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高浜原発３号機の再稼働、３０キロ圏へのヨウ素剤配布手順、１０市町が未定
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/takahamagenpatu-3goukino-saikadou-30k-ken-heno-yosozai-haifutejyun-10-shichosonga-mitei.htm
Ｎｅｗｓソース 2016/01/30 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W6K54J1WPTIL02Z.html?iref=comtop_list_nat_f02
原発事故で出る放射性物質による甲状腺がんの発症を低減させる安定ヨウ素剤について、関西電力高浜原発（福井県高浜町）３０キロ圏内の３府県１２市町が緊急時の住民配布を国に求められているが、１０市町で手順が決まっていないことがわかった。高浜３号機は２９日に再稼働されるが、被曝（ひばく）の防護策はまだ整っていない。
•特集：高浜原発
原子力規制庁は安定ヨウ素剤について備蓄や配布、服用の方法を定めている。原発３０キロ圏では過酷事故が起きれば屋内退避し、その後は空間の放射線量などに応じて一時移転や避難をする。安定ヨウ素剤は甲状腺がんの発症を低減させる効果があり、移転や避難が必要な緊急時に服用する。原則、国の原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部が指示する。
放射性物質「放射性ヨウ素」が体内に入る前でなければ効き目は薄く、服用のタイミングに左右される。
３０キロ圏内の１２市町に取材したところ、全市町が備蓄していた。だが、配布・服用の手順が決まっているかどうか１２市町に尋ねると、京都府伊根町は「決めていない」と回答。京都府宮津市と福知山市、綾部市、舞鶴市、京丹波町、南丹市、福井県おおい町、小浜市、若狭町の９市町が「検討中」とした。
伊根町は「京都府全体で具体策を決める動きになると思うが、まだその動きがない」。若狭町の担当者は「昨年１０月の訓練に参加したが、配布時間の短縮など課題は多く、手順は確定できない」と述べる。
一方、滋賀県高島市と、福井県高浜町は「決めている」と回答した。高島市の担当者は「特別に手順をつくったのではなく、県の計画に基づく市の地域防災計画に盛り込まれている」と話す。
備蓄場所にも課題はある。国は災害が原発事故だけにとどまらないと想定し、学校や幼稚園、病院、保健センターなどに分けて備蓄するよう求める。だが、京都府の７市町はいずれも「１カ所」。伊根町を除く６市町が備蓄場所の増加を検討中とした。「３カ所」あるという福井県おおい町も「学校や保育園での備蓄の必要性を検討しているが、方針は未定」という。
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