それでも選挙で、福島県民は、全区で自民党国会議員を送り出している、

だから同情しないことにしている

除染現場に違法派遣の疑い

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県楢葉町での除染作業に作業員を派遣し、労働者派遣法が禁ずる業務に従事させたとして青森県警は７日、同法違反の疑いで、建設会社社長で青森県大間町議の佐々木信彦容疑者（３７）＝大間町＝ら４人を逮捕した。県警によると、容疑をおおむね認めている。

　他に逮捕されたのは会社役員泉一郎容疑者（６５）＝大間町＝ら３人。

　４人の逮捕容疑は２０１３年１１月から１４年２月までの間、楢葉町で国の直轄除染を受注した下請け業者に自社の従業員計１１人を派遣し、表土はぎ取りや工事の足場解体などの建設業務をさせた疑い。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/idJP2015100701001613

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物をめぐり、環境省は同県双葉、大熊両町の中間貯蔵施設予定地に運び込む本格輸送を、来月中旬以降にも実施する見通しであることが２９日、分かった。複数の関係者が明らかにした。

　本格輸送は大熊町の仮置き場から始める方向で調整している。

　中間貯蔵施設は同県双葉、大熊両町にまたがる第１原発の周囲約１６平方キロに建設し、最大で約２２００万立方メートルの廃棄物を保管する。用地取得は２５日現在、全体の１％程度の約０・２２平方キロにとどまり、難航している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032901002306

Domestic | 2016年 03月 30日 02:00 JST
核ごみ問題、少人数討論が有効

　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた国民の合意形成で、少人数による討論が有効とする報告書案を日本学術会議（大西隆会長）がまとめたことが２９日、分かった。「討論型世論調査」の結果を踏まえたもので、政府に導入を促す考え。３０日に会合を開いて議論する。

　政府は数百人規模でのシンポジウムを広報活動の柱にしてきたが、方法論の見直しにつながる可能性がある。

　高レベル放射性廃棄物について、政府は廃棄物を地下深く埋める「地層処分」を前提に、科学的な有望地を示し候補地に調査協力を求める方針を打ち出している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016032901002312