お詫びして追加させていただきます。

［追加］《評》一橋大学教授　小塩　隆士

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/325.html#c1

合理化の副作用が出た 根井寿規・政策研究大学院大学教授

　福島原発事故の背景について政策研究大学院大学の根井寿規教授に聞いた。根井氏は当時、原子力安全・保安院の審議官として東京で事故対応に当たった。

　――振り返って、事故原因をどうみる。

　「合理化の副作用が背景にあった。収益向上のため電力会社は原発の稼働率を高めたかった。東京電力がトラブルを隠した不祥事（2002年）も稼働率を下げたくないため検査をごまかしたと考えられる」

　「コスト削減への要求も強く原子力や火力など各部門一律で削減を求められてたようだ。だから原子力部門で安全のため新たな設備を設けたいと考えても実現をしないことがあったのではないか」

　「そう感じたのは、品質保証のため、06年に東北電力に総点検を指示した時のことがあるからだ。原子力部門の人から『指示がきっかけで過剰なコスト削減の要求が弱まった』と礼を言われた。同社幹部からは『原子力には普段は余剰かと思われる人員があっていい。いざという時の備えだ』という言葉も聞いた」

　――事故時は保安院や首相官邸にいた？

　「保安院と原子力安全委員会（当時）をテレビ会議システムで結んで対応を練る緊急時の仕組みが機能しなかった。班目春樹委員長ら安全委の面々が官邸に行ったからだ」

　「私も官邸に説明に呼ばれたが、菅直人首相（当時）ら政治家の人たちが海水注入を議論していた。東京電力に対し指揮命令権を持つのは法律上は経済産業大臣のはずだ。いったい指揮命令系統はどうなっているのかと当惑した」

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緊急時対策、浸透せず 尾本彰・東京工業大学特任教授

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の緊急時対策「Ｂ５ｂ」はなぜ生かせなかったのか。尾本彰・東京工業大学特任教授に聞いた。尾本氏は東電出身で、事故当時は政府の原子力委員会委員を務めていた。

　――Ｂ５ｂとは。
　「航空機による攻撃に対し原子炉の安全機能を守る対策をＮＲＣが02年に指示した。具体的な内容は非公開だが、指示自体は官報にも掲載された。これを受けて米電力会社は核燃料プールに注水冷却する設備などを入れた。これは福島事故後に日本でとられた対策と基本的に同じだ」

　――日本には伝わっていたのか。

　「少なくとも２度、ＮＲＣは原子力安全・保安院に伝えている。公開資料によると、保安院は事故直前の１月下旬に対応方針を固め行動を起こそうとしていた。この動きが電力会社にまで伝わっていたかはわからない」

　――電力会社は知らなかったと主張している。

　「安全に関する日本の議論は、航空機衝突に格納容器は耐えるかどうかなど構造物の強度の問題に関心が集中しやすい。津波対策でも同じで、頑丈な防波堤をつくろうという結論になる」

　「想定した対策の範囲を超えるから事故になる。どのような事態が生じても、システム全体で安全機能を維持することが大事になる。可搬型の発電機といった通常とは違う手法を柔軟に組み合わせて対処するというＢ５ｂの発想を、規制当局が理解できなかった可能性もある。電力会社の技術者ならぴんときたかもしれない」

［日経新聞２月７日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/842.html#c1

「ジカ熱 知っておきたい６つの事：ＺＩＫＡウイルス感染拡大ではなくブラジルでの小頭症急増が“非常事態”の対象」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/500.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/573.html#c1

お詫びして訂正させていただきます。

［誤］ジカ塾報道の「数字」を疑え
［正］ジカ熱報道の「数字」を疑え
http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/408.html#c1

中国「西沙諸島に数十年にわたり防衛施設」と反論［ＮＨＫ］
2月18日 21時02分

中国軍が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開したことについて、アメリカのケリー国務長官が、軍事拠点化しないという習近平国家主席の発言に反すると強く非難したことに対し、中国外務省は１８日、「西沙諸島には数十年にわたって国土防衛のための施設を配置しており、新しい出来事ではない」と反論しました。

アメリカ政府は、南シナ海の西沙諸島で中国が実効支配しているウッディー島に、中国軍が先週から地対空ミサイル部隊を展開させていることを確認し、ケリー国務長官も１７日、「習近平国家主席は去年、オバマ大統領との会談で、南シナ海を軍事拠点化しないと明言したが、実際には着々と軍事拠点化を進めている証拠が明らかになっている」と述べ、中国を強く非難しました。

これについて、中国外務省の洪磊報道官は１８日の記者会見で、「西沙諸島は中国固有の領土だ」としたうえで、「中国はすでに数十年にわたって西沙諸島に国土防衛のための施設を配置している。これは新しい出来事ではないし、軍事化などでもない」と述べ、アメリカ側の非難に真っ向から反論しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414081000.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/624.html#c1

関連スレッドを読まずに投稿した非礼をお許しください。

遅ればせながら、

「福島県甲状腺検査（本格検査）、細胞の受診率2割以下の意味」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/876.html

を読ませていただきました。

　検査の過程が詳しく説明されており大変参考になりました。

　問題は、先行検査の場合ですが、二次検査でＡ１・Ａ２相当にならなかった１３５６人（66.0%）のうち、細胞診をうけなかった８１９人（６０．４％）の“その後”がどうであったということにあるようですね。（概ね 6 か月後または 1 年後に通常診療（保険診療）となる方たち）

　細胞診を受けた５３７人のうち１１３ 人が「悪性ないし悪性疑い」の判定ですから、２１．０％の人が手術の必要性はともかく悪性ないし悪性疑い」の判定だったことになります。

　細胞診が二次検査の結果による選別ではなく、受診者の自由意志に委ねられていた場合、細胞診を受けなかった８１９人の２０％ほども、細胞診を受けると「悪性ないし悪性疑い」と判定される可能性があります。

　貴殿は、

「「悪性ないし悪性疑い」になると、ほぼ癌確定ですから、細胞診までの受診率を考えて、本来なら受けるべき方たちの内どのぐらの割合しか細胞診を受けていないかを、単純にそれまでの受診率をかけて出してみます。

先行検査：81.7%×91.9%×39.6%＝29.7%
本格検査：62.1%×64.4%×19.7%＝7.88%」

と説明されていますが、違和感があります。

　先行検査部分のみを対象とします。

　検査結果から、本来の検診対象者のどの程度の割合で、甲状腺がんについて「悪性ないし悪性疑い」の判定が出る可能性があるか考えてみます。

　一次検査を受診した人のうち二次検査が必要と判定された割合は０．８％です。一次検査の受診率が１００％と想定しても、二次検査要の人数が増えるだけで割合は変わらないと考えることができます。

　次に、二次検査でも要検査となった割合は６６．０％です。二次検査を受けなかった人がいますが、この人たちも同じ割合で要検査になると見て大過ないでしょう。

　そのようなことから、誤差はありますが、細胞診まで進んだほうがいい人は検診対象者３６７，６８５人の０．５３％である１，９４９人で、そのうち２１．０％の４０９人が「悪性ないし悪性疑い」と判定されると考えても大過はないと思います。

　４０９人は検診対象者３６７，６８５人の０．１％（１０万人あたり１１１人）となり、自覚症状がないままのスクリーニング検査とはいえ、０〜１４歳児の甲状腺がん“自然発生率”１０万人あたり０．１人／年と較べるととてつもなく大きな値と言えます。（１０万人あたり１１１人を３年間分と考えても年３７人です）

　成人の甲状腺がん“自然発生率”は１０万人あたり１．５人／年ですから、それと比較しても大きく、スクリーニング検査で無理矢理甲状腺がんを見つけたことが“原因”とは言えないでしょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/890.html#c1

日本人発明家　トランプ氏に護身用かつら贈呈（動画）［スプートニク日本語］

2016年03月03日 20:50(アップデート 2016年03月03日 20:58)

発明家のドクター中松（本名：中松義郎）氏が、内側に手裏剣が仕込まれているというかつらを発明した。中松氏は、このかつらを次期米大統領候補のドナルド・トランプ氏に贈呈すると発表した。

ドクター中松氏によると、このかつらは護身用で、暴漢だけでなく、政治的なライバルも撃退することができるという。

この一風変わった護身用品は、一見したところ金髪のかつらだが、内側には手裏剣が仕込まれているほか、ひもが付いているため、相手にかつらを投げつけた後、たぐり寄せて手元に戻すことができる。

ドクター中松氏によると、このようなかつらは、その政治的スローガンを「米国嫌いにさせよう（Make America hate again）」と簡潔に表現できる政治家にとって有益である可能性がある。

なおトランプ氏がこの独創的な護身用かつらを使用することは恐らくないと思われる。

８７歳のドクター中松氏は、その珍しい発明で知られている。中松氏は、自分は宇宙エネルギーで動く永久機関の製作者だと指摘している。

http://jp.sputniknews.com/japan/20160303/1719022.html

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/772.html#c1

「想定、頼りすぎは禁物」 地震調査委員会委員長の本蔵氏

　東日本大震災は、日本の地震対策に根本的な見直しを迫ることになった。震災から５年たち、地震の想定と対策はどう変わったか。政府の地震調査委員会の本蔵義守委員長に聞いた。

　――東日本大震災とはどんな地震だったのか。

　「南北600キロメートルの震源を持つ巨大地震で、（大津波の原因となった）プレートの滑り量が、多いところで50メートルになった。ここまで地震エネルギーが蓄積されていたのは想定外だった。調査委が実施している海溝型地震の長期評価予測では想定しなかったタイプの地震が起きてしまった」

　――その反省はどのように生かされたのか。

　「これまで観測されたことのない地震を『想定外』にしないようにしている。例えば南海トラフ地震については、最大の場合、東南海と南海地域などが連動して動き、全領域のプレートがずれると想定している。これ以外にもいろんなタイプの地震が起こりうることを考慮して長期評価予測をしている」

　――予測は困難なのか。

　「災害科学の観点から、想定に頼りすぎないことが重要だ。どんな地震が起きても耐えられる社会を構築すべきだ。建物の地震対策を、長周期地震動を含め対応できるようにするなどだ」

　「地震を予測する能力は、台風などほかの災害に比べて弱いことを自覚する必要がある。いずれ予測できるだろうというわれわれ研究者の見通しは甘かった。ただ災害の被害低減に向け、予測能力を高めていくことは重要だと考えている」

［日経新聞３月７日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/301.html#c1

※参考

福井県立図書館 (2110037)

世界幸福度ランキングは、国連のどの機関が何を基準にして出しているのか。また報告書（冊子体）は発行されているか。

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「世界幸福度レポート（World Happiness Report）」は、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network：SDSN）の支援を受けて、コロンビア大学地球研究所が2013年9月に発表した。本調査は、2010年から2012年にかけて実施され、世界156カ国に住む人々の幸福度を国別のランキングにまとめたもの。評価基準としては、富裕度、健康度、人生の選択における自由度、困ったときに頼れる人の有無、汚職に関するクリーン度や同じ国に住む人々の寛大さなどの要素が考慮されている。
「世界幸福度レポート（World Happiness Report）」は、Web上でのPDF公開のみであり、冊子体は刊行されていない。

類似調査として、「OECDより良い暮らし指標（OECD Better Life Index：BLI）」がある。
これは、2011年からOECDが公表しているもので、最新版は2013年5月に発表。指標は住居、収入、雇用、社会のつながり、教育、環境、政治への信頼、健康、生活の満足度、安全、ワークライフバランスの11項目であり、データはWeb上で公開されているが、冊子体は刊行されていない。

http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000138078

http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/879.html#c1

お詫びして追加させていただきます。

記事は、「スプートニク日本語」より転載しました。
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/410.html#c1

31日シリアのアサド大統領は、スプートニク通信のインタビューに応じ「もし国民がそれを望むのであれば、任期満了前の大統領選挙実施の用意がある」と述べた。

アサド大統領は、次のように指摘している―

「それは、シリア国民の立場次第だ。もし任期満了前の大統領選挙実施について、国民の意志が、そうしたいというのであれば、私にとって、問題はない。
大統領選挙実施の要求は、現在の政治プロセスの一部として、提起されたものではない。」

昨年11月にウィーンで開かれた協議の中で、和平プランが作成されたが、このプランは、選挙実施の前に、新憲法の制定を規定している。現在の憲法によれば、次の大統領選挙は、2021年6月に行われることになる。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160331/1878294.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/450.html#c1

核情報共有の枠組み構築＝濃縮ウラン減へ協力―日米共同声明
時事通信 4月2日(土)0時9分配信

　【ワシントン時事】日米両政府は1日午前（日本時間2日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。

　核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組みづくりについて、両政府で協議を開始することなどが柱。

　安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。その上で東京電力福島第1原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。

　共同声明は、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）で保有する全ての高濃縮ウランについて、米国に引き渡して処分する方針を明記した。

　また、2014年3月のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの際の日米合意に基づき、日本原子力研究開発機構の臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していた高濃度プルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、撤去が完了したことを確認した。

　共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている。　

最終更新:4月2日(土)1時10分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000001-jij-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/758.html#c1

増税延期「政治判断で」 １日の記者懇談 首相発言要旨

〈消費税〉
○市場や国際社会からの信認維持のためリーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げる。
○重大な事態があれば、引き上げ延期は専門的見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきだ。延期には法改正が必要だが、適時適切に判断する。

〈衆院解散〉
○解散の２文字は全く頭の片隅にもない。解散の「か」の字もない。

〈伊勢志摩サミット〉
○最大の課題は世界経済にどう対応するかだ。オバマ米大統領らも経済問題をトップアジェンダ（最優先議題）にすることを支持。
○主要７カ国（Ｇ７）には強いコミットメントと政策協調が求められており、明確なメッセージを発信したい。

〈経済対策〉
○2016年度予算の早期執行こそ最大の経済対策だ。前倒し執行の具体的な方針を帰国後示す。
○Ｇ７の政策協調が求められるなかで日本がどんな貢献をすべきか、伊勢志摩サミットで議論を尽くし、見極めたい。

［日経新聞４月３日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/136.html#c1

「米朝、平和協定で一時交渉　１月核実験実施で決裂：腹が据わらぬ安倍政権に日朝国交正常化を急かせるメッセージ」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/652.html

「北朝鮮　プルトニウム製造は英国型黒鉛炉・ロケットには欧州製装置・ウラン濃縮遠心分離器＋軽水炉原発は米国“公認”」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/142.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/347.html#c1

ラヴロフ外相：ロシアは露大統領訪問の具体的な時期について日本から連絡を待っている［スプートニク日本語］
2016年04月12日 22:54(アップデート 2016年04月13日 00:49)

ロシアのラヴロフ外相は、モンゴル、日本、中国メディアのインタビューで、ロシアのプーチン大統領の訪日を妨げているものはないと述べ、ホスト国が具体的な時期を決める必要があると指摘した。１２日、ロシアのマスコミが報じた。

ラヴロフ外相は、次のように述べた−

「プーチン大統領の訪日を妨げているものは何もない。招待した側に具体的な日付が出ることが必要だ。全ては、我々の日本の同僚たちが、いつ、自分たちはプーチン大統領にどの時期を提案するのかについて決めるのが可能だ、と感じるかにかかっている。」

２０１５年９月２１日、ラヴロフ外相は、日本の岸田外相との会談を総括し、ロシアはプーチン大統領訪日の具体的な時期に関する日本の提案を検討すると伝えた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20160412/1948992.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/348.html#c1

　【ワシントン＝川合智之】米紙ニューヨーク・タイムズは13日付の社説で「ケリー米国務長官が道を開いたいま、オバマ大統領が来月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で広島を訪問する初の米大統領となることを妨げるものはないはずだ」として、オバマ氏に広島訪問を促した。オバマ氏が提唱した「核なき世界」への道は停滞しており、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた取り組みなど「具体的な新提案を準備すべきだ」とも注文した。

　社説では、オバマ氏が10年にロシアと新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印し、15年にはイラン核合意を実現するなどの成果をあげたと述べた。

［日経新聞４月１４日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/369.html#c1

北朝鮮の「ムスダン」発射　安保理への対応要請を検討＝韓国［聯合ニュース］
2016/04/15 19:43

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１５日早朝に中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られるミサイルを発射したことを受け、韓国政府は国連安全保障理事会に対応を求めることについて検討に入った。政府消息筋が伝えた。

　この消息筋は「北のミサイル発射は失敗したことが明らかになったが、安保理決議に違反する弾道ミサイル技術を利用したもの。国連レベルでの対応を求めることについて検討している」と話した。

　韓国政府は安保理の理事国と協議を行ってから、対応を決めるものとみられる。

　安保理による対応は決議が最も強く、議長声明、報道声明などがある。

　北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したり、核実験を実施したりした場合、国連安保理は既存の決議で規定する「トリガー条項」（自動介入）に基づき、さらなる制裁に乗り出すことになっている。しかし今回は長距離ではなく中距離弾道ミサイルであることに加え、発射に失敗したことが明らかになっているため、直ちに追加制裁につながることはないとみられる。

　安保理議長宛てに書簡を送り、北朝鮮のミサイル発射実験に対し注意を喚起し、安保理文書として回覧するよう要請することで、今後さらに挑発があった場合、制裁につながりやすくする方法もある。

　韓国政府は北朝鮮のミサイル発射が安保理決議に違反するとして、短距離ミサイル発射については国連安保理の北朝鮮制裁委員会に、中距離ミサイル発射については安保理議長にそれぞれ書簡を送っている。

yugiri@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/04/15/0300000000AJP20160415005300882.HTML

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/542.html#c1

エクアドルでマグニチュード７．８の地震　７７人死亡［スプートニク日本語］
2016年04月17日 14:55(アップデート 2016年04月17日 20:23)

南米エクアドルでマグニチュード７．８の地震があり、７７人が死亡した。
同国のグラス副大統領はツイッターで、さらに死者が増える恐れがあると発表した。
震源は、海岸沿いの町ムイスネから南東に２７キロ、震源の深さは１９キロだった。多くの建物に被害が出ている。

エクアドルではマグニチュード７．８の地震の後、余震が３６回観測された。エクアドルの地球物理学研究所がフェイスブックで伝えた。

なお太平洋津波警報センターの報告によると、危険な波が発生する恐れは過ぎ去ったと見られている。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20160417/1978013.html

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/351.html#c2

子どもつくる権利、欧米でも賛否 日本、議論は周回遅れ

　日本では同性間の結婚は事実上認められていない。東京都渋谷区は同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行するが法的効力はない。現在レズビアンの女性が男性から精子提供を受けて出産すると、子どもは婚外子となる。男性が認知すれば戸籍上は男性が父親になる。

　早稲田大学の棚村政行教授（家族法）によると、同性婚を認めている国は世界で20カ国以上ある。その上で、英米豪などは同性カップルが子どもを養子として育てたり、第三者からの精子提供などで子どもをつくる権利を原則認めている。一方、独仏などは子どもを育てることは認めるが、第三者提供で子どもを新たにつくることは議論中だという。家族秩序を守るという視点から慎重な意見がある。

　棚村教授は「生まれている子どもについて、出自を知る権利などをどう担保するか日本でも早急な議論が必要だ」と話す。

［日経新聞４月１７日朝刊Ｐ．１０］

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/653.html#c1

ブレント原油４４ドル突破　ドーハ会談後の下落分取り戻し［スプートニク日本語］
2016年04月20日 00:21(アップデート 2016年04月20日 01:13)

ブレント原油４４ドル突破　ドーハ会談後の下落分取り戻し
１９日、ブレント原油先物取引６月の価格が、ロンドンＩＣＥ先物取引所で２．６パーセント値上がりして１バレル＝４４．０２ドルとなった。

これにより、ブレント原油の価格は、ドーハ会談後の下落分を完全に取り戻した。

http://jp.sputniknews.com/business/20160420/1992720.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/421.html#c2

ロシアのプーチン大統領は、来月６日に南部のソチで安倍総理大臣と首脳会談を行うことを明らかにし、「両国の相互利益に基づく２国間関係の発展に寄与することを望む」と述べ、首脳会談での成果に期待を示しました。

ロシアのプーチン大統領は２０日、首都モスクワで、日本の上月豊久大使など新たに着任した各国の大使から信任状を受け取る式典に出席しました。

この中で、プーチン大統領は対日関係について発言し、「日本とのさまざまな分野での対話の発展は、ロシアの対外政策の中で優先課題の一つだ」と述べました。そのうえで、「５月６日に予定されている安倍総理大臣のソチへの訪問が、両国の相互利益に基づく２国間関係の発展に寄与することを望む」と述べ、来月６日に安倍総理大臣がロシア南部の保養地ソチを訪れることを明らかにし、首脳会談での成果に期待を示しました。

プーチン大統領は今月１４日、安倍総理大臣との首脳会談について記者団から質問を受けた際、「すべての問題について話し合う」としたうえで「いつか妥協策を見つけることができる」と述べ、北方領土を巡る交渉に前向きな姿勢を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010491121000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/440.html#c1

※参照関連投稿

「技術や安全だけでなく国際関係的にも破綻した「核燃料サイクル」：使用済み核燃料の最終処分に道筋をつけ原発廃止」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/503.html

「ケリー米国務長官らＧ７の外務担当責任者　非核世界をめざし広島へ　しかしその結果は？：超覇権国家米国のタガが外れる将来」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/331.html

「オバマ大統領が広島に行ってはならない理由：広島訪問を安保理常任理事国の「核独占」正当化に利用するオバマ大統領」
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/365.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/571.html#c1

［スプートニク日本語］

http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/468.html#c1

　法律学者たちが、新安保法制や自衛隊については「合憲」や「違憲」を語っても、日米安保条約の違憲性については語らないという“現実”は、日本の対米従属構造を如実に物語るものである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/876.html#c1

「迷走セブン＆アイ：チュニジアやエジプトの「アラブの春」を彷彿とさせる長期トップ鈴木会長＝“上昇阻害物”排除劇」
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/768.html

http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/852.html#c1

「検証なき国は廃れる：フセインに「悪魔の証明」を求めイラク侵攻支持の正当性を主張した安倍首相だが甘利斡旋利得疑惑では．．．」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/196.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/243.html#c3

「豪潜水艦受注できず 海洋安全保障再検討か」
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/215.html

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/619.html#c1

※関連参照投稿

「子宮頸がんワクチン、小児科学会など「推奨」：“選択の自由”ならいざ知らず、現状で「推奨」という不見識」
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/894.html

「摘出手術もされてる「子宮頚ガン」のなかに“非ガンの皮膚病”も」
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/895.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/401.html#c1

　【ニューヨーク＝上塚真由】米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで１２日未明、銃乱射事件が発生し、地元当局によると、５０人が死亡し、５３人が負傷した。容疑者の男は警察との銃撃戦の末、店内で死亡した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは「テロ事件」として捜査を始めた。米ＣＮＮテレビは「米国史上最悪の犠牲者数となった」と報じた。

　事件は１２日午前２時（日本時間１２日午後３時）ごろ、「パルス」というクラブで発生。男がクラブの客を人質に立てこもったため、約３時間後に警察特殊部隊が突入し、激しい銃撃戦の末、男は射殺された。店内に取り残されていた約３０人は救出された。

　当局によると、男は、同州在住のオマル・マティーン容疑者。２９歳で家族はアフガニスタンの出身という。自動小銃など複数の銃を所持しており、警察当局は「周到に準備していたとみられる」と述べた。ＦＢＩなどはイスラム過激派との関わりを含めて、動機や背後関係を捜査している。

　マティーン容疑者は無差別に乱射したもようで、客の一人は、米メディアに「バンバンと繰り返し撃っている音が聞こえた。あちこちが血まみれで、現場はひどい状態だった」と話した。

　フェイスブックの同店のページでは、同性愛者が集うクラブと紹介。午前２時ごろには「店の外に出て走って逃げろ」などと書き込みがあった。

　同州オーランドではコンサート会場で１０日夜、人気音楽オーディション番組「ザ・ボイス」に出演した女性歌手（２２）がファンとみられる男に銃で撃たれ、死亡する事件が起きたばかり。オーランドはディズニーワールドなどのテーマパークも多く、訪れる日本人観光客が多いことでも知られている。

最終更新:6月13日(月)1時17分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000500-san-n_ame

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/244.html#c1

「高浜原発３・４号機 ８月核燃料取り出しへ：運転停止仮処分に対する効力停止の棄却で運転停止長期化を覚悟」
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/861.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/912.html#c1

日経平均先物 大阪取引所で売買一時中断の措置［ＮＨＫ］
6月24日 13時18分

イギリスの国民投票で「離脱」の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、日経平均先物に大量の売り注文が出て、２３日の終値より１３３０円値下がりしたため、大阪取引所では取り引きの混乱を避けるために午後０時４８分から１０分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置が取られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160624/k10010570011000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/382.html#c1

（誤）もつれるだろうがＵとの関係は「離婚」ではなく「別居」

（正）もつれるだろうがＥＵとの関係は「離婚」ではなく「別居」

※　「離婚」というのはＥＵのメンバーシップを失うことを意味し、「別居」は、政治（財政）的統合に向かうユーロ圏とは違う位置づけを強化してＥＵ内にとどまることを意味します。

（協定の一部適用除外の拡張は追求しても、移民も必要とし自由な市場アクセスも欲しい英国が、ＥＵとのあいだでわざわざ新たな協定を交渉する道を選択する合理性はない）

　英国がたいへんではなく、ユーロ圏の中核であるドイツとフランスが政治的に苦難の道を歩むことになります。

http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/438.html#c1

［参考データ］

１９９１年選挙

磯村尚徳氏　自民、公明、民社 推薦1,437,233票
鈴木俊一氏（８０歳現職）2,292,846票
畑田重夫氏　共産 推薦421,775票
大原光憲氏　社会 推薦290,435票

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１９９５年選挙

青島幸男氏　1,700,993票
石原信雄氏　自民、社会、自由連合、公明推薦 さきがけ支持　1,235,498票
岩国哲人　824,385票
大前研一　422,609票
黒木三郎　共産推薦　284,387票
上田哲（元社会党代議士）　162,710票

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１９９９年選挙

石原慎太郎　1,664,558票
明石康自民・公明 推薦　690,308票
鳩山邦夫民主党推薦　851,130票
柿沢弘治　632,054票
舛添要一　836,104票
三上満共産 推薦　661,881票

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２００３年選挙

石原慎太郎自民 実質支援　3,087,190票
樋口恵子民主、社民支持　817,146票
若林義春（日本共産党公認）364,007

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２００７年選挙

石原慎太郎　自民、公明実質支援　2,811,486票
浅野史郎　民主、社民、国民実質支援　1,693,323票
吉田万三　共産推薦　629,549票
黒川紀章　　159,126票

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２０１１年選挙

石原慎太郎　都議会自民、公明 推薦　2,615,120票
東国原英夫　1,690,669票
渡邉美樹　1,013,132票
小池晃　623,913票

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２０１２年選挙

猪瀬直樹公明、維新支持・自民支援　4,338,936票
宇都宮健児 日本未来の党、共産、社民他支持　968,960票
松沢成文　621,278票
笹川堯　179,180票

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2014年選挙

舛添要一　公明、自民東京都連推薦　2,112,979票
宇都宮健児　共産、社民他推薦　982,594票
細川護熙　民主、生活の党、結いの党支援　956,063票
田母神俊雄　610,865票

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/397.html#c2

2017年に韓国に配置予定のTHAADは現在の性能ではロシアの安全保障の脅威にはならないが、将来的に近代化され、米国のグローバルミサイル防衛システムに組み込まれるだろう。

地政学問題アカデミー所長をつとめるレオニード・イワショフ陸軍大将は水曜日、スプートニクに次のように述べた。

「韓国に展開されているTHAADシステムは、アジア地域に作られたアメリカの防空、ミサイル防衛システムの一要素に過ぎないということを、覚えておく必要がある。さらに、THAADはイージス艦のように発展段階にあり、THAADの性能はこの10年間で向上するだろう。」

また、イワショフ所長は「また現在、東南アジアにはおよそ10艦のイージス艦があり、それらは日本で展開されている指示のもと1つになって動いている。そしてそのシステムにTHAADも組み込まれる可能性がある」と強調した。

イワショフ所長によると、ロシアはこの傾向から目を放すべきではないという。

イワショフ所長は「モスクワは政治的外交的チャンネルを通じて、ロシアの国境全てを米国のミサイル防衛システムが囲んでいることに対する不満を強調しなければならない。実際は、アメリカが目的として設定したことは、将来的に、アジア地域に配置されているロシアの潜水艦にある弾道ミサイルを迎撃することだ。」と述べた。

http://jp.sputniknews.com/asia/20160713/2478923.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/230.html#c1

「２５０万票超をめざし戦後リベラル派鳥越氏と自由主義保守派小池さんの一騎打ち：政党の推薦や支持は決め手にあらず」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/397.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/568.html#c1

　今回のレスポンスは、Ａのコメント欄に対するもので、ＡはＢに対するレスポンスという流れになっています。

　よろしくお願いします

Ａ:「戦前日本（大日本帝国）の立憲主義と天皇大権：「小学校から入り直せ！」とのコメントを書かれた48gVEZrLWMさんへ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/124.html

Ｂ:「1941決意なき開戦　堀田江理著 真珠湾攻撃までの道のり描く：正統的な政治学や歴史学では解けない対米開戦の理由」
http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/954.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/225.html#c1

トランプ現象とアメリカ保守思想　会田弘継著

　著者はジャーナリストとして米国の政治を長く取材してきた。特に保守主義の系譜に詳しい。今年の米大統領選の話題を席巻する不動産王ドナルド・トランプ氏のとっぴな言動は突然変異ではなく、1950年代の保守主義への憧憬が背景にあるという。オバマ大統領はトランプ氏を批判しているが、孤立志向という点では相通じるものがあるとの指摘は今後の米国の針路を読むうえで重要である。（左右社・1800円）

［日経新聞８月２１日朝刊Ｐ．２１］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/125.html#c1

ロシア外務省　トルコによるシリアでの作戦についてコメント［スプートニク日本語］
2016年08月25日 19:22(アップデート 2016年08月25日 19:54)

ロシア外務省は、トルコが開始した軍事作戦に関連してシリアとトルコの国境地域で起こっていることに懸念を抱いている。
外務省のサイトに掲載された同省情報印刷局のコメントの中で述べられている。

外務省は、「まず民間人の犠牲者が出たり、クルド人とアラブ人の民族紛争が悪化する可能性を考慮した場合など、紛争地帯の今後の状況悪化の可能性が不安を呼んでいる」と指摘した。

外務省はシリア危機について、クルド人を含む全ての民族･宗教グループが参加する幅広いシリア間対話を通じ、国際法の確固とした基盤に基づいてのみ解決が可能だとの確信を示している。

８月２４日午前、トルコ軍が米国主導の有志連合の支援のもと、シリアで武装勢力に対する作戦を開始した。

http://jp.sputniknews.com/russia/20160825/2691279.html

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/524.html#c1