足踏み景気
（１）雇用好調でも消費低調 パート増え賃金伸びず

　国内景気が正念場を迎えている。国内外に不安要因が広がり、期待された回復シナリオは大きく揺らいでいる。足踏みを続ける日本経済を点検する。

　吉野家ホールディングス傘下で「ステーキのどん」を運営するアークミール（東京・北）はこの春、短時間勤務制度を導入した。勤務時間は４時間か６時間。短い時間で働きたい主婦などのアルバイトを正社員に登用しやすくする。

　「時給がじわじわ上がり、人件費負担が重くなっている」。吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は外食業界の人手不足に危機感を強めている。正社員という安定を保証しつつ、多様な人材を確保する手立てを講じた。

バブルほうふつ

　８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍と23年７カ月ぶりの高水準。雇用指標はバブル期をほうふつとさせる。雇用の改善が続けば個人消費も持ち直すと政府は見込む。しかし総務省の家計調査によると、７〜８月平均の支出額は４〜６月期から0.6％増。猛暑効果を割り引くと消費の回復力は弱いままだ。

　雇用と消費の乖離（かいり）。謎とされてきた現象を読み解くカギが吉野家ホールディングスが取り入れたような雇用形態にある。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは「雇用者数は増えても、その多くが短時間労働者。１人当たりの労働時間はリーマン・ショック前から５％近く減った」と指摘する。

　ファンケルは美容部員として働くパート従業員を2017年度までに現在の３倍以上の520人にする。地方都市を中心に直営店を350店へ倍増することに対応する。８月の労働力調査では、雇用者のうち非正規社員の比率は37.2％と前年から0.1ポイント上昇した。働く人の選択肢は増えたが、雇用者数の増加が全体の報酬や消費の拡大に結びつきにくい状況にある。

　日本スーパーマーケット協会など業界３団体によると８月の既存店販売額は５カ月連続で増加。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「アベノミクスの景気浮揚効果が地方にも広がりつつある」と話す。だが来店客数の増減を示す指標は３カ月連続でマイナスだ。販売価格上昇で客単価が上がり、売り上げが増える構図。サミットストアではキャベツを食べやすい大きさに切って袋詰めした「ざく切りキャベツ」が好評だ。食料品の値上げで消費者は「食べたい量だけ買う」という購買行動に傾く。

　働き始める女性が増え、広がりが出た消費もある。大丸松坂屋百貨店では紳士服の売り上げが８月は6.9％増えた。同社を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの山本良一社長は「共働きで世帯収入が増えると、優先度の低かった夫の買い物に回せるようになる」と分析する。

家計防衛根強く

　とはいえ家計の生活防衛意識は根強い。勤労者世帯が所得をどれだけ消費に回したかを示す平均消費性向は７〜８月平均で４〜６月期を0.8ポイント下回る。内閣府の調査では家計の86％は１年後も物価が上がるとみている。賃金が上がり続ける確信が持てないと家計は貯蓄を優先してしまう。

　「実質賃金がプラスであり続ける実感を持ってもらうための環境整備が必要だ」（甘利明経済財政・再生相）。政府も家計の節約志向に不安を募らせ始めている。（景気動向研究班）

［日経新聞１０月１４日朝刊Ｐ．１］

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