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玄海原発の廃炉28年の根拠(きっこのブログ)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/549.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 22 日 15:29:05: igsppGRN/E9PQ
 

玄海原発の廃炉28年の根拠
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2015/12/post-0ac6.html
2015.12.22 きっこのブログ


運転開始から40年が経過したため、現時点で廃炉が正式に決定してる原発は、九州電力の玄海原発1号機、関西電力の美浜原発1号機と2号機、日本原電の敦賀原発1号機、中国電力の島根原発1号機の計5基だけど、日本では今までに1基も廃炉作業を行なったことがないので、ハッキリ言っちゃえば「どうやればいいのか分からない」ってワケで、まずはそれぞれの電力会社が「廃炉計画書」の作成に入った。で、今日12月22日、全国で初めて、九州電力が玄海原発1号機の「廃炉計画書」を原子力規制委員会に提出した。

この計画書によると、玄海原発1号機は来年2016年に廃炉作業を始めて、終了予定は2043年、28年後だそうだ。工程は4段階になっていて、まずは6年かけて汚染されていない部分を解体しつつ、原子炉の配管などの除染を進め、使用済み核燃料を取り出し‥‥と調子よく書いてあるけど、ホントにそんなにトントン拍子に進むのだろうか?

この玄海原発1号機の「廃炉計画書」が全国初なんだから、もしも原子力規制委員会がこの計画書を認可すれば、他の廃炉が決まっている原発も似たり寄ったりの計画書を提出するだろう。だけど、日本の電力会社にとって原発の廃炉作業は未知の分野だ。この「28年」という期間の設定には何の根拠もない。そして、実際に取りかかってみたらぜんぜん計画通りに作業が進まず、28年後になっても半分も作業が進んでなかったとしても、電力会社も原子力規制委員会も政府も、誰も責任など取らないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、日本では未知の分野の「原発の廃炉作業」だけど、今、実際に作業をしているイギリスのトロースフィニッド発電所を「毎日新聞」が2年前に取材した記事を読んだ。その記事によると、廃炉は「想像以上に時間とコストのかかる作業」だということが分かる。「毎日新聞」の記事のログが時間経過のため消されてしまっていてリンクを貼ることができないので、以下、要点だけを紹介させてもらう。


「毎日新聞」(2013年8月19日付)

「世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99%の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。「想像以上に時間とコストのかかる作業」(作業責任者)を目の当たりにし、日本が今後、直面する道の険しさを思い知らされた。」

「65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。」

「原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置(長さ33メートル、幅5メートル、高さ6メートル)では除染作業が行われていた。燃料棒冷却や除染作業で発生した汚染水はすでに抜かれている。別室から遠隔操作する工作機(重量5トン)3機が装置内部の汚染された壁をゆっくりと削り取っていく。」


‥‥そんなワケで、イギリスの人たちのために、26年間、せっせと電力を作り出してきたトロースフィニッド発電所だけど、これを廃炉にするためには90年もかかると言う。トロースフィニッド発電所の廃炉作業の責任者は「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とコメントしている。廃炉が決まっている日本の5基の原発は、運転開始が1970年代なのだから、1965年に運転開始したトロースフィニッド発電所とほとんど変わらない。それなのに、日本の原発はホントに28年で廃炉にできるのだろうか?


いったい何を根拠に28年などと言っているのだろうか?もしかして、原子炉の見た目が「鉄人28号」に似てるから、とりあえずテキトーに28年と言ってみただけなのか?‥‥なんてのも織り込みつつ、今回の玄海原発の「廃炉計画書」よりも無責任で根拠がないのが、東京電力の福島第1原発の「廃炉計画書」だ。事故から5年が経過しても汚染水がダダ漏れで、原子炉には近づくこともできない状態なのに、どうすれば「廃炉完了までに30〜40年」などと書けるのか?

日本政府と東京電力による福島第1原発の「廃炉計画書」には「廃炉完了までに30〜40年、総費用は約2兆円」と書かれているけど、原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「最低でも100年、総費用は5000億ドル(約60兆円)」と見積もっている。

チェルノブイリ原発の場合は、メルトダウンした核燃料のコアが原子炉の最下部で「ゾウの足」と呼ばれている形状に留まった。約30年が経過した現在でも、近づいた人はわずか8分で死んでしまうほどの放射線が生じているけど、それでも近づかなければ問題ないし、汚染は広がらない。でも、福島第1原発の場合は、メルトダウンした核燃料のコアが地下水系に接触している上に、未だに発熱している。完全な停止状態に至っていない。

ガンダーセン氏によると、地下水系の止め方について既に確立された方法を専門家が日本政府に伝えたが、日本政府はそれを無視して「凍結遮断壁」という無駄な方法を選んだと言う。現在の方法は、バスタブから溢れる水を別のバスタブに移しているだけで、根本的な解決には至らないと言う。そして、毎日300〜400トンも生じている汚染水は、今後、数十年は止まらないとも言う。そして、こうも言った。


「ウクライナ政府はチェルノブイリ原発の廃炉までに最低でも100年かかると言っているのに、その100倍も困難な福島第1原発の廃炉を日本政府は30年だと言っている。日本人はまず、福島第1原発の廃炉を僅か30年で終えることなど絶対に不可能であり、最低でも100年以上かかると自覚すべきだ」


チェルノブイリ原発は1号機が1978年に運転開始したけど、8年後の1986年に4号機が事故を起こして停止した。つまり、チェルノブイリ原発が発電していたのはたった8年間だけで、その処理のために100年以上もかかるのだ。事故を起こしていないイギリスのトロースフィニッド原発にしても、発電していたのは26年で、これを廃炉にするためには90年もかかると言う。発電期間よりも廃炉期間のほうが長いということは、すべての原発が事故を起こさずに運転していたとしても、1つの原発を廃炉にするためには代わりの原発を新設しなきゃならないのだから、そのうちに世の中は「廃炉作業中の原発」だらけになってしまう。


‥‥そんなワケで、日本の場合は運転期間が「40年」と決められてるので、電力会社は「廃炉に40年以上かかる」なんて口が裂けても言えやしない。絶対に「40年以下」にしなきゃならない。そこで玄海原発の「廃炉計画書」には「28年」と書かれたのだ。この何の根拠もない数字は、「今さえ良ければいい」「自分たちさえ良ければいい」という人たちが、自分たちのツケを未来の人たちに負わせるために、こうした結果論から捏造したデタラメな数字じゃないのか?サスガは、できもしない、本気でやる気もないことを次々と宣言しちゃう安倍晋三首相が「重要なベースロード電源」だと言ってハバカラない原発だと思った今日この頃なのだ。


 

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コメント
 
1. 2015年12月22日 19:34:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[246]
玄海原発1号機 廃炉計画申請
12月22日 19時05分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151222/4500511_5014500511_m.jpg
運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所1号機について九州電力は、来年度から28年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。
昭和50年に営業運転を開始した佐賀県玄海町にある玄海原発1号機について、九州電力は、福島第一原発の事故をふまえて原発の運転期間が原則40年に限定されたことに伴い、ことし4月、正式に廃炉を決めました。
その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から28年間かけて作業を進める計画をまとめ、22日、原子力規制委員会に申請しました。
計画では廃炉の工程を4段階に分け、▽来年度から平成33年度までの第1段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、▽平成41年度までの第2段階では放射能のレベルが比較的、低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。
そして、▽平成48年度までの第3段階では原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、▽平成55年度までの第4段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。
一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり、拡散したりしないように対策を講じ、放射線のモニタリングもするとしています。
九州電力では、こうした廃炉の費用について364億円と説明しています。
記者会見で九州電力の田尻浩昭環境広報グループ長は、「廃炉作業は、放射性物質に汚染された設備を対象としているので、調査などを慎重に行い、安全に影響が出ないように進めていきたい」と述べました。
また、九州電力は、この計画について、立地自治体の玄海町と佐賀県に対しても、安全協定に基づいて、22日午後、説明し、「事前了解」を求める書類を手渡して、同意を求めました。
運転開始から40年の原発では、ことし、玄海原発1号機をはじめ、▽関西電力の美浜原発1号機と2号機、それに▽日本原電の敦賀原発1号機と▽中国電力の島根原発1号機のあわせて5基の廃炉が決まりましたが、廃炉工程の計画を提出したのは九州電力が初めてです。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151222/4500511.html


2. taked4700[4675] dGFrZWQ0NzAw 2015年12月22日 19:37:36 : w4xoHT8Nic : kPt73Vl8pac[3]
>原子炉の見た目が「鉄人28号」に似てるから、とりあえずテキトーに28年と言ってみただけなのか?

こういったことを考えつくのは男ですよ。キッコさん。”切太”に名前を変えた方がいいのでは?

ところで、

>この何の根拠もない数字は、「今さえ良ければいい」「自分たちさえ良ければいい」という人たちが、自分たちのツケを未来の人たちに負わせるために、こうした結果論から捏造したデタラメな数字じゃないのか?

というのが、「?」で終わっているのが気にかかります。ちゃんと、「捏造したデタラメな数字だ。」と言い切るべきですよ。

そもそも、廃炉期間を短く言うのはIAEAのお墨付きが付いてのもの。ある意味、世界的にそういったウソが付かれているわけで、このウソがなぜつき続けられているのかを考える必要があります。

答えは、世界的に日本へ原発を使い続けろという圧力が存在しているということです。では、なぜ、世界は日本に原発再稼働を望むのか。

答えは簡単だと思います。ぜひ、次のブログではそのことに言及をしていただきたい。キッコさん。


3. 2016年1月07日 09:52:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[480]
2016年1月7日(木)
各原発ケーブル違反調査へ

規制委が指示 川内・高浜は対象外

安全上重大

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、安全施設関連のケーブルが新規制基準に反していたことを受けて原子力規制委員会は6日、全国の原発に同様の問題がないか調査することを指示しました。しかし、運転中の九州電力川内原発1、2号機と再稼働の準備が進められている関西電力高浜原発3、4号機は対象外としており、規制の在り方が問われます。

 新規制基準では、火災の影響軽減のため安全施設関連のケーブルの系統を分離して敷設することを求めています。しかし、昨年9月に柏崎刈羽原発6号機で、中央制御室床下に、原子炉の緊急停止などに必要な「安全系」ケーブルとその他のケーブルが混在して敷設されていることが発覚。その後の調査で、柏崎刈羽原発1〜7号機の中央制御室床下で1049本のケーブルで同じ違反が確認され、中央制御室床下以外でもこれまでに696本のケーブルで問題が報告されました。

 規制委は、保安規定違反の四つの区分で、2番目に重い「違反2」に相当するとしました。

 さらにこれまでに、同福島第2原発や中部電力浜岡原発など5原発でも同様の問題が発覚しています。

 規制委は、新規制基準の使用前検査で一部を抜き取りで調査したとしている川内原発1、2号機と現在、使用前検査中の高浜原発3、4号機を除く各原発のケーブルの敷設状態の調査を指示。ケーブルに限らず安全機能を有する設備に影響を与える工事についても、全原発に調査を指示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-07/2016010701_03_1.html

2016年1月7日(木)
原発ケーブル違反続々

規制の在り方問われる

 原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった問題で、全国の原発で同様の問題がないかどうかの調査がどこまで行われるか注視されていました。しかし、原子力規制委員会が、国内で唯一運転中の九州電力川内原発1、2号機や、再稼働の準備が進む関西電力高浜原発3、4号機を調査の対象外とした姿勢は、政府の原発再稼働推進方針に追従するもので、規制機関の名に値しません。

 原発の安全設備関連のケーブルを系統分離することは、2013年7月に施行された新規制基準で義務化されたものです。ケーブルが独立して敷設されていなければ、他のケーブルで火災が起きた場合、原子炉内の状況把握や注水作業などに使うケーブルに延焼し、機器の機能が失われる恐れがあるからです。

 規制委も電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、現場で確認していないため、審査で問題を把握できていませんでした。そのため、ケーブルの不適切な敷設工事は東電柏崎刈羽原発で発覚後、別の電力会社の原発でも次々見つかり、すでに6原発13基(表参照)に上ります。審査の限界を露呈したものです。

 今回の調査には、規制委で新規制基準の適合性審査が通った四国電力伊方原発3号機が含まれています。これまでのところ、問題が見つかっていませんが、審査の妥当性も問われる事態です。

 6日の衆院本会議で、原発の再稼働をすべきではないと政府に迫った日本共産党の穀田恵二議員の代表質問に対し、安倍首相は、新規制基準について「世界で最も厳しい水準」と持ち上げましたが、その根拠のないことが改めて明らかにされた格好です。

 規制委は、運転中の川内原発1、2号機については再稼働に向けた使用前検査の抜き取り検査で確認したとし、高浜原発3、4号機についても使用前検査で点検すると説明。抜き取り検査だけで済ませて特別扱いするというのでは、到底、国民の理解は得られません。まず徹底した検証をするべきです。 (「原発」取材班)

ケーブル設置で不適切な状態が現時点で確認されている原発

 ■東京電力…柏崎刈羽(1)〜(7)

          福島第2(3)(4)

 ■中部電力…浜岡(4)

 ■北陸電力…志賀(1)

 ■東北電力…東通(1)、女川(3)

 (※マル数字は号機)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-07/2016010715_01_1.html


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