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「除染 国は「できない」とは言わず「必要ない」という。そして、ツケは被害者が負わされる。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/19205.html
2016/1/5 晴耕雨読
toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki
国の除染=廃棄物処理計画が既に破綻しているのはその通り。
しかし、それを「民主党政権が非現実的な除染目標を設定した」責任に帰するのが産経の産経たる所以。
「まず党派性ありき」の報道？としか言いようがない。https://t.co/IIKKC0rq0J
なるほど、自民党政権であればもっと高い放射線量を除染・帰還の基準としたことだろう。
それで福島の人たちが安心して帰ることができた、とでも産経の記者氏はいうのだろうか？https://t.co/IIKKC0rq0J
そもそも「費用対効果」という言葉を除染など原発事故の事後処理に限定して使っていること自体がまやかしである。
いうまでもなく、これは「原発の費用対効果」の問題である。https://t.co/IIKKC0rq0J
つまり、産経の記事は、除染費用を抑え込むことで原発の「費用対効果」が絶望的であることを糊塗する目的で書かれていると断ぜざるを得ない。
記事の根本をなす事実については８割がた正しいと思うが、着地で露骨な世論誘導になってしまっている。https://t.co/IIKKC0rq0J
最も効果的な「デマ」は８割の「事実」に基づきながら、残りの２割で大嘘をつくことである。
気をつけて見ていると、そういう「報道」がけっこう多いことに気がつく。
産経の場合は露骨かつ稚拙だから目立つだけの話だ。
もう何度も書いていることだが、繰り返しておこう。
現状の放射線量であれば健康に影響はないので除染など必要ない、という言説はまやかしである。
他人のうちの庭にゴミをばらまいておいて「このゴミは安全だからそのまま生活しろ」というのは非常識であり、社会的に通用するはずがない話だ。
庭にゴミをばら撒かれた側が「安全だろうがなんだろうが、不愉快だから、このゴミは撒いたお前の責任で片付けろ」と要求することは至極当然のことである。
これはもう、法律以前の社会常識の問題である。
しかし、ゴミを片付けるのは大変だし、金もかかる。
「原発は安上がりのエネルギー」だという嘘が一発でバレてしまうので、安全議論にすり替えて、そもそもの原因者責任を曖昧にしようとする。
こうした言説がけっこう多いから、用心してかからねばならない。
蛇足だが、ぼくが言っていることは「福島で健康被害が続出する」という意見に与するものではない。
一部にある極端な「福島危険論」は、そのデマ的な性格から却って原発廃絶を妨げるものだと認識している。
だからといって、不安に怯える人たちを非難する気は全くない。
リスク判断は個人の権利だと思う。
>ladatata 私は南相馬に住む者として、「健康に影響はないので除染は不要」を実行しました。そこに労力をかけるより、復旧や復興に注力したい。 「よそ様の庭にゴミをばらまいて片付けないのは非常識」は理解するし胸中から消えはしないが、早くに切り分けた。
それはそれで立派な一つの判断だと思います。
ぼくは同様なことを国や東電が強いることには断固反対ですが、被害者個々人の判断は尊重したいと考えています。
>菊池誠 これはそれぞれの問題に分けて考えるべき。除染はそこに暮らす人の生活に直結するので、「原発の費用対効果」のような「大所高所の話」にしないほうがいいと思う。除染については、「そこにお金を使うより住民のためになる使い方はあるか」という話
除染の抑制が「原発の費用対効果」をよくするために使われているのではないかという指摘です。
「住民のためになる使い方」は住民が決めること、という条件のうえでなら賛成です。
しかし、本来ならば、あれかこれかという問題ではない。
住民は両方を求めることができるはずです。
>菊池誠 もちろん求めることはできますが、除染のは「どれだけ費用をかけても、できることには限界がある」という問題なので、求め続けることだけでは解決しないはずです。「完全に元に戻すことはできない」という前提がないと、話はすれ違うだけでしょう
>菊池誠 ここまでは正しいと思うし、行政だってできるものならそうしたいと考えてるんじゃないかなあ。問題は現実には「できない」というところにあるのでしょう。だから、「できないなら、どうするか」という話をしなくてはならないはず
菊池先生は問題を混同していらっしゃると思う。
「できない」と「必要ない」とはそもそも違う話。
山林の果てまで「できない」ことにはぼくも同意する。
しかし、国は「できない」とは言わない。
「必要ない」という。
そこにまやかしがあると言っている。
除染が「できない」ことを認めて、必要な代替策や補償をするならそれもいい。
しかし、「できない」と認めたとたんに原因者の「責任」はより大きなものになる。
原発事故の被害は修復不可能だと認めれば、当然、原発再稼働は事実上不可能になる。
だから国は「できない」とは言わず「必要ない」という。
そして、ツケは被害者が負わされる。
原状回復を求める「権利」はないがしろにされ、除染は「必要ない」から放射性物質が残っていても「安心して生活せよ」と強いられる。
それが嫌なら自己責任、自己負担で「移住」せよと迫られる。
これは「国家的無責任」である。
ぼくはそれが理不尽だと言っている。
できるできないの問題と、求める「権利」を混同してはいけないです。
国（と福島県）は復興公営住宅を建設、そこに原発事故によってそれまでの家に住めなくなった人たちを“収容”する。
国のタテマエで言えば、仮設住宅から復興公営住宅に移った時点で避難という「非常事態」は収束し、公営住宅への入居者は「自立」したと見做される。
しかし、これも「まやかし」である。
復興公営住宅の入居者は大半が高齢者。
当然に予想されたことだったが、県は予想できなかったのか（だとしたら無能だが…）、５階建てのアパートの１階だけをバリアフリーにした。
結果として、車椅子の住民、それも老老介護の夫婦が二階以上に住んで不自由するケースが続出している。
どこが「自立」か？
復興公営住宅には高齢者の独居世帯も多い。
人生の最終局面を迎えて、それまでの生活（畑作りや山菜・茸採り）と切り離され、それまで生きてきたコミュニティや人間関係とも切り離されたところで新しい生活をスタートせざるを得ない人たち…そのどこが「自立」で、何をもって「復興」というのか？
福島をめぐっては、いま政治、あるいは行政によって語られる「言葉」と「現実」のあいだに大きな乖離がある。
「安全神話」が破綻した後も、いまなお「フィクション」がまかり通っていると言っていい。
現場に身を置き、フィクションに抗して現実を伝えるのがぼくたちテレビ屋や新聞記者の仕事だ。
そして、そうした仕事を続けてきた結果、ぼくの目には原発事故の問題に留まらない「無責任国家にっぽん」の姿がくっきりと見えている。
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