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高浜原発、25日に核燃料搬入 伊方は16年春再開めざす［日経新聞］
2015/12/25 0:43
福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の運転を認め、高浜原発は九州電力の川内原発（鹿児島県）に次ぐ再稼働の「第２陣」に入る見通しとなった。西日本が先行する形で東日本大震災後に停止していた全国の原発を再開する動きが少しずつ加速してきた。
高浜３、４号機は今年２月に原子力規制委員会の安全審査に合格。４月に福井地裁から運転差し止めの仮処分を受けた後も関電は再稼働に向けた準備を粛々と進めてきた。再稼働に必要な地元自治体の同意も、今月３日に野瀬豊高浜町長、22日には西川一誠福井県知事から取り付け済み。福井地裁の判断が覆ったことで再稼働への大きなハードルはなくなった。
いまは規制委が現地で設備を確認する「使用前検査」がヤマ場だ。関電は25日から３号機に核燃料を運び込んで運転に向けた作業を進め、４号機も来年２月下旬に再稼働させる計画。
西日本では四国電力の伊方３号機（愛媛県）も７月に安全審査に合格。再稼働を目指して設備の確認作業を進めている。当初見込んだ今冬よりも遅れるが来春にも再稼働の環境が整う見通しだ。
高浜、伊方が再稼働すれば、西日本の電力供給や電気料金は安定に向かう。関電大飯３、４号機（福井県）と九電玄海３、４号機（佐賀県）も規制委審査が終盤に差し掛かっており、原発再稼働へ加速しつつある。
今後の大きな焦点は東日本の原発だ。事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉が多いだけに先行きは見通せない。東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は地震対策の議論を乗り越えれば年明けに合格が見えてくる可能性はあるが、泉田裕彦新潟県知事は現時点で再稼働に慎重な姿勢を続けている。
今月合意した「パリ協定」で日本は2030年の温暖化ガス排出量を13年比で26％減らすと表明した。達成には発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない原発を30基程度動かすことが前提だ。
それには運転開始から40年を超えた老朽原発も活用する必要がある。規制委の審査は通常の原発よりハードルが高い。
北陸電力志賀１号機（石川県）や東北電力東通原発（青森県）などは敷地内に活断層の存在が指摘され、展望が開けていない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC24H0L_U5A221C1EA1000/?dg=1
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