※原子力発電所過酷事故防止検討会報告書

「原子力発電所過酷事故防止対策の提言　二度と原子力発電所過酷事故を起さないために」
http://www.jates.or.jp/dcms-download-file/index/path/uploadMediaPath/image/douyuukai_teigen_kakokujiko.pdf

「 原子力発電所が二度と過酷事故を起こさないために ― 国、原子力界は何をなすべきか ― 」
http://www.jates.or.jp/dcms_media/other/douyuukai_teigenn_kakokujiko2.pdf

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［大震災から５年］再建への道程(6)フクシマは「想定外」か

　東京電力・福島第１原子力発電所は、津波による浸水で電源を失い原子炉を冷却できなくなって核燃料が溶けた。事故は本当に「想定外」だったのか。東電が用心深く判断し発電所に備えがあれば、事故の拡大を防げた可能性がある。

■リスクに備えた女川・東海

　「想定外には二種類ある。安全対策を考える上で想定しないと決めた想定外と、本当に想定していなかった想定外だ」。１月21日に東京都内で開いた「原子力発電所過酷事故防止検討会」の報告会で、東京都市大学の村松健・客員教授は話した。

　同検討会は、政府や国会の事故調査委員会の報告では飽き足りないと感じた科学者や技術者らが集まり、事故防止への処方箋づくりに取り組んできた。村松教授はメンバーの一人だ。

　福島第１原発事故後に「想定外」という言葉が連発されたが、その多くは村松教授が言う前者の想定外だ。リスクをきちんと想定できた人や組織はあった。しかし、東京電力や原子力安全・保安院（当時）は想定の外に置いてしまった。

　最大のものが津波の高さだ。他の原発と比べてみるとわかる。東北電力・女川原発（宮城県）は海面から高さ14.8メートルの場所に発電所があった。建設当時に同社の社内委員会で「高いところにつくるよう決めたからだ」（八重樫武良所長）。歴史的に津波被害が多い地域に根付いた企業の知恵だった。

　東日本大震災では高さ約13メートルの津波が襲来した。地震で約１メートル地盤が沈下していたが、海水は敷地に届かなかった。潮位計の配管を海水が逆流し、非常用ディーゼル発電機８台中２台を止めたが、大事には至らなかった。高台を海抜10メートルまで掘り下げて建てた福島第１との違いは明白だった。

　日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）は海岸近くに置いたポンプ３台のうち１台に浸水し、非常用ディーゼル発電機が１つ止まった。

　「ちょうどポンプを囲う津波防護壁を高くする工事中だった」。3.11当時の所長の剣田裕史常務は話す。4.9メートルから6.1メートルへ。津波の高さは約5.4メートル。かさ上げしていなかったら、非常用ディーゼルがすべて止まり全交流電源喪失になっていた。

　３月末に完工予定で、電源ケーブルを通す穴が１つ空いていた。そこから一部区画に海水が入った。

　茨城県が防災計画の津波想定を高く見直したのを受けての工事だった。太平洋岸を襲った過去の津波に関する研究の最新動向をみて改定した。県も電力会社も自然災害のリスクに対し感度が高かった。

　「東北電も原電も、東電に比べて組織が小さく風通しがよい点が好判断につながった」と原子力安全規制の専門家はみる。

■重大事故、自主的備えに穴

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は2001年の同時テロの後、全電源喪失事故への特別対策を米電力業界に指示した。通称「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。テロ対策のため具体的な内容は一般に公開されなかったが、ＮＲＣは日本の保安院には伝えた。しかし、保安院は電力業界には周知しなかった。

　Ｂ５ｂは、可搬型発電機や消防車を使って炉や燃料プールを応急的に冷やす内容で、福島事故後に保安院が電力各社に指示した緊急対策とほぼ同じだ。「Ｂ５ｂに準じた備えがあれば、福島事故の様相は変わっていた」と多くの専門家はみる。

　原発の安全では「深層防護」という考え方がある。第一に異常の発生防止、第二に異常を事故に拡大させないなど５層の対策を考え、最終的には周辺住民に危害を及ぶことを防ぐ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた世界標準の考え方だが、「日本では３層までしか用意していなかった」と民間事故調は指摘した。

　Ｂ５ｂは第４層にあたる。日本でも旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて、炉心溶融など重大事故時の収束策（シビアアクシデント対策）をまとめ、電力各社が自主的に備えることになっていた。しかし、自主的な備えに「穴」があったことが事故で露呈した。

　日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也氏は「福島第１では緊急時にとられるべき標準的な手順がおろそかにされた」と指摘する。政府事故調の聞き取りに対し、福島第１の吉田昌郎所長（故人）が重大事故時のマニュアル（手順書）など「私の頭の中では飛んでいますね」と証言、参照もしなかったからだ。

　手順書通りの対策を講じていれば、炉心溶融まで時間的余裕があった２、３号機は救える可能性があったと、田辺氏はみる。機器・設備だけでなく、人間的な側面でも備えを欠いていたと指摘する。

　保安院は03年、各原発が炉心損傷事故に至る確率を公表した。一覧表をみると沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で事故確率が高いワースト５位に福島第１の１〜４号機がすべて入っている。

　事故を起こした炉が他に比べて弱いことは、規制当局や電力業界ではよく知られていたことだった。

■「臨機応変な対応」で明暗

　吉田所長への田辺氏の批判に対しては反論もある。安全問題に詳しい北村正晴・東北大名誉教授は「停電で計器も読めず炉の状況がわからない中で手順書を見て動けというのは無理だ。吉田所長がとにかく炉の注水を急いだのは適切だ」と話す。反証は福島第１の５、６号機だ。

　５、６号機は隣で水素爆発が続いて起きる中、10日間で冷温停止に持ち込んだ。セオリー通り、原子炉を減圧し水を注ぎ込んだのだ。５号機は定期点検中で圧力容器の安全弁が開かないよう留め具がついていた。核燃料が炉内にあるため崩壊熱で温度、圧力が上昇しており、減圧ができない。手順書にない事態だが、運転員が格納容器内に入って人力で留め具をはずした。

　臨機応変な動きは、政府事故調の調査に応じた５、６号機の当直長２人の証言からわかる。「人員を１〜４号機に割かれていたが、１〜４号機の対応に負担を
かけないようほぼ独立して対処した」と当時の状況に詳しい東電関係者は話す。

　重大事故に至った福島第１の１〜４号機と、女川や東海第２、福島第１の５、６号機の間にあえて一線を引けば、その違いは計器が読めたかどうかだろう。１〜４号機では炉の状態がわからずまったくの手探り。対処がより困難であったのは確かだ。しかし、仕方がなかったではすまされない。

　過酷事故防止検討会の宮野広・法政大学客員教授は３つの失敗をあげる。

　(1)自然災害に対応する設計基準が低かった。
　(2)重大事故時の対応力が不十分だった。
　(3)影響が敷地外に及んだ時の防災計画が機能しなかった。

　これらは原発再稼働にあたっての課題でもある。

　編集委員　滝順一が担当しました。

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１１］

コメント
1. あっしら[634] gqCCwYK1guc 2016年2月14日 01:24:44 : wwdIQRBU3Q : mDj7Az8uxXE[2] ▲△▽▼ 合理化の副作用が出た 根井寿規・政策研究大学院大学教授 　福島原発事故の背景について政策研究大学院大学の根井寿規教授に聞いた。根井氏は当時、原子力安全・保安院の審議官として東京で事故対応に当たった。 　――振り返って、事故原因をどうみる。 　「合理化の副作用が背景にあった。収益向上のため電力会社は原発の稼働率を高めたかった。東京電力がトラブルを隠した不祥事（2002年）も稼働率を下げたくないため検査をごまかしたと考えられる」 　「コスト削減への要求も強く原子力や火力など各部門一律で削減を求められてたようだ。だから原子力部門で安全のため新たな設備を設けたいと考えても実現をしないことがあったのではないか」 　「そう感じたのは、品質保証のため、06年に東北電力に総点検を指示した時のことがあるからだ。原子力部門の人から『指示がきっかけで過剰なコスト削減の要求が弱まった』と礼を言われた。同社幹部からは『原子力には普段は余剰かと思われる人員があっていい。いざという時の備えだ』という言葉も聞いた」 　――事故時は保安院や首相官邸にいた？ 　「保安院と原子力安全委員会（当時）をテレビ会議システムで結んで対応を練る緊急時の仕組みが機能しなかった。班目春樹委員長ら安全委の面々が官邸に行ったからだ」 　「私も官邸に説明に呼ばれたが、菅直人首相（当時）ら政治家の人たちが海水注入を議論していた。東京電力に対し指揮命令権を持つのは法律上は経済産業大臣のはずだ。いったい指揮命令系統はどうなっているのかと当惑した」 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 緊急時対策、浸透せず 尾本彰・東京工業大学特任教授 　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の緊急時対策「Ｂ５ｂ」はなぜ生かせなかったのか。尾本彰・東京工業大学特任教授に聞いた。尾本氏は東電出身で、事故当時は政府の原子力委員会委員を務めていた。 　――Ｂ５ｂとは。 　「航空機による攻撃に対し原子炉の安全機能を守る対策をＮＲＣが02年に指示した。具体的な内容は非公開だが、指示自体は官報にも掲載された。これを受けて米電力会社は核燃料プールに注水冷却する設備などを入れた。これは福島事故後に日本でとられた対策と基本的に同じだ」 　――日本には伝わっていたのか。 　「少なくとも２度、ＮＲＣは原子力安全・保安院に伝えている。公開資料によると、保安院は事故直前の１月下旬に対応方針を固め行動を起こそうとしていた。この動きが電力会社にまで伝わっていたかはわからない」 　――電力会社は知らなかったと主張している。 　「安全に関する日本の議論は、航空機衝突に格納容器は耐えるかどうかなど構造物の強度の問題に関心が集中しやすい。津波対策でも同じで、頑丈な防波堤をつくろうという結論になる」 　「想定した対策の範囲を超えるから事故になる。どのような事態が生じても、システム全体で安全機能を維持することが大事になる。可搬型の発電機といった通常とは違う手法を柔軟に組み合わせて対処するというＢ５ｂの発想を、規制当局が理解できなかった可能性もある。電力会社の技術者ならぴんときたかもしれない」 ［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１１］
2. 2016年2月14日 14:47:38 : O8wWSDhkRY : zH1wGs8X3CM[1] ▲△▽▼ 記事の誤認識。 ×　５、６号機は隣で水素爆発が続いて起きる中、 ○　５、６号機は隣で水素爆発と核爆発が続いて起きる中、 日経の滝は、放射能犯罪企業東電の「想定外」を批判してるつもりだろうが、事実を直視してないこういうやつがまた大惨事を繰り返すんだ。 誰が見ても１号機の水素爆発とまるで違う３号機の火炎、黒煙の垂直大爆発を、水素爆発だなとと言い張るやつはバカか放射能犯罪者しかいない。 どのような核爆発のメカニズムだったかを検証するならいざしらず、３号機が水素爆発か否かなどはいちいち検証するまでも無い。
3. 2016年2月14日 20:23:30 : F5Jt1xqRcY : kNcbqmHFJdM[12] ▲△▽▼ 「想定外論争」は興味深い。 官僚は何事も予算・マクロ的に物事をみるので たとえば0.1%なんて誤差の範囲だろう。 つまり、 Pr(放射線障害) == 0.1% はＯＫという感覚。 一方、1/1000のロシアンルーレットを その官僚の子供にやらせて良いですか？ と尋ねたらその官僚は絶対了承しないだろう。 つまり、 Pr(放射線障害|わが子) == 0.1% はＮＧと言う感覚。 「想定外論争」にはこのパラドクスが 根底にあるように見える。

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