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外国勢の日銀観に変化も
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/416.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 10 日 03:56:59: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 先祖返りする日銀 投稿者 あっしら 日時 2015 年 11 月 10 日 01:55:14)


[海外メディアから]外国勢の日銀観に変化も

 日銀は10月30日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)がマイナスになり、2%物価目標の達成時期に関する見通しも、2016年度後半ごろに半年先送りされた。それでも原油安の影響を除く物価の基調は改善しているなどとして行動を控えた。

 この理屈を理解しにくいと感じた海外の人もいたようだ。30日付米紙ニューヨーク・タイムズは「物価上昇の失速にもかかわらず、日銀は追加的な刺激策決定を先延ばしにした」とする記事を載せた。

 30日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「経済・物価見通しを下方修正しながら緩和を見送ったことで、金融政策だけでは限界があると暗に認めた」と指摘した。黒田東彦総裁の説明や日銀の決定について「一部エコノミストは(2%目標達成のために何でもやるなどとしてきた従来姿勢の)変化の証拠だとみている」とも書いた。

 2%実現時期の先送りは今年2回目。それでも動かなかったことは「黒田総裁が再び行動を起こすことはないのではないかという疑念を広げた」(11月2日付米通信社ブルームバーグ)との報道もあった。

 「総裁は、量的緩和を拡大するか、今の緩和策が機能していないことを認めるかのどちらかをしなければならない」。金融政策決定会合前の10月28日、英紙フィナンシャル・タイムズはそう書いた。日銀の決定がどちらでもなかったことを受け、30日付同紙は、海外投資家の間で政策の信認が失われる恐れがあるとする日本人エコノミストのコメントを引用した。

 従来日銀の積極的な緩和姿勢を評価してきた海外勢の見方が本格的に変われば日本の株価などへの悪影響も懸念される。日銀は丁寧な説明が求められそうだ。

(編集委員 清水功哉)

[日経新聞11月8日朝刊P.15]

 

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コメント
 
1. 2015年11月10日 10:05:02 : C31aL3EEO2
黒田の悪玉が、日銀のイメ-ジを悪化させた。

そろそろ、表明したとおり、岩田副総裁とともに日銀をさる時が来たのでないか?

アホのミックスは失敗、と結果はでた。


2. 2015年11月10日 13:29:16 : OO6Zlan35k
2015年11月10日 週刊ダイヤモンド編集部
メガバンク海外戦略にドル調達コスト急騰で黄信号
ドル資金の調達コストが急騰して、メガバンクの好業績を支えてきた海外ビジネスに黄色信号がともっている。長期化が見込まれる構造問題の深層に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久、山口圭介)


JPモルガンなどの米銀大手がドル供給を絞っており、邦銀の調達コストが急騰している Photo:REUTERS/アフロ、Mario Tama/gettyimages
「FRB(米連邦準備制度理事会)からも目を付けられていて、これ以上、ドルを東京に融通することは難しい」。ある国内メガバンクの米ニューヨーク拠点に籍を置く中堅幹部は、本店からの度重なるドルの無心に、頭を悩ませていた。

 多くの邦銀が今、ドルの調達危機にひんしており、中堅幹部は「問題が長引けば、メガバンクの海外戦略は見直しを避けられない」と苦しい内実を明かした。

 邦銀は一見、わが世の春を謳歌している。2015年3月期には、三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益が初めて1兆円を突破するなど業績は絶好調だ。その原動力となっているのが、頭打ちの国内事業に代わって急拡大中の海外ビジネスである。

 金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15%から33%に倍増した。ところが、足元では海外ビジネスの土台となるドル調達にすら四苦八苦しているとは、何とも皮肉な話だ。

 本来、こうした海外貸し出しの原資は、ドルなどの現地預金で賄われるべきだが、リテール拠点が乏しい邦銀はドル預金を集める力が弱い。金融庁の調査では、外貨調達における預金の比率は3割にすぎず、大半は金融市場からの調達に頼らざるを得ないのが実情だ。

 ドルの調達手段として邦銀が重宝してきたのが、「ベーシススワップ」だ。異なる通貨同士の金利差をやりとりするデリバティブ取引なのだが、下図の通り、円を元手にしてドルを仕入れるコストが今年に入って上昇。特に8月以降、12年に欧州債務危機でドル調達が逼迫して以来の水準に達した。


拡大する
 調達コスト急騰には、さまざまな思惑が絡み合っている。前述のような邦銀のドル需要に加えて、「中国の景気減速のあおりを受け、ドル資金の流出に見舞われた新興国の間でドル需要が強まっているから」と、ドルの調達側が抱える事情を指摘する市場関係者も多い。

 一方で、問題に一層の拍車を掛けているのが、ドルの供給側に対する“縛り”だ。「最大の元凶は、金融規制の過度な強化にある」(メガバンク市場部門幹部)。

 08年のリーマンショックのような金融危機が二度と発生しないよう、世界の金融当局は、金融機関のバランスシートの膨張を防ぐレバレッジ規制など、幾重にもわたる金融規制を導入してきた。中でも米国では、ドット・フランク法など独自の改革案によって金融機関はがんじがらめになった。

 その結果、米銀は預金を断るほどドルが余っているのに、海外へのドル供給が割に合わなくなる。そして、「ドルの出し手である米銀が資産の拡大を極端に嫌うようになり、ドルの供給を大幅に細らせてしまった」(加藤出・東短リサーチ社長)。その傾向は各四半期末に顕著となり、年末にはさらなるコスト上昇が危惧されている。

一部メガバンクは
金持ち企業からのドル調達にも食指

 そうなれば、他の調達手段を拡充したいところだが、「スワップの代替となるレポ取引によるドル調達も、レバレッジ規制の縛りが厳しくて欧米の銀行は取引をやらなくなっている」と外銀アナリストは打ち明ける。また、CP(コマーシャルペーパー)やCD(譲渡性預金)といったドル調達手法も、同様に規制強化が足かせとなって不透明感を増しているという。

 そんな中で一部メガバンクが苦肉の策として、「キャッシュリッチな金持ち企業からの資金調達を始めた」(邦銀為替ディーラー)という。一般企業に加え、生命保険会社からもドルを仕入れており、なりふり構わぬドルあさりからは邦銀の焦りの濃さが透けて見える。

 それでも、「最終的には日銀とFRBとの間で締結された通貨スワップ協定に基づくドル供給があるから大丈夫」との楽観論が日本側にはある。しかし、この“最後のとりで”も決して盤石ではない。

「米銀には、邦銀など海外の銀行が預金不足のくせにドルを大量に貸し出し、困ったら中央銀行が救うというのは、不公平だとの批判が根強くあり、FRBは通貨スワップを打ち切る方向で考えている」(外銀幹部)

 日本が金融危機に直面した1990年代後半、巨額の不良債権を抱えた邦銀勢にはドル調達の際、上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が一時的に付いた。しかし、今回のプレミアムは、規制による恒常的なものであり、調達コストは高止まりする可能性が高い。

 膨大なドル資産を維持するには、同様に大量のドルが不可欠だが、調達先は細る一方で、「ボリューム一辺倒では立ち行かなくなる」(大槻奈那・名古屋商科大学教授)。

 外貨資産の積み上げで稼いできた邦銀の海外ビジネスは限界を迎えており、戦略見直しは必至だ。
http://diamond.jp/articles/-/81343


3. 2015年11月10日 15:46:31 : OO6Zlan35k
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LD946_ecbher_G_20151109085337.jpg 
米利上げ観測でECBの政策に注目高まる
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フランクフルトのECB本部 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
RICHARD BARLEY
2015 年 11 月 10 日 13:26 JST
 世界の金融政策をめぐる情勢が今、急激に変化している。先週発表された10月の米雇用統計が好調だったことから、12月の利上げは確実に米連邦準備制度理事会(FRB)の選択肢となった。世界の金融政策の乖離(かいり)が現実のものとなりつつある今、欧州中央銀行(ECB)の動向に注目が集まっている。
 市場は明らかに、FRBの利上げとECBの追加緩和を織り込む動きを見せている。ユーロの対ドル相場は先月つけた1ユーロ=1.15ドルの高値から、今年4月以来の安値に下げており、9日の取引では1.08ドルを下回る水準で推移した。2年物米国債の利回りは2010年以来の高水準に達し、米国とドイツの利回りの差は1.2%近くに広がっている。
 ユーロ安は経済成長やインフレ期待を下支えするはずで、ECBにとって朗報だ。しかし、これ以上の金融緩和が経済的観点から疑わしく見えたとしても、ECBには一息つく余裕などない。
 ECBのドラギ総裁は先月の記者会見で、12月に金融緩和を行う可能性を珍しくはっきりと示唆した。債券買い入れの拡大や、既にマイナス圏にある中銀預金金利のさらなる引き下げなどの手段が決定される可能性がある。
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2年物の米国債とドイツ国債の利回り差(%)
 だが、ドラギ総裁には難題が待ち受けている。ユーロ圏のインフレ率は既に底を打った可能性があり、エネルギー価格下落の影響は今後数カ月のうちに消えるだろう。10月のコアインフレ率は1%へ小幅上昇した。夏に浮上したデフレ懸念は解消されるはずだが、市場は今後の見通しについてはまだ相当悲観的かもしれない。とは言え、7-9月期の域内総生産(GDP)は、製造業が圧迫されたため若干伸び悩む可能性がある。
 それでも、仮にECBが金融緩和をやめれば、ECBの信頼性に疑問を感じている恐れのある市場に混乱を引き起こしかねない。FRBの利上げが世界の債券市場に影響を与えるように、ECBが金融緩和をやめればこれまでの緩和の恩恵が失われる恐れがある。既にユーロ圏では長めの債券の利回りが米国の利上げ観測の影響を強く受けているようだ。10年物のドイツ国債利回りは、先月末の0.44%から現在は0.7%にまで上昇している。
 欧米で金融政策の方向性が異なった結果、債券市場は年末に向けて不安定な動きになりそうだ。為替市場と株式市場では混乱は少ないかもしれない。最も確実に言えるのは、FRBが言行一致に臨もうとしているまさにその時に、ECBも言葉通りに振る舞うということだ。

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