馬鹿なことを言うのもいい加減にしろ。

なぜかって？そりゃ３．６兆のうち１兆強は燃料の国際相場の値上がりと円安のせいで原発が有ろうが無かろうが関係ない増加分だからさ。

さらに、原発マフィアの大本山の電事連でさえ２０１０年レポートで、省エネ志向や社会変化ですでに福１爆発前（２００７年）から約１０％も発受電電力量と販売電力量が減ってきていると言ってるのに（http://www.fepc.or.jp/library/data/infobase/pdf/infobase2010.pdf　のa-電力需要の項）、エネ庁の試算は「従来の電力需要量はそのまま続く」という前提（つまり火力は減少傾向以前の発電量を賄うという前提）であり発電量・需要量減少の現実をまったく無視した非現実的なインチキ試算なのさ。

さらに言えば、燃料費単価にしても価格交渉の努力をしないインチキ単価だ。
原発爆発後翌年の夏前くらい（正確には覚えてない）だったか、原発が止まってしまったので中部電力が火力発電用に米国のシェールガスを調達する価格交渉を行った。従来中電はこの種の交渉には伊藤忠商事を介して行っていたが、燃料費の負担増を下げる必要に迫られた中電は伊藤忠を外して直接交渉をした。その結果従来の燃料単価が４割も安くなった。伊藤忠が値引き交渉せず暴利の中間マージンを取っていたのさ。この報道が流れたあと、他の電力会社も中部に続けという流れが出てきたという報道もあった。
放射能犯罪加担エネ庁は、一民間企業におけるこのような短期間の価格交渉でさえ４割も単価を落とせる現実的可能性もまったく無視してる。一企業でしかも短期間でやれたレベルのことを国を挙げてやればやれないことはない。

以上のことを見れば、３．６兆なんてインチキ試算を絵に描いたようなものなのさ。会員番号！

宣伝は止めて”静観”しようや？
”答え”は直ぐにわかるよ（笑）

そーそー”信州”のバスの不幸もそれぞれの”解釈”でいいんじゃねー（笑）

都合のいいー”解釈”はこの国のお家芸（笑）

がんばれ、４１５３
がんばれ”ヌッポン”（嘲笑）

個人が「自滅したい」のは勝手だ。
しかし「原発動かして」というような「他人類を巻き込んでの大迷惑行為」は絶対に許さん！

街廃墟にしといて
それは無いだろ。

ふくしま復興共同センター

２００人が政府・東電と交渉

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-16/2016011601_07_1.jpg
（写真）福島の切り捨ては許さないと抗議する人たち＝15日、首相官邸前
　福島県労連や民主団体が参加する、ふくしま復興共同センターは１５日、営業損害賠償の打ち切りをやめ、住民合意のない避難指示解除を行わないことなどを政府、東京電力に求める交渉を行いました。交渉には、大型バス４台で早朝に雪の降る福島を出発した２００人以上が参加しました。

　政府と東電は、(1)「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年３月に解除(2)２区域の住民への精神的賠償を１８年３月で廃止(3)避難区域の商工業者への営業損害賠償、区域外の風評被害賠償の打ち切り―を狙っています。

　斎藤富春代表委員は「人災である事故が収束しないなかでの、避難指示解除と賠償打ち切りはきわめて乱暴だ。とうてい許されない。県民の実態を誠実に受け止めてもらいたい」と語りました。

　東電から賠償減額を提示された会津地方の自営業の男性は、「東電から“これで手を打たなければ（賠償は）ゼロだ”と言われた人もいる。これが加害者のやることか」と告発。

　川内村（かわうちむら）から避難し、仮設住宅の自治会長を務める男性は、経済的にも困難な住民の現状を語り、「住民一人ひとりのことをしっかり考え、期限を一方的に区切らないで」と訴えました。

　福島県農民連の代表は、東電が賠償額の基準を一方的に変更したと批判。実態に合わせ、売り上げ減少分の賠償を続けるよう求めました。

　交渉に先立って首相官邸前で抗議行動。「田畑を返せ」と書かれたむしろ旗やプラカードを手に「福島返せ」「原発再稼働反対」とコールしました。

　日本共産党から官邸前抗議に畠山和也衆院議員が、交渉には、高橋千鶴子衆院議員、神山えつこ、阿部裕美子の両福島県議が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-16/2016011601_07_1.html

２１年度以降も国が原発対応

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160116&t=2&i=1109998529&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016011601001541.-.-.CI0003
２１年度以降も国が原発対応
　東日本大震災の集中復興期間が３月で終了することに伴い、政府が改定する２０１６年度以降の復興基本方針の骨子案が１６日、判明した。２０年度までの復興期間内に、津波被災地では復興を「総仕上げ」し、東京電力福島第１原発事故からの復興・再生は２１年度以降も「国が前面に立って取り組む」と明記した。

　また２０年の東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」として、聖火リレーや事前キャンプなどを通じて被災地の姿を世界に向け発信する機会に位置付けた。

　政府は１９日、有識者や岩手、宮城、福島３県知事で構成する復興推進委員会に骨子案を提示、３月１１日までに基本方針を閣議決定する。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011601001511

架空の推進派工作員をでっち上げるとしても、もっと賢い投稿をするだろうねwww

廃炉の見通しも、費用も、どの位になるか、分からない状態が、今だ。