http://www.ncrponline.org/Annual_Mtgs/2013_Ann_Mtg/Yamashita.pdf
・
これによると、福島では、子供で高脂血症が増え、
若い男性で肝臓機能障害や高尿酸血が増えていることが示されています。
また、成人や年配者で高血圧、グルコース代謝不全、
腎不全が増加していると報告しています。
米国ではそのように発表し、貴重な被曝データを得たことを誇っている
わけですが、そう明言しながら、国内では、さまざまな障害をすべてを
ストレスのせいにしている男です。
福島からすみやかに安全地帯に人びとを避難させてしまっていたら、
こうした貴重なデータ得られなかったでしょう。
だから、福島に引きとめたのです。
そして、今も引き止めているのです。
福島の人たちは、
完全に医学データを提供するモルモットの役割を負わされています。
科学者として最低の卑劣な男です。
人間のくずです。人間として許せない！
以上、引用終わり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学者も学者なら、政治家も共犯である。
寧ろ、政治家のほうがより罪は大きい。
参院選東京都選挙区候補者の鈴木寛は、政権入りしていた2011年、
SPEEDIのデータを公表させずに首都圏の住民を被ばくさせた人物。
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1788002.html
・
２０１１年３月１５日の朝から夕方にかけて、
関東・首都圏は、最も危険な放射線ブルームに襲われた。
せめて、最悪でも、福島〜関東地域住民を自宅待機に
すべきであった。
およそ、数千万人の人間が、極めて深刻な被爆を
強いられてしまったのである。
ヨウ素剤の配布をしなかった事といい、
SPEEDIのデータを公表しなかった事といい、
色々と云われていますが・・・
私は、意図して行なわれた確信犯の仕業だろうと
深く疑っています。
つまり、大量被爆させて人口削減をやられている
のではないかと考えられるのです。
だから今も「食べて応援」させられているのではないか！？
昨日のツイートにも出て来ました。
ネズミさん @Nezmi_san · 7月20日
https://twitter.com/Nezmi_san/status/622931695008808960
・
「日本がどんどん貧乏になるのは米国の仮想敵国が
９０年代日本とドイツであると決まったから」なんである。
これはあのジャックアタリも２０１０年に言っていた、
とにかく人口が減ってるのは先進国で
「ドイツと日本だけ」なんである・・・
米国の仮想敵国が、日本とドイツだそうである。
友好国どころか、敵国とみなしていたのだろうか！？
確かに、イルミナティのジャックアタリは、
そのような事を語っている事実がある。
ジャックアタリ 「日本とドイツとロシアは消滅へ向かっている」
『世界一の放射能と借金まみれの日本は、
どの国からも侵略されない国になった。』
（同意RT750万人）
http://ameblo.jp/64152966/entry-12051702510.html
・
＜一部引用＞
２０２０年に東京でオリンピックが開催されることは周知の事実です。
東京がオリンピック開催地に決定した瞬間は日本中が喚起に満ち溢れた
ことは記憶に新しいことですよね。
でもなぜ、こんなにも放射能汚染された東京で
わざわざオリンピックが開催されるのか？
あなたは知っていますか？
放射能汚染が管理され、既に終息に向かっているからとか
思ってはいないでしょうか？
いやいや、そうではありません。
その目的は、
首都圏に住む5000万人の人達の人口を削減する為です。
そう、東京オリンピックは殺人オリンピックなのです。
東京は放射能汚染地帯です。
放射能に汚染された地域は何百年、いや下手をすると
1000年位人が住めないと言われています。
こんな地球上で最もオリンピックを行ってはいけないところで
わざわざオリンピックを行うわけですから、
それには勿論、理由があるのです。
東京でオリンピックを行うことにより、
その華やかさに目を奪われて放射能汚染で我々と子供達は
死んでいくんだという現実から目を背ける為に行われます。
一般の人々は、「オリンピックをやる位だから、これから
東京に住み続けても大丈夫だろう」と思わされています。
海外のメディアを見ているとわかりますが、
医師や研究者が東京は人が住める場所ではないと、
はっきりと断言しています。
また、日本を代表する企業のソニーやパナソニックは
東京本社を既に売却しております。
これは、なぜだかわかりますか？
テレビや新聞はひた隠ししていますが、あと数年で、
白血病やガン、奇形児の出産等で一般国民にも放射能汚染の
深刻な事態がばれてしまうからです。
そうなると、オリンピックに浮かれていた人達も
ようやく目が覚め東京脱出をし始めるのです。
すると東京の土地は下落するどころか、タダの放射能汚染物に
過ぎなくなるので資産価値が全く無くなるわけなのです。
それを見越してソニーやパナソニックは
東京本社を売却しているのです。
上のイラストもそうですが、世界各国では東京オリンピックを
ボイコットしようとする動きがあちこちで見られます。
それは当然のことだと思います。
こんな放射能汚染地帯に自国の最も優れたスポーツ選手を
滞在させると白血病やガン等になるのは目に見えているからなのです。
テレビで報道されない話をしますと、裏の権力者達が
人口削減計画を実行中で各国に対して人口削減のノルマが
課せられております。
２１世紀の今世紀に
日本が人口削減しなければならない人口は５千万人です。
日本の総人口は約１億２千万人ですから半分近くの割合ですよね。
ですから、首都圏の人々が真実を知って
「放射能が危ないから来年、西日本に引っ越そう」となると
人口削減計画が成功しません。
人々をこの危険な首都圏に閉じ込める為に東京オリンピックが
開催されることを世間に知られてはならないのです。
日本の歴史は奈良とか京都等の西日本が政治・文化の中心でした。
ですから、裏の権力者が「人口削減する為に5000万人を削除せよ！」
と日本に言ってきた場合は、日本の統括者は
「それじゃ、悪いけど東日本の人間に消えて貰うしかないな」
となるわけです。
２０２０年の東京オリンピック開催までに、
あなたはこんなにも危険な東京に住み続けますか？
人がバタバタと死に始めて、東京が危険だと真実をしってから、
「それじゃ〜西日本に引っ越そうか」となっても、
既にあなたは手遅れです。
もう、放射能であなたは白血病かガンになっていることでしょう。
そのときには既にあなたの遺伝子は破損されていて、
子孫を残すことは無理となるでしょう。
なので、自分の手で放射能を測定するなり、
正しい情報を集めるなりしないと手遅れになります。
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