先祖返りする日銀あっしら

先祖返りする日銀
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/415.html
投稿者あっしら日時 2015 年 11 月 10 日 01:55:14: Mo7ApAlflbQ6s

(回答先: 日銀総裁「賃上げに期待」政府と協調　産業界には戸惑い：投資家などに受けるような華やかな政策はもうないという意味投稿者あっしら日時 2015 年 11 月 10 日 01:39:15)

［大機小機］先祖返りする日銀

　日銀は先月30日の金融政策決定会合で、追加緩和を見送った。物価上昇率目標の実現のために「何でもやる」と言っていた割に消極的な印象が残った。一部の市場関係者の失望は大きく「市場との対話が足りない」との声も噴き出した。

　だが、考えてみれば「市場との対話」とは不思議な言い回しだ。「市場」という人格がどこかにいるわけではない。太宰治の「人間失格」には、「世間が許さないよ」と説教する友人に主人公が「世間というのは、君じゃないか」と心の中で叫ぶ場面がある。「市場との対話不足」論は「世間」を振りかざすこの心理とどこか通じる。「予測が外れちゃったじゃないか」というエコノミストの恨み節にも聞こえるからだ。

　ともあれ、市場関係者の間では日銀の考えが読みにくいとの声が強い。

　2013年４月からの異次元緩和で日銀はマネーの量が物価を決める「貨幣数量説」的な姿勢を打ち出した。マネーを増やせば物価上昇期待が醸成され経済も上向くと力説する黒田東彦総裁は、宗教指導者のように自信満々だった。

　だが、昨年10月、日銀は原油価格の下落で物価上昇期待がしぼむのを恐れ、追加緩和に踏み切る。黒田バズーカ第２弾だ。それまでに増やしたマネーの役割の検証など後回しで、大慌てで決めたようにみえた。

　貨幣数量説では個々の価格変動よりも、マネーの総量に規定される「物価全体の動き」が重要としていたにもかかわらず、である。虚を突かれた株式市場はうれしい誤算に急騰したが、日銀が依拠する政策決定の軸はぼやけてしまった。

　そして今回の決定会合。物価上昇率目標も先延ばしにした。昨年の経験を踏まえれば、追加緩和してもおかしくなかった。日銀内部には一貫性を保つために追加緩和を容認する声もあったが、結果は違った。政策の軸は再びぶれた。

　はっきりしたのは、日銀が貨幣数量説的な立場から距離を置き始めたことだ。かつての故三重野康総裁時代のような「森羅万象を考慮する総合判断」に先祖返りするのかもしれない。インフレ期待が上がらず、株価は乱高下し、中国減速の影響も判然としない。経験則が通じない経済情勢の下で、「世間」ならぬ「市場」も異次元緩和の夢から覚めつつある。

（三剣）

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．１９］

コメント
1. 2015年11月10日 08:26:34 : b5JdkWvGxs 日銀総裁はロスチャの指示通りに動いているだけだよ：その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。それを二束三文で奴らが買い叩く。昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
2. 2015年11月10日 15:02:16 : OO6Zlan35k 黒田総裁は金利キャップ制への転換が不可避－フェルドマン氏 2015/11/10 11:06 JST 　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の大規模な国債購入は来秋にも持続不能に陥る－。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、黒田東彦総裁が長期金利を特定水準以下に抑える金利キャップ制に移行せざるを得ないと予想する。フェルドマン氏によると、民間金融機関の国債保有残高は推計で、金融取引の担保などに必要な限度額を60兆－80兆円上回る程度。民間からの国債供給に限りがある中、政府が新規財源債を年30兆－40兆円発行したとしても、「来秋から再来年の春までに、オペの札割れだけでなく、大量購入自体がもうできなくなってしまう」と、６日のインタビューで語った。日銀は長期国債の残高を年80兆円増やす量的緩和を進めている。フェルドマン氏は、国債の巨額購入による「量的緩和ができなくなるので、利回りの緩和に移る必要がある。限界を迎える前に、いやが応でもやらないといけない」とみている。例えば、10年物国債利回りで0.5％といった特定の水準以下に金利を抑えるため、必要なだけ国債を買い入れる金利キャップ制の導入が避けられないとし、日銀は今後12カ月のうちにしっかり議論する必要があると言う。国債市場の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、残存期間５年以下の利回りは１月に全てマイナス圏に突入した。足元でも金融機関が日銀当座預金に超過準備を積めば得られる利息（付利）を下回っている。半面、長期や超長期の利回りは、追加緩和観測の後退と日銀の政策据え置きを受け、小幅ながら上振れている。新発10年物国債の340回債利回りは0.34％前後、30年物の48回債は1.39％前後と、１カ月ぶりの水準で推移している。日銀は10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、15年度と16年度の成長率と消費者物価の見通しを引き下げたほか、２％の物価目標に到達する時期を「16年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に後ずれさせた。総務省が発表している全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は９月に原油安を背景に前年比0.1％下落と２カ月連続でマイナスの伸びとなっている。一方、日銀が独自に試算する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.2％上昇と、14年２月の直近ピーク0.9％上昇を上回った。フェルドマン氏は「コアＣＰＩは今の経済事情に合っていない。よほどの事がない限り、追加緩和はずっとない」と指摘。日銀の新型コアＣＰＩは16年末ごろに２％に達するが、17年４月の「消費増税と日銀のテーパリングが重なると問題だ」と述べる。黒田総裁が14年の消費増税後に景気低迷が長引いたので「羹（あつもの）に懲りているだろう」と言い、異次元緩和は長期化して限界に達するとみている。黒田総裁は10月30日の記者会見で「物価の基調は着実に改善」しており、「原油価格のマイナスの影響が剥落する来年度の後半ごろには２％程度に達する可能性が高い」と述べた。国債市場の需給関係に関しては、「今の時点で買い入れに限界がすぐ来る」といった状況ではないと語った。先週には、国債買い入れはこれまで大きな問題に直面しておらず、物価目標の達成・維持に必要な時点まで続けられるとした一方、未来永劫（えいごう）続けることはできないとの認識も示した。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、日銀の国債買い入れで「需給はすでに逼迫しており、金利には低下圧力が掛かり続けていく」と予想。将来的に「限界を迎えた場合、異次元緩和の軌道修正策として金利キャップ制の導入はあり得る」と言う。「量で金利をコントロールするか、水準自体で金利を抑制するかの違いだ」と言い、「買い入れ量にはこだわらないことになる」と説明した。フィリップス曲線フェルドマン氏が日銀の２％目標達成を見込む根拠は、失業率の低下が賃金を押し上げて物価上昇をもたらすとする「フィリップス曲線」の分析にある。日本の失業率は３％台前半と過去10年の平均４％台前半を下回って推移。国内総生産（ＧＤＰ）統計の雇用者報酬を雇用者数と労働時間で割った時給は足元で前年比1.5％と、約35年間にわたる両者の関係に沿う「美しい結果」だと言う。「失業率が2.5％に下がれば、時給は4.7％上昇する。高齢化で労働者数が減っているため、失業率を2.5％に下げるのは楽だ」。時給が4.7％上がると、新型コアＣＰＩは「タイムラグなしで2.4％上昇する関係だ」とフェルドマン氏は指摘する。近い将来に各数値が厳密に的中するかはともかく「方向性は明らかだ。雇用者報酬の動向が目下、最大の注目点だ」と語る。フェルドマン氏によると、過去の実績では足元の時給1.5％上昇に対応する新型コアＣＰＩの上昇率は0.5％のはずだが、実際には1.2％上がった。時給と物価の関係が「従来よりタイトな方向にシフトしている可能性がある」と述べ、新型コアＣＰＩが「２％に上がるのに必要な失業率の低下幅と時給の伸びは、もうあまり大きくないのではないか」との見方をしている。内閣府が公表した雇用者報酬は４－６月期に実質で0.2％減少した。16日公表の７－９月期のＧＤＰ速報値について市場関係者は、実質ＧＤＰが前期比年率0.3％減と２四半期連続のマイナス成長になったと予想している。10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差（ＢＥＩ）が示す予想インフレ率は0.76％前後と９カ月ぶりの低水準で推移している。関連ニュースと情報：黒田総裁の爆買いが利付国債を丸呑み、発行減額が新たな頭痛の種に「ハロウィーンの奇跡」再現か、今年はゆうちょ銀と日銀に注目国債購入が自動膨張する黒田マジック、追加緩和なしでもトップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹snozawa1@bloomberg.net;東京 Kevin Bucklandkbuckland1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典,青木勝更新日時: 2015/11/10 11:06 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXK2H26S972L01.html

1. 2015年11月10日 08:26:34 : b5JdkWvGxs
日銀総裁はロスチャの指示通りに動いているだけだよ：

その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

2. 2015年11月10日 15:02:16 : OO6Zlan35k

黒田総裁は金利キャップ制への転換が不可避－フェルドマン氏
2015/11/10 11:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の大規模な国債購入は来秋にも持続不能に陥る－。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、黒田東彦総裁が長期金利を特定水準以下に抑える金利キャップ制に移行せざるを得ないと予想する。
フェルドマン氏によると、民間金融機関の国債保有残高は推計で、金融取引の担保などに必要な限度額を60兆－80兆円上回る程度。民間からの国債供給に限りがある中、政府が新規財源債を年30兆－40兆円発行したとしても、「来秋から再来年の春までに、オペの札割れだけでなく、大量購入自体がもうできなくなってしまう」と、６日のインタビューで語った。
日銀は長期国債の残高を年80兆円増やす量的緩和を進めている。フェルドマン氏は、国債の巨額購入による「量的緩和ができなくなるので、利回りの緩和に移る必要がある。限界を迎える前に、いやが応でもやらないといけない」とみている。例えば、10年物国債利回りで0.5％といった特定の水準以下に金利を抑えるため、必要なだけ国債を買い入れる金利キャップ制の導入が避けられないとし、日銀は今後12カ月のうちにしっかり議論する必要があると言う。
国債市場の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、残存期間５年以下の利回りは１月に全てマイナス圏に突入した。足元でも金融機関が日銀当座預金に超過準備を積めば得られる利息（付利）を下回っている。半面、長期や超長期の利回りは、追加緩和観測の後退と日銀の政策据え置きを受け、小幅ながら上振れている。新発10年物国債の340回債利回りは0.34％前後、30年物の48回債は1.39％前後と、１カ月ぶりの水準で推移している。
日銀は10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、15年度と16年度の成長率と消費者物価の見通しを引き下げたほか、２％の物価目標に到達する時期を「16年度前半ごろ」から「16年度後半ごろ」に後ずれさせた。
総務省が発表している全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は９月に原油安を背景に前年比0.1％下落と２カ月連続でマイナスの伸びとなっている。一方、日銀が独自に試算する生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは1.2％上昇と、14年２月の直近ピーク0.9％上昇を上回った。
フェルドマン氏は「コアＣＰＩは今の経済事情に合っていない。よほどの事がない限り、追加緩和はずっとない」と指摘。日銀の新型コアＣＰＩは16年末ごろに２％に達するが、17年４月の「消費増税と日銀のテーパリングが重なると問題だ」と述べる。黒田総裁が14年の消費増税後に景気低迷が長引いたので「羹（あつもの）に懲りているだろう」と言い、異次元緩和は長期化して限界に達するとみている。
黒田総裁は10月30日の記者会見で「物価の基調は着実に改善」しており、「原油価格のマイナスの影響が剥落する来年度の後半ごろには２％程度に達する可能性が高い」と述べた。国債市場の需給関係に関しては、「今の時点で買い入れに限界がすぐ来る」といった状況ではないと語った。先週には、国債買い入れはこれまで大きな問題に直面しておらず、物価目標の達成・維持に必要な時点まで続けられるとした一方、未来永劫（えいごう）続けることはできないとの認識も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、日銀の国債買い入れで「需給はすでに逼迫しており、金利には低下圧力が掛かり続けていく」と予想。将来的に「限界を迎えた場合、異次元緩和の軌道修正策として金利キャップ制の導入はあり得る」と言う。「量で金利をコントロールするか、水準自体で金利を抑制するかの違いだ」と言い、「買い入れ量にはこだわらないことになる」と説明した。
フィリップス曲線
フェルドマン氏が日銀の２％目標達成を見込む根拠は、失業率の低下が賃金を押し上げて物価上昇をもたらすとする「フィリップス曲線」の分析にある。日本の失業率は３％台前半と過去10年の平均４％台前半を下回って推移。国内総生産（ＧＤＰ）統計の雇用者報酬を雇用者数と労働時間で割った時給は足元で前年比1.5％と、約35年間にわたる両者の関係に沿う「美しい結果」だと言う。
「失業率が2.5％に下がれば、時給は4.7％上昇する。高齢化で労働者数が減っているため、失業率を2.5％に下げるのは楽だ」。時給が4.7％上がると、新型コアＣＰＩは「タイムラグなしで2.4％上昇する関係だ」とフェルドマン氏は指摘する。近い将来に各数値が厳密に的中するかはともかく「方向性は明らかだ。雇用者報酬の動向が目下、最大の注目点だ」と語る。
フェルドマン氏によると、過去の実績では足元の時給1.5％上昇に対応する新型コアＣＰＩの上昇率は0.5％のはずだが、実際には1.2％上がった。時給と物価の関係が「従来よりタイトな方向にシフトしている可能性がある」と述べ、新型コアＣＰＩが「２％に上がるのに必要な失業率の低下幅と時給の伸びは、もうあまり大きくないのではないか」との見方をしている。
内閣府が公表した雇用者報酬は４－６月期に実質で0.2％減少した。16日公表の７－９月期のＧＤＰ速報値について市場関係者は、実質ＧＤＰが前期比年率0.3％減と２四半期連続のマイナス成長になったと予想している。10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差（ＢＥＩ）が示す予想インフレ率は0.76％前後と９カ月ぶりの低水準で推移している。

関連ニュースと情報：黒田総裁の爆買いが利付国債を丸呑み、発行減額が新たな頭痛の種に「ハロウィーンの奇跡」再現か、今年はゆうちょ銀と日銀に注目国債購入が自動膨張する黒田マジック、追加緩和なしでもトップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京野沢茂樹snozawa1@bloomberg.net;東京 Kevin Bucklandkbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典,青木勝
更新日時: 2015/11/10 11:06 JST

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外国勢の日銀観に変化も あっしら 2015/11/10 03:56:59 (0)

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